社会の変化とともに守るべきルールや規範も変わる（イメージ：写真AC）

前回、企業活動におけるコンプライアンスの重要性について解説しましたが、その際、コンプライアンスは法令遵守だけでなく、企業のルールや社会規範も重要であること、そして、守るべきルールや規範そのものが変わり得るということもお伝えしました。今回は、企業のコンプライアンス違反の落とし穴について、事例をあげて説明したいと思います。

1.パワーハラスメントの落とし穴

指導される側がどう感じているかが重要

職場で行われるパワーハラスメントでは、その防止措置が事業主に義務付けられましたが、パワーハラスメントは以下の三つの要素すべてを満たす行為（※注１）と定義されています。

①職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによって
③労働者の就業環境が害されること

（※注１）客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しない。

パワーハラスメントは、指導する上司の気持ちではなく、部下がどう思うかがポイント（イメージ：写真AC）

この定義で注意するべき点は、パワーハラスメントをする側の気持ちは関係ないことです。例えば上司が部下を指導する場合に、上司にパワーハラスメントをするつもりがあったかどうかは問題にならないということです。つまり、上司がどのような指導をするかがポイントではなく、部下がどのように思うか、また感じているかが問題となります。

自分が受けてきた指導や教育方法をそのまま続けるのではなく、部下である相手がどのように感じているかを常に見極めることが大切です。

2.生成AIの落とし穴

これまで注目されていなかったリスク

ChatGPTに代表される生成AIを業務利用することもコンプライアンスに大いに関係しています。

生成AI活用によって企業に新たなリスクが生じる（イメージ：写真AC）

GPTは「Generative　Pre-trained　Transformer」の略称ですが、人工知能を対話形式で運用することによって、文章作成や翻訳などさまざまな場面で使える言語モデルです。ChatGPTがリリースされた2022年当時は、使うのか、使わないのかという議論が盛んに行われていましたが、今はどのように活用するべきかという段階になっているようです。

生成AIは対話形式で違和感なく使えることもあり、また最新の技術革新を活用して効率的な業務ができるということで活用している企業が増えています。

実際、帝国データバンクによって実施されたアンケート調査（※注２）によれば、生成AIを活用する企業は全体の17.3パーセントで、うち9割近くの企業が一定の効果を実感しており、活用の目的は「情報収集」が59.9パーセントでトップとなっています。

（※注２）調査期間は2024年6月14日～7月5日