損害保険大手が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、石油元売り会社や鉄鋼会社向け保険の入札でも保険料を事前調整していた疑いがあることが２日、分かった。関係者によると、ＥＮＥＯＳといった石油元売り会社や鉄鋼会社のほか、ＪＲ東日本、成田国際空港会社との契約でも調整した可能性があるという。
　さらに、千葉都市モノレール向けや西武ホールディングスがシンガポールの政府系投資ファンド「ＧＩＣ」に売却したホテルとレジャー施設の保険入札でも価格調整した疑いが浮上している。
　これまで、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社が東急グループ向けで価格調整していたことが判明し、金融庁は４社に対し報告命令を出した。各社は７月末までに、新たに疑いが浮上した一部の案件について報告したとみられる。
　入札前に提示する保険料に関して情報共有する行為は、独占禁止法違反になる可能性がある。　

（ニュース提供元：時事通信社）