スパイ防止法の導入検討を＝治安強化へ自民調査会

　自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は１３日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む治安強化に向けた提言案を示した。増加するオンライン証券口座乗っ取りへの対策検討も盛り込んだ。参院選公約への反映を目指し、近く石破茂首相（党総裁）に提出したい考えだ。

2025/05/13

中小賃上げへ５カ年計画＝生産性向上に６０兆円投資―政府

　政府が、雇用の７割を占める中小企業の賃上げ促進に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」を策定する方向で調整していることが１３日、分かった。計画案は、２０２９年度までの５年間で生産性向上のための投資に官民で６０兆円程度を投じる目標を打ち出す。

2025/05/13

気候変動のリスク変化と財務影響を算定

有限責任あずさ監査法人とKPMGあずさサステナビリティは、経営判断をサポートする気候変動の物理的リスク分析モデルを開発し、同モデルを活用した高精度な分析支援サービスを提供する。異常気象を含む気候変動の影響が企業の事業活動に顕在化しているなか、精緻な物理的リスク分析を通じて、経営判断や対応策の策定、情報開示の高度化などを支援する。

2025/05/13

一般来場者数、愛知を上回る＝大型連休は伸び悩み―大阪・関西万博１カ月

　大阪・関西万博が開幕して１３日で１カ月。一般来場者数は開幕２４日目の６日に２００万人を突破した。会期を通じて約２２００万人が来場した２００５年の愛知万博より６日早いペースだが、大型連休中は愛知ほど伸びず、「頭打ち」感も漂った。

2025/05/13

「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う

「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。

2025/05/13

パキスタンの出方うかがう＝国民に戦果誇示、報復措置継続示唆―インド首相

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相は１２日、パキスタン領内への攻撃後初めて国民向けに演説し、「１００人以上のテロリストを殺害した」と戦果を誇示した。停戦合意に関しては「テロ・軍事拠点への報復を一時的に止めただけだ」と述べ、今後のパキスタンの出方次第では攻撃を再開する姿勢を強調した。

2025/05/13

自動車保険契約者向け「降ひょう」アラートサービス

ソニー損害保険は、同社の自動車保険契約者向けに、降雹（ひょう）のリスクが高まった際に事前にメールで知らせる「降雹アラートサービス」を提供する。保険契約者の車両に被害があった場合、保険金を受け取ることができる一方で、翌年の保険料が高くなってしまうことや、局地的で大規模な降ひょうの場合には地域の修理工場へ修理依頼が集中し、修理完了までに長期間を要するといった課題に対応するもの。

2025/05/13

代理店へ過度な便宜供与防止＝保険会社の監督指針改正案―金融庁

　旧ビッグモーターの保険金不正請求問題を発端に、損害保険業界で相次いで不祥事が露呈したことを受け、金融庁は１２日、保険会社向けの監督指針の改正案を公表した。

2025/05/12

「性暴力」認定に反論＝フジ第三者委報告で―中居氏代理人

　元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は１２日、フジテレビと親会社の第三者委員会に対し、同委の調査報告書で中居氏による女性への「性暴力」があったと認定したことは「極めて大きな問題がある」として、根拠とする証拠の開示などを求めたと発表した。期限は５月２６日としている。

2025/05/12

ミャンマー、学校空爆で子供ら２２人死亡＝国軍、停戦期間中

　【バンコク時事】国軍と抵抗勢力の内戦が続くミャンマーで１２日、北部ザガイン地域の村の学校を国軍が空爆し、８～１８歳ぐらいの子供ら２２人が死亡した。独立系メディアが伝えた。

2025/05/12

クルド反政府組織が解散宣言＝４０年超の武装闘争終了―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコの反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）は１２日の声明で、組織の解散と武装闘争の終了を宣言した。トルコのメディアなどが伝えた。ＰＫＫはトルコからの分離独立を目指し、４０年超にわたり同国政府などを標的に襲撃を続けてきたが、終止符を打つ。

2025/05/12

国境を越えた防災協力を＝ナショナルデーでチリ大統領―大阪・関西万博

　チリのボリッチ大統領は１２日、大阪市の大阪・関西万博会場で開かれた同国の「ナショナルデー」式典に出席した。チリも日本と同様地震が多く、あいさつしたボリッチ氏は「チリも日本も、地震や火山活動など自然の脅威に何度も直面してきた。人命救助には国境を越えた連帯が必要だ」と、防災協力の重要性を訴えた。

2025/05/12

管制施設でまた通信障害＝ＮＹ近隣空港、２週間で３度目―米

　【ニューヨーク時事】米連邦航空局（ＦＡＡ）の発表によると、ニューヨーク近隣に位置するニューアーク国際空港（ニュージャージー州）離着陸の航空機を誘導する管制施設で１１日、また通信障害が発生した。これを受け、ＦＡＡが４５分間の飛行禁止令を出したため、少なくとも８０便が欠航、約２００便に遅延が出た。

2025/05/12

羽田空港ビルに厳重注意＝古賀氏長男への利益供与で―国交省

　羽田空港ターミナルビル内に設置するマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡り、同空港を運営する東証プライム上場「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が、古賀誠・元自民党幹事長の長男が代表を務めるコンサルティング会社に利益供与していた問題で、国土交通省は１２日、空港ビル社を厳重注意した。

2025/05/12

ハマス、米政府と直接協議＝トランプ氏歴訪前に交渉加速

　【カイロ時事】パレスチナのイスラム組織ハマスは１１日、声明を発表し、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの停戦と人質の解放、ガザへの支援物資搬入の再開に関して「ここ数日、米政府と協議した」と明らかにした。

2025/05/12

コアラ１１００匹を射殺＝山火事で「安楽死」、手法に批判も―オーストラリア南東部

　【シドニー時事】オーストラリア南東部のビクトリア州当局は３～４月に、山火事で生存が難しくなった野生のコアラ約１１００匹をヘリコプターから射殺した。不要な苦痛を和らげるための「安楽死」だと主張している。これに対し、動物保護団体などは「残酷な手法」と批判し、適切だったかどうか調査を求めている。

2025/05/12

インド、停戦破りに「断固対処」＝パキスタン側も違反主張

　【ニューデリー時事】インド軍幹部は１１日に記者会見を開き、パキスタン軍が１０日の停戦合意発効直後に発砲やドローンによる領土侵入を行ったと非難した。一方、パキスタン側もインド軍による違反があったと反発。

2025/05/12

反撃成功で「感謝の日」＝カシミール、停戦に不信感も―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタンではインドへの反撃作戦「成功」（シャリフ首相）を祝って１１日が「感謝の日」に指定され、各地で犠牲者への祈りがささげられた。１０日の停戦合意発表後には市民らが街頭に繰り出し、国旗を振ったり花火をしたりして喜びをあらわにした。

2025/05/11

トランプ氏「再び米国で映画を」＝「海外作品」に１００％関税―コスト増で逆効果か

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、外国で作られた映画に１００％の関税を課すと表明した。ロケ地や拠点の海外流出で、米国が「壊滅的な打撃」を受けたと主張。「再び米国で映画を作りたい」と意気込む。だが、関税は製作コスト上昇をもたらし、逆に米映画産業への打撃となりかねない。

2025/05/11

中日本高速に厳重注意＝ＥＴＣ障害の対応で―中野国交相

　中野洋昌国土交通相は７日、４月に発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）障害の対応に関し、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）に厳重注意した。国交省で縄田正社長から報告を受け、広域障害を想定したマニュアルを６月までに整備するよう改めて指示した。

2025/05/11

印パ、本音では衝突激化望まず＝「テロ施設」強調、反撃で面目

　【ニューデリー時事】インド軍が７日未明に始めたパキスタン領内への軍事作戦から４日目。両国とも激しくののしり合い、外交・軍事両面で報復合戦の様相を呈していた。しかし、いずれも本音では衝突の激化を望んでいなかった。　きっかけとなったテロは４月２２日、係争地カシミール地方のインド側支配地域で発生した。

2025/05/11

日英、個人データ移転拡大へ＝来年春にも、医療研究後押し

　日英両政府は個人情報を含むデータの両国間での移転を拡大する方針だ。両国の研究機関や行政機関が２０２６年春にも煩雑な手続きを経ずに個人データをやりとりできるようにする。日本としては創薬など医療分野の研究を後押しする狙いがある。

2025/05/11

停戦直後、互いに違反主張＝合意破棄も、制裁措置は継続―印パ

　【ニューデリー時事】インドとパキスタンは１０日、同日の停戦合意発効直後に相手に違反があったと主張し合った。係争地カシミール地方で爆発音が聞こえたほか、砲弾とみられる発光体の目撃が報じられた。軍事行動がエスカレートすれば合意破棄の可能性もある。印パ両軍幹部は１２日に協議を行う予定だ。

2025/05/11

印パ、即時停戦で合意＝米仲介、緊張激化に歯止め―テロ事件受け報復の連鎖

　【ニューデリー、ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、インドとパキスタンが即時停戦で合意したと明らかにした。印パ両政府も停戦を発表した。４月下旬に印パの係争地カシミール地方で起きたテロに対する報復として、インドがパキスタン領内を攻撃。それ以降、両国が攻撃を応酬し、緊張が激化していた。

2025/05/10

インドに反撃、パキスタン首相「核会合開催」＝軍事施設標的で緊張激化

　【ニューデリー時事】パキスタン軍は１０日未明（日本時間同日午前）、首都イスラマバード近郊ラワルピンディを含む国内３カ所の空軍基地がインド軍の攻撃を受け、反撃作戦を始めたと発表した。シャリフ首相は、核兵器の運用を担う最高意思決定機関「国家指令本部（ＮＣＡ）」の会合を同日開くと表明。

2025/05/10