【ワシントン時事】投開票まで残り２カ月となった１１月の米大統領選で、エネルギー政策が大きな争点として浮上している。共和党のトランプ前大統領が石油など化石燃料の生産拡大を掲げて攻勢を掛ける一方、民主党のハリス副大統領はクリーンエネルギーの利用拡大を重視。両者の主張は真っ向から対立している。
　「エネルギーの独立を諦め、『緑の新たな詐欺』に何千億ドルも投じている」。トランプ氏は８月末、激戦州の一つ、東部ペンシルベニア州で開いた選挙集会で、ハリス氏の気候変動対策をこき下ろした。その上で、自身が大統領に返り咲けば、就任初日に「石油をどんどん掘れ」と呼び掛けると宣言した。
　同州は、地下に「マーセラス・シェール」と呼ばれる広大なシェール層を抱え、多くの開発会社が拠点を構える全米２位の天然ガス生産地。トランプ氏の招きで登壇した男性作業員が「（この選挙は）エネルギーを巡る戦争だ」と気勢を上げると、会場は歓声に包まれた。
　トランプ氏は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱すると主張。石油や天然ガス増産により、エネルギー価格を引き下げ、産業を活性化させる考えだ。
　一方、ハリス氏は気候変動対策を推進し「クリーンエネルギー経済の成長と繁栄」を目指す。バイデン政権が進めた水素利用の研究開発、太陽光発電など再生可能エネルギー拡大を継続する構えだ。シェールオイル・ガス開発で用いられ、環境負荷が高いフラッキング（水圧破砕法）を容認し、石油や天然ガス業界の有権者に配慮しつつも、クリーンエネルギー関連産業の振興による雇用創出効果を訴える。
　ペンシルベニア州は選挙結果を決定付けるとみられる重要州の一つ。米メディアによると、同州でのハリス、トランプ両氏の支持率はほぼ拮抗（きっこう）しており、両陣営は連日、選挙集会やバスツアーなどで州内を駆け回っている。選挙戦の行方が、世界のエネルギー事情にも大きな影響を及ぼすのは確実だ。　
〔写真説明〕選挙集会で演説するトランプ前米大統領＝８月３０日、米東部ペンシルベニア州ジョンズタウン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）