2024/06/03
防災・危機管理ニュース
NTTドコモは3日、成層圏を飛ぶ無人航空機から電波を送る「HAPS(ハップス)」を使った通信サービスについて2026年の開始を目指すと発表した。地上基地局がカバーできない海上や山間部のほか、災害時の活用も想定。機体の設計・製造を手掛ける欧州エアバス子会社に最大1億ドル(約157億円)を出資すると明らかにした。
HAPSは地上約20キロから電波を送るシステムで、「空飛ぶ基地局」と呼ばれる。地上基地局よりカバー範囲が広く、通信網の拡大や安定化が見込まれる。エアバス子会社への出資は、NTTとスカパーJSAT(東京)の共同出資会社などと実施する。海外でのサービス展開も目指す。記者会見したNTTの島田明社長は「(災害時など)重要かつ効果的なサービスが提供できる」と意義を強調した。
〔写真説明〕記者会見するNTTの島田明社長=3日午後、東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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