総務省消防庁は、大規模災害時に全国から被災地に出動する「緊急消防援助隊」に、無人で走行する放水ロボットを配備する。能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災では、大津波警報が発令される中で初期消火が遅れ、被害拡大の一因となった。隊員が近づくのが難しい現場での消火作業に活用する。
　２０２４年度補正予算案に関連経費を計上した。放水ロボットは、地震や津波警報下でも隊員が消火活動を行えるよう、遠隔操作で火災現場まで走行。消防車から水が補給され、放水できる。水を噴射することで水幕を作り、飛び火による延焼を防止する「水幕ノズル」と合わせて、３消防本部に配備する。
　道路事情が悪くても被災地に迅速に入れるよう、小型救助車なども導入する。過酷な環境で活動する隊員の宿泊拠点や休憩場所として、保温性が高い冷暖房付き高機能エアテントも確保する方針だ。
　緊急消防援助隊には、各都道府県の消防本部や航空隊の約６６００隊が登録。能登半島地震の被災地には５２日間で延べ約５万９０００人を投入した。９月に能登半島を襲った大雨被害では、１３日間で延べ約６２００人が救助活動に当たった。　
〔写真説明〕消防用の放水ロボット（総務省消防庁提供）
〔写真説明〕訓練で使用される放水ロボット（総務省消防庁提供）

（ニュース提供元：時事通信社）