他社契約者情報１８万件漏えい＝代理店からグループ内に―日本生命

　日本生命保険は６日、傘下の保険代理店３社が保有する他生保の契約者情報を日本生命やグループ会社に漏らしていたと発表した。漏えい件数は約１８万件（契約者ベースで約９万６０００人）に上る。

2024/09/06

ＦＸ口座不正開設容疑で書類送検＝売買益、北朝鮮に送金か―静岡県警

　証券会社の約款で禁じられている自動売買システムを使って外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行うために口座を不正開設したとして、静岡県警公安課などは６日、私電磁的記録不正作出容疑で、住所、職業不詳の男（５１）ら２人を書類送検した。男は２０２２年に海外へ出国したという。

2024/09/06

南海トラフ「特段の変化なし」＝臨時情報発表後初の会合―気象庁検討会

　気象庁は６日、南海トラフ地震評価検討会（会長・平田直東京大名誉教授）の定例会合を開き、８月８日の日向灘での地震で相対的に高まった大規模地震の可能性が「時間を経るにつれて低下してきた」とし、「プレート境界の固着状況に特段の変化を示す地殻変動は観測されていない」との評価をまとめた。

2024/09/06

非財務情報の開示動向　その２～最低限知っておくべき国際基準と開示項目～

９月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。

2024/09/06

斎藤知事「対応に瑕疵ない」＝専門家は公益通報法違反指摘―自民など辞職申し入れへ・兵庫県議会

　兵庫県の斎藤元彦知事は６日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、自身のパワハラ疑惑の告発文書を作成、配布した職員（７月に死亡）を公益通報者保護法に基づく保護対象としなかったことについて「瑕疵（かし）はない」と証言した。

2024/09/06

林官房長官、官邸エレベーターに閉じ込め＝故障で３０分間、閣議欠席

　首相官邸で６日午前、閣議に向かっていた林芳正官房長官が故障したエレベーター内に約３０分間閉じ込められる事態が起きた。政府は閣議の開始を約２０分間遅らせたが、林氏は出席できず、岸田文雄首相が議事進行を代行した。　閉じ込められたのは林氏と秘書官、警視庁の警護官（ＳＰ）の３人。

2024/09/06

避難路の整備、新潟県に説明＝原発再稼働へ理解求める―政府

　政府は６日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働に向け地元の理解を求めるため、経済産業省幹部らを同県に派遣し、避難道路の整備などを進める方針を説明した。

2024/09/06

８月の気温が観測史上最高＝中国

　【北京時事】中国気象局は５日、今年８月の平均気温が２２．６度で、平年より１．５度高かったと発表した。記録が整備された１９６１年以降で最も高かった。全国の主要な１９の観測地点で最高記録に並ぶか更新し、とりわけ重慶市や四川省東部など内陸部で猛暑が続いた。

2024/09/06

労基署から是正勧告＝団員急死の宝塚歌劇

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）と運営元の阪急電鉄は６日、昨年９月に女性団員が急死した問題で、労働環境の調査に入っていた西宮労働基準監督署（同県西宮市）から、是正勧告書を５日に受け取ったと発表した。

2024/09/06

文化芸術団体向け指針策定へ＝ハラスメント対応―文化庁

　文化庁の有識者検討会は６日、文化芸術団体がハラスメントに対応する際に参照する指針策定などを同庁に求める報告書を公表した。報告書は「ハラスメントはどのような場面でも許されず、芸術家を守る環境整備が急務だ」と強調した。同庁は概算要求で関連経費２億円を計上しており、近く指針を策定する。

2024/09/06

キヤノン子会社、携帯型の超音波診断装置を発売＝在宅医療や災害時の需要狙う

　キヤノン子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）は６日、携帯型の超音波診断装置「アプリオ　エアー」の受注を１０月から始めると発表した。小規模医院のほか、在宅医療や災害時など、据え置き型では対応が難しかった環境での利用を見込む。　。

2024/09/06

豪雨災害、激甚に指定＝政府

　政府は６日の閣議で、秋田、山形両県で大きな被害が出た６、７月の豪雨災害を、激甚災害に指定することを決めた。被災自治体の公共土木施設や農地の復旧事業に対する国の補助率を引き上げる。山形県鮭川村は局地激甚災害（局激）とし、事業再建に取り組む中小企業への融資保証枠も拡充する。

2024/09/06

宿泊・飲食の人手不足深刻化＝労働力、年２．５億時間不足―労働経済白書

　厚生労働省は６日、２０２４年度版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。企業が必要とする労働力に対する供給力の乖離（かいり）を時間単位で分析した結果、宿泊・飲食サービス業や医療・福祉などで深刻な人手不足が起きていると指摘した。

2024/09/06

どちらが勝っても円安圧力か＝トランプ氏復帰の混乱懸念―米大統領選

　１１月の米大統領選は、民主党候補のハリス副大統領と、共和党候補のトランプ前大統領との接戦が続く。結果は円相場や株価に影響を与えるだけに、日本の市場関係者も固唾をのんで情勢を見守る。先行き不確実性は高いが、どちらが勝っても米国の財政赤字拡大や物価上昇に働き、長い目で円安・ドル高要因との指摘は多い。

2024/09/06

自動車総連、年間休日５日増要求へ＝２０２５年春闘で

　大手自動車メーカーや販売会社などの労働組合で構成する自動車総連（組合員７８万６０００人）は５日、新潟市内で定期大会を開き、２０２５年春闘で、年間休日数を一律５日増やすことを目指す方針を決めた。生産人口の減少に伴う人手不足が深刻化する中、人材の確保や定着に向け労働環境を改善させる。

2024/09/05

中国、アストラゼネカ社員拘束＝ブルームバーグ報道

　【北京時事】ブルームバーグ通信は５日、中国の警察当局が英製薬大手アストラゼネカの社員や元社員計５人を違法行為に関与した疑いで拘束したと報じた。全員が中国籍で、抗がん剤の販売に携わっていた。　拘束はこの夏で、中国南部・広東省深セン市の警察当局が捜査を主導。

2024/09/05

米英ＥＵ、「ＡＩ条約」に署名＝日本は見合わせ―欧州評議会

　【パリ時事】人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約の署名式典が５日、バルト３国リトアニアの首都ビリニュスで開かれ、米英、欧州連合（ＥＵ）など１０カ国・機関が署名した。条約は５カ国の批准を経て発効する。

2024/09/05

セブン、カスハラに「毅然対応」＝指針公表、ポスター掲示も

　セブン―イレブン・ジャパンは５日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する対応指針を発表した。該当する行為には「毅然（きぜん）と対応する」と明記。店舗の従業員が安心して働ける環境を整備することで、質の高いサービスの提供につなげるという。

2024/09/05

「国民は冷静に対応した」＝初の南海トラフ臨時情報で専門家

　南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の制度設計に携わった名古屋大の福和伸夫名誉教授が５日、日本記者クラブで記者会見し、８月の初めての発表について、「ほとんど周知されていなかったにもかかわらず、国民の行動は比較的冷静だった」と語った。

2024/09/05

首相「年齢関係なく能力発揮を」＝「ジョブ型人事」推進へ会議

　政府は５日、仕事内容に応じて必要なスキルを会社が明示した上で異動を決める「ジョブ型人事」の導入促進に向けた会議を首相官邸で開催した。岸田文雄首相は、外国でジョブ型人事が一般的となる中、新卒一括採用や会社主導の異動が多い日本企業の競争力維持が危うくなっていると指摘。

2024/09/05

デブリ取り出し、来週にも再開＝パイプ並び順、一度も確認せず―東電が原因公表・福島第１原発

　東京電力は５日、福島第１原発２号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断された問題で、早ければ来週にも作業を再開する見通しを示した。原因となった装置の取り付けミスに関しては、協力企業が接続したパイプの並び順を東電が一度も確認していなかったとする調査結果を公表。

2024/09/05

防災月間いま何を見直す？企業防災をめぐる昨今のリスクから

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/09/05

米、ロシア国営ＴＶ編集長ら制裁＝大統領選介入、分断を助長

　【ワシントン時事】米政府は４日、分断をあおる内容の動画などをＳＮＳ上で拡散し、１１月の米大統領選に不当に介入したとして、ロシア国営テレビＲＴの編集長や従業員ら１０個人と２団体を制裁対象に指定したと発表した。昨年１１月以降、２０００件近くの動画をユーチューブで公開し、１６００万回以上再生されたという。

2024/09/05

トランプ氏、化石燃料拡大で攻勢＝エネルギー政策争点に―米大統領選

　【ワシントン時事】投開票まで残り２カ月となった１１月の米大統領選で、エネルギー政策が大きな争点として浮上している。共和党のトランプ前大統領が石油など化石燃料の生産拡大を掲げて攻勢を掛ける一方、民主党のハリス副大統領はクリーンエネルギーの利用拡大を重視。両者の主張は真っ向から対立している。

2024/09/05

新米、高値続く公算＝「５キロ３０００円」

　コメの品薄問題で、欠品が生じていた一部のスーパーの店頭に２０２４年産米（新米）が並び始めた。農林水産省は新米の本格流通開始で「品薄となっている状況は順次回復していく」（坂本哲志農水相）との見通しを示すが、価格は上昇した状態が当面続きそうだ。

2024/09/05