ＢＣＰ策定率は右肩上がりで上昇している（写真：Adobe stock）

帝国データバンクは、企業の事業継続計画（BCP）に対する意識調査を実施し、公表した。策定したと回答した企業割合を示す策定率は21.4%で、2025年５月の前回調査から１ポイント増加。調査を始めた2016年以降で、過去最高となった。ただ、策定率をめぐっては大企業と中小企業との間の「規模間格差」が依然として大きく残っているほか、策定率の伸びも鈍化する傾向が示されている。帝国データバンク情報統括課は「企業が策定に至らない理由や課題は多くが共通化しており、そうした課題への早期の対策、支援が求められている」と話している。

調査は、全国の２万2749社を対象に、５月中旬から下旬にかけてインターネットを通じてアンケートを実施した。集計をまとめて分析し、このたび、結果を発表した。

アンケートでは１万521社から有効回答を得て、回答率は46.2%だった。帝国データバンクでは、2016年４月に起きた熊本地震を受けて、翌５月に同様の調査を開始。その後、毎年５月に継続して行っており、今回で11回目となる。

未策定率は４割超

BCPについて策定していないと回答した企業（未策定率）は40.7％で、前年比0.8ポイント減だった。また、策定していると回答した企業（21.4％）に「現在、策定中」（7.2％）、「策定を検討している」（21.9％）を加えると、50.5％に達し、半数を超える企業が導入に前向きな姿勢を示している。

策定率は2016年が15.5%。2017年には、過去最も低い14.3%に低下したものの、2018年（14.7％）、2019年（15％）と右肩上がりとなり、2020年（16.6%）、2021年（17.6%）、2022年（17.7%）、2023年（18.4%）、2024年（19.8%）、2025年（20.4%）と推移してきた。

帝国データバンク情報統括課の中村俊佑氏は、策定率の上昇傾向について「2017年以降は、コロナウイルス、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の変などの地政学リスク、トランプ関税、サイバーリスクの高まりなどを身近に感じることが多くなってきたためだ」とみる。