地方制度調査会（首相の諮問機関）の専門小委員会は９日の会合で、新型コロナウイルスの流行やデジタル化を踏まえた国・地方関係の在り方について、答申案を示した。災害や感染症などにより想定外の事態が生じ、国民の安全確保へ何らかの対策が必要となった場合、国が自治体に「必要な指示」ができるよう地方自治法に規定することを提案。迅速な対応につなげる。
　ただ、地方分権を踏まえて特例的な扱いと位置付ける。地制調は同日の案を基に文言を調整し、年内をめどに答申。政府は２０２４年通常国会への法案提出を含め対応を検討する。　

（ニュース提供元：時事通信社）