２０２４年のドメイン・セキュリティー・リポートを発表＝米ＣＳＣ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】グローバル経営管理およびコンプライアンス・ソリューションの米ＣＳＣは、第５回年次ドメイン・セキュリティー・リポートを発表した。

2024/11/11

気候変動対策、国際協調に暗雲＝ＣＯＰ開幕もトランプ氏勝利で

　【ニューヨーク時事】米大統領選で勝利したトランプ前大統領は、気候変動問題に向き合わず、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する構えだ。１１日に国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）がアゼルバイジャンで開幕するが、国際協調の先行きには暗雲が漂う。

2024/11/10

中国への先端半導体出荷停止を＝米当局、台湾ＴＳＭＣに命令―ロイター報道

　【ワシントン時事】ロイター通信は９日、米商務省が半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、人工知能（ＡＩ）などに使用する先端半導体の中国企業への出荷停止を命じたと報じた。１１日から停止される。

2024/11/10

リスク対策.com 10月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。10月に開催した「テクノロジーリスク勉強会（視聴無料／一般会員登録必要）」「ESGリスク勉強会（同）」「危機管理塾（リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外１万円）」の概要を紹介します。なお、PRO会員（ライトは除く）はアーカイブ視聴可能です。

2024/11/10

宮城で鳥インフル＝今季７例目、１７万羽殺処分

　宮城県は１０日、石巻市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。近くの養鶏場を含め、肉用鶏計約１７万２０００羽を殺処分する。養鶏場での感染は全国で今季７例目。東北地方では初めて。　県によると、養鶏場から９日午後に「死ぬ鶏が増えている」との通報があった。

2024/11/10

沖縄本島や沖永良部島で大雨＝土砂災害に警戒―気象庁

　沖縄本島北部では１０日明け方から朝にかけて局地的な大雨となり、奄美地方の沖永良部島でも同日午後に大雨となった。東シナ海に発生した低気圧などにより雨雲が発達したためで、気象庁は引き続き土砂災害に警戒するよう呼び掛けた。低気圧は東へ進み、雨雲も移動する見込み。

2024/11/10

スペイン、水害で大規模デモ＝州首相の辞任要求

　【パリ時事】記録的洪水で２００人超が死亡したスペイン東部バレンシア自治州で９日、州政府の災害対応を批判し、マソン州首相に辞任を要求する大規模デモが行われた。地元メディアによれば、推計約１３万人が参加。

2024/11/10

途上国向け資金の増額焦点＝「１．５度」目標へ議論―ＣＯＰ２９、１１日に開幕

　国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が１１日にアゼルバイジャンで開幕する。産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える目標の実現に向け議論。温暖化対策のため先進国が途上国に拠出する資金の増額で合意できるかが焦点となる。ただ、先進国と途上国の意見は隔たりが大きく、調整は難航しそうだ。

2024/11/10

ガス増産、政治腐敗に懸念＝議長国アゼルバイジャン―ＣＯＰ２９

　【ベルリン時事】１１日に開幕する国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の議長国アゼルバイジャンは、ロシアと中東の間にある産油国だ。温室効果ガス排出が比較的少ない天然ガスを、脱炭素社会へつなぐ「過渡的な燃料」に位置付け、増産方針を掲げる。

2024/11/10

揺れる国際秩序、協調模索＝ＡＰＥＣ、Ｇ２０サミット開催へ

　日米中など先進国、新興国が南米にそろい踏みし、１５、１６両日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、１８、１９両日に２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれる。米大統領選は自国優先主義を掲げる共和党のトランプ前大統領が勝利。

2024/11/10

トランプ氏勝利、影響注視＝気候対策や輸入車高関税―日本企業

　【ニューヨーク時事】米大統領選でのトランプ前大統領勝利を受け、米国で事業展開する日本企業が影響を注視している。電気自動車（ＥＶ）購入や脱炭素関連施設の整備などへの巨額財政支援のほか、メキシコなどからの輸入車に対する関税の取り扱いが焦点だ。

2024/11/10

ホテルが日本人の宿泊拒否？＝ＳＮＳには称賛の声―中国

　【北京時事】中国のＳＮＳ上で、雲南省騰衝市のホテルが日本人であることを理由に宿泊を断ったとされる動画が話題となっている。ホテルを称賛する声が多く投稿され、各地から花束などが届く事態に。同市では、第２次大戦中に日本軍との戦闘で多数の死者が出た。

2024/11/09

台風２３号と２４号が発生＝日本に影響ない見込み―気象庁

　気象庁は９日、午後３時にフィリピンの東海上で台風２３号、マーシャル諸島で２４号が発生したと発表した。２３号は１１日ごろフィリピン北部へ接近後、１２日以降は南シナ海へ進むとみられる。２４号は１２日にはマリアナ諸島付近で熱帯低気圧に変わると予想され、いずれも日本への直接的な影響はない見込み。

2024/11/09

省エネ住宅普及で日中連携＝脱炭素化へ協力２７件―官民会合

　日中の官民関係者は９日、東京都内で「省エネルギー・環境総合フォーラム」を開き、脱炭素化につながる技術やビジネスで連携を強化する方針を確認した。また日本が技術を有する省エネ住宅の普及など、覚書を交わすなどした計２７件の日中の協力案件を発表した。

2024/11/09

駅で自爆テロ、２６人死亡＝５０人超負傷、過激派犯行声明―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州クエッタにある駅構内で９日朝（日本時間同昼すぎ）、自爆テロがあり、地元病院によれば２６人が死亡、５０人以上が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。　同州の分離独立を掲げる過激派「バルチ解放軍（ＢＬＡ）」が犯行声明を出した。

2024/11/09

最大空港で乱射、４人死傷＝ブラジル

　南米の玄関口となっているブラジル・サンパウロ市郊外のグアルリョス国際空港で８日午後、銃の乱射事件があり、１人が死亡、少なくとも３人が負傷した。ニュースサイトＧ１などが伝えた。麻薬密売組織の犯行とみられる。　死亡したのは企業経営者の男性。

2024/11/09

与論島に一時大雨特別警報＝引き続き災害に警戒を―気象庁

　鹿児島県の奄美地方と沖縄県の沖縄本島北部では８日夜から９日明け方にかけ、暖かく湿った空気が流れ込んで大雨となった。気象庁は鹿児島県与論町（与論島）に出していた大雨特別警報を午後２時に大雨警報に切り替えたが、引き続き土砂災害や低地の浸水、河川の増水に厳重な警戒が必要という。

2024/11/09

日本企業、トランプ関税警戒＝経済重視は期待、政策注視

　米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを果たし、同氏が掲げてきた主要政策の動向に日本企業が神経をとがらせている。自動車など製造業は、関税の大幅引き上げや再生可能エネルギー分野の補助金縮小を警戒。

2024/11/09

鹿児島県与論町に大雨特別警報＝線状降水帯発生、安全確保を―気象庁

　鹿児島県の奄美地方と沖縄県の沖縄本島北部では８日夜から９日明け方にかけ、暖かく湿った空気が流れ込んで大雨となった。気象庁は９日午前２時４０分に鹿児島県与論町（与論島）に大雨特別警報を発表し、直ちに安全を確保するよう呼び掛けた。

2024/11/09

操作性・安全性にも配慮した地下シェルター向け特殊扉

設備機器事業などを手がけるイトーキは、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命やデータ機器などを防護・遮断する民間防衛用地下シェルター向け特殊扉「BOUNCEBACK（バウンスバック）」を展開する。操作性・安全性にも配慮した製品で、質量が約1400キログラムでありながら、高性能ヒンジと据付精度の高さにより、女性や子どもでも扉の重さを感じずにスムーズに開閉できる。

2024/11/09

自衛官の再就職強化＝年内に政府基本方針

　政府は８日、自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議（議長・石破茂首相）の第２回会合を首相官邸で開いた。多くの隊員が一般の官公庁より早く定年を迎える事情を踏まえ、再就職支援を強化することを確認。給与体系の見直し、生活環境の充実と併せて年内に策定する基本方針に盛り込むとし、議論の加速を申し合わせた。

2024/11/08

ウエルシア薬局に不正アクセス＝４万人の情報漏えいか

　ウエルシア薬局（東京）は８日、自社の通販サイトに携わる従業員のパソコン端末に不正アクセスがあり、顧客３万９８０５人分の個人情報などが漏えいした可能性があると発表した。現時点で情報流出や被害は確認されていないという。同社は詳しい調査を進めている。

2024/11/08

富山の石油出荷施設を廃止＝９月末、能登地震で被災―ＥＮＥＯＳ

　石油元売り最大手ＥＮＥＯＳホールディングスが、傘下の中核事業会社ＥＮＥＯＳ所有の伏木油槽所（富山県高岡市）を９月末に廃止したことが８日、分かった。石油製品を一時的に貯蔵して出荷車両に積み込む施設で、１月の能登半島地震で構内の液状化やタンクの傾斜などの被害を受け、復旧は難しいと判断した。　。

2024/11/08

インフルエンザ、流行入り＝例年よりやや早く―厚労省

　厚生労働省は８日、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。３日までの１週間に全国約５０００の定点医療機関から報告された患者数が１機関当たり１．０４人で、流行入りの目安となる「１人」を例年よりやや早いペースで上回った。

2024/11/08