三井物産、量子トークンの実証実験に成功＝５年以内の事業化目指す

　三井物産は１８日、量子コンピューティング企業の米クオンティニュアム、ＮＥＣと共同で、量子技術を用いたトークンの実証実験に成功したと発表した。商用化を想定した環境下で量子トークンの発行と償還が可能なことを確認したのは世界初。今後、５年以内をめどに事業化を目指す。　。

2024/11/18

利上げ是非「適切に判断」＝年内も排除せず―日銀総裁

　植田和男日銀総裁は１８日、名古屋市内で記者会見し、７月に続く利上げの判断について「米経済を含め不確実な点などは無数にあるが、それを全部待ってから政策（変更）をするということではない」と述べた。

2024/11/18

疑問解消！フリーランス新法考えられるビジネスリスクとトラブル回避策

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様が質問することも可能です。

2024/11/18

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18

米通信規制トップに反ＧＡＦＡ派＝トランプ氏が任命

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１７日、通信や放送を規制する連邦通信委員会（ＦＣＣ）のトップにブレンダン・カー同委員を任命すると発表した。カー氏は「ＧＡＦＡ」と総称される米巨大ＩＴ企業による「検閲」に反対する考えを示してきた。

2024/11/18

Ｚｅｎｋｅｎ、自治体と外国人介護人材の受け入れ体制整備

　Ｚｅｎｋｅｎは１１月から、地方自治体と協力して地域の外国人介護人材の受け入れ体制を整備するサービスを始めた。自治体内の介護事業者が外国人人材の受け入れや定着をしやすくするノウハウを教えるほか、取り組み事例を共有する。第一号として、新潟県から「外国人介護人材定着支援研修」を受託した。

2024/11/18

和歌山県で震度３

　１８日午前６時５４分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があり、同県湯浅町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は２．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝和歌山県湯浅町。　。

2024/11/18

イスラエル政府機の領空通過拒否＝大統領が搭乗予定―トルコ

　【イスタンブール時事】イスラエルのヘルツォグ大統領が搭乗を予定していた同国政府専用機の領空通過を、トルコ政府が拒否していたことが１７日、明らかになった。トルコのメディアが伝えた。

2024/11/18

日米豪が「防衛協議体」新設＝部隊相互派遣活発化へ

　日米豪３カ国は１７日、オーストラリア北部ダーウィンで防衛相会談を開き、平時から自衛隊と米豪両軍の運用面の調整を担う「日米豪防衛協議体」の新設で合意した。会談後に共同声明を発表し、３カ国の水陸両用訓練を新たに豪州で行うなど、部隊の相互派遣の活発化も打ち出した。

2024/11/17

インド人材確保、日本の官民が一丸＝地方が熱視線、「５年で５万人」目標も

　【ニューデリー時事】日本が官民を挙げインド人材の確保に力を入れている。留学生やＩＴを軸とした高度人材だけでなく、製造業など労働力不足に悩む業界の担い手としても期待が高まっている。　◇裾野拡大　「多くの日本の大学は最も優秀で賢い学生や研究者を招きたいと強く望んでいる」。

2024/11/17

ランサム攻撃訓練の高度化でBCPを磨き上げる

大手生命保険会社の明治安田生命保険は、全社的サイバー訓練を強化・定期実施しています。ランサムウェア攻撃で引き起こされるシチュエーションを想定して課題を洗い出し、継続的な改善を行ってセキュリティー対策とBCPをブラッシュアップ。システムとネットワークが止まっても重要業務を継続できる態勢と仕組みの構築を目指します。

2024/11/17

高専で切り付け、２５人死傷＝中国江蘇省

　【上海時事】中国江蘇省無錫市の高等専門学校「無錫工芸職業技術学院」で１６日午後、２１歳の男が刃物で無差別に切り付ける事件が発生し、地元警察の発表によれば、８人が死亡、１７人が負傷した。男は現場で取り押さえられ、犯行を認めている。

2024/11/17

青森で震度４

　１６日午後９時２２分ごろ、陸奥湾を震源とする地震があり、青森県平内町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝青森県平内町　震度３＝青森県外ケ浜町　震度２＝青森市、北海道函館市、盛岡市。　。

2024/11/16

小学校でこんろ爆発か＝児童ら９人けが―広島

　１６日午後０時４０分ごろ、広島市佐伯区の市立五日市南小学校のグラウンドで「こんろまたは炭火が爆発した」と１１９番があった。広島県警と消防によると、児童を含む９人がけがをしたが、いずれも命に別条はない。　グラウンドでは当時、祭りが行われていた。

2024/11/16

サイバー法案成立へ政党間協議＝自民政調会長、国民民主念頭

　自民党の小野寺五典政調会長は１６日、「能動的サイバー防御」の導入法案に関し、国民民主党などを念頭に成立へ向けて政党間協議を進める考えを示した。

2024/11/16

インドで病院火災、新生児１０人死亡＝電気ショート原因か

　【ニューデリー時事】インド北部ウッタルプラデシュ州の医科大学病院で１５日夜、火災が発生し、入院していた新生児少なくとも１０人が死亡した。他に新生児十数人が重体となっており、懸命の治療が続いた。地元メディアが伝えた。

2024/11/16

ＪＲ貨物の列車脱線＝けが人なし―北海道

　１６日未明、北海道森町のＪＲ函館線森―石倉間で、ＪＲ貨物の貨物列車（２１両編成）が脱線した。けが人はいなかった。この影響で、函館線は森―長万部間の上下線の運転を見合わせた。　ＪＲ貨物によると、列車は名古屋貨物ターミナル駅（名古屋市）を出発し、札幌貨物ターミナル駅（札幌市）に向かう途中だった。

2024/11/16

トランプ次期米大統領、化石燃料増産へ新組織＝内務長官にバーガム氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１５日、石油など化石燃料の増産に向け、「国家エネルギー会議」を新設すると発表した。エネルギー関連手続きの効率化や規制緩和、民間からの投資促進の進捗（しんちょく）状況を確認。バイデン政権が進めた気候変動対策からの政策転換を進める司令塔役となる。

2024/11/16

ＮＧＯ、Ｇ７に「化石賞」＝ＣＯＰ２９

　【バクー時事】アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」は１５日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）を選んだ。

2024/11/16

損保４社に追加報告命令＝顧客情報漏えい問題で―金融庁

　損害保険大手４社が保険代理店への出向社員から競合他社の顧客の契約情報などを不正に取得していた問題で、金融庁が各社に追加の報告徴求命令を出したことが１５日、分かった。金融庁は７月にも４社に同命令を出したが、追加命令では１２月中旬までに情報漏えいの経緯などについて報告を求め、より詳細な実態把握を進める。

2024/11/15

観光バス横転、指導不足＝「フェード現象」原因―事故調

　静岡県小山町の県道で２０２２年１０月、観光バスが横転して乗客１人が死亡、２８人が重軽傷を負った事故で、国土交通省が委託した事業用自動車事故調査委員会は１５日、急な下り坂でフットブレーキを多用したためにブレーキが利かなくなる「フェード現象」が起きたことが原因だったとする報告書を公表した。

2024/11/15

大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、地震想定で３社合同訓練＝１５０人参加

　大阪ガスは１５日、地震時の相互支援、連携強化を目的に東京ガス、東邦ガスと３社合同訓練を行った。首都直下型地震や南海トラフ地震などが想定される中、ガス事業者による連携の重要性が増しており、訓練には約１５０人が参加した。　。

2024/11/15