鈴木淳司総務相は９日の国連の「インターネット・ガバナンス・フォーラム（ＩＧＦ）」で、先進７カ国（Ｇ７）が「広島ＡＩプロセス」として年内策定を目指す生成ＡＩ（人工知能）の国際的なルールに幅広い意見を採り入れる方針を表明した。国際機関やＧ７以外の新興・途上国、ＡＩ開発企業、研究者、市民社会の声を反映させる。背景には社会を脅かす「ネットの分断」に対する強い危機感がある。
　インターネットの世界では、ロシアや中国が国家による統制を強める。ロシアは利用制限や偽情報の流布、中国は検閲や世論操作を行っているとの指摘がある。これに対し、日米欧は「自由で開かれたインターネット」の維持を掲げる。
　鈴木氏は９日の会議後、記者団に対して「インターネットは民主主義社会の基盤だが、分断の動きも見られる」と指摘。ＩＧＦで「『自由で分断のないインターネット』を維持し、発展させることにわが国の強い関与を示したことは大きな意義がある」と語った。　

（ニュース提供元：時事通信社）