2025/05/02
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は1日、トランプ政権が2日発表する2026会計年度(25年10月~26年9月)の予算教書概要で、総額1630億ドル(約24兆円)の歳出削減を目指す方針だと報じた。気候変動対策や教育分野などの予算を重点的に減らすという。
WSJが政権関係者の話として伝えたところでは、歳出削減は政策判断で予算の配分がしやすい裁量的経費(国防費を除く)が対象。大幅な歳出カットは、環境保護局(EPA)やエネルギー省、教育省、国立衛生研究所(NIH)などが管轄する事業が軸になるという。
〔写真説明〕米ホワイトハウス(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 米国
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
気候変動適応がBCPにもたらすロングスパンの経営観
気候変動への対応として、企業には脱炭素による「緩和策」とともに、悪影響を最小限に抑えつつビジネスチャンスへ転換する「適応策」が求められるようになりました。長期的視点で気候変動のリスクと機会を分析し、経営戦略に融合させる取り組みは、BCPを新たなステージに引き上げる可能性を秘めています。BCPの未来像を聞きました。
2025/05/26
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/20
-
永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑
「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。
2025/05/20
-
-
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方