日本証券業協会は２日、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座で相次いだ不正取引を巡り、大手証券１０社が一定の被害補償を行う方針だと発表した。顧客の事情に応じて、各社で補償を含む対応をしてきたが、日証協は事態を重く受け止め、「異例の措置」として、各社の方針を統一して示す必要があると判断した。
　１０社はＳＢＩ、楽天、マネックス、松井、三菱ＵＦＪｅスマート、野村、大和、ＳＭＢＣ日興、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、みずほの証券各社。みずほを除く９社で不正取引が確認された。
　対象は今年１月以降に発生した不正取引の被害で、各社の約款の定めにかかわらず一定の補償を行う。ただ、顧客のＩＤ・パスワード管理の仕方といった個別事情も考慮されるため、補償割合などは顧客や各社で異なる見通しだ。
　野村は２日「被害状況を精査し、個別の事情に応じて一定の補償を行う」と発表。楽天は５月中旬以降、ＳＢＩは５月末をめどに順次、顧客に個別に連絡するとしている。　
〔写真説明〕スマートフォンとパソコンで株式取引をする人（写真はイメージ）

（ニュース提供元：時事通信社）