東証は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を取引する「カーボン・クレジット市場」を開設した。再生可能エネルギーの活用や森林整備などによるＣＯ２の削減・吸収分を国が「Ｊ―クレジット」として認定し、企業や地方自治体が売買する。取引価格を透明化して市場参加者を増やし、企業などに脱炭素を促すのが狙いだ。
　西村康稔経済産業相は同日午前、東証で開かれた記念式典に出席し、同市場は「わが国の排出量取引制度の中核」と指摘した上で、企業の関連投資に期待を示した。東証を傘下に置く日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は「脱炭素実現に向けた貢献策として、市場運営の経験などを生かしていきたい」と抱負を語った。
　１１日には再エネや森林など計３６８９トン分の売買が成立した。　
〔写真説明〕「カーボン・クレジット市場」の開設記念式典で記念撮影する日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ、前列左）。同列右は西村康稔経済産業相＝１１日午前、東京都中央区
〔写真説明〕「カーボン・クレジット市場」の開設記念式典でテープカットに臨む日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ、中央左）。同右は西村康稔経済産業相＝１１日午前、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）