2025/05/02
防災・危機管理ニュース
日本証券業協会は2日、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座で相次いだ不正取引を巡り、大手証券10社が一定の被害補償を行う方針だと発表した。顧客の事情に応じて、各社で補償を含む対応をしてきたが、日証協は事態を重く受け止め、「異例の措置」として、各社の方針を統一して示す必要があると判断した。
10社はSBI、楽天、マネックス、松井、三菱UFJeスマート、野村、大和、SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレー、みずほの証券各社。みずほを除く9社で不正取引が確認された。
対象は今年1月以降に発生した不正取引の被害で、各社の約款の定めにかかわらず一定の補償を行う。ただ、顧客のID・パスワード管理の仕方といった個別事情も考慮されるため、補償割合などは顧客や各社で異なる見通しだ。
野村は2日「被害状況を精査し、個別の事情に応じて一定の補償を行う」と発表。楽天は5月中旬以降、SBIは5月末をめどに順次、顧客に個別に連絡するとしている。
〔写真説明〕スマートフォンとパソコンで株式取引をする人(写真はイメージ)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 不正取引
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/09
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/12/05
-
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方