2023/10/13
防災・危機管理ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は12日、X(旧ツイッター)が違法コンテンツ削除を義務付けた「デジタルサービス法(DSA)」を順守しているかどうかを判断するための調査を開始した。イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃後に偽情報が拡散されているとして、欧州委は10日、対応を求める書簡を同社に送っていた。
DSAは、巨大IT企業に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)やテロリズムの扇動などの違法コンテンツ排除を義務付けた。DSAに基づく調査は今回が初めて。最終的に違反が確認された場合、巨額の制裁金が科される可能性がある。
欧州委からの書簡に対し、Xのヤッカリーノ最高経営責任者(CEO)は11日、ハマス関連のアカウントを削除したことなどを書面で回答した。今回の調査開始を受け、同社は18日までに危機対応に関する情報を提供する必要がある。
(ニュース提供元:時事通信社)
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