ボタン電池、誤飲で腸に穴＝国民生活センターが注意

　子どもがボタン電池を誤飲する事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。体内で放電して腸を傷つける恐れがあり、海外では死亡事例もある。同センターは「短時間でも子どもの手が届く場所に置かないで」と管理の徹底を求める。

2024/08/17

「ランサムウエア」が猛威＝身代金ウイルス、対応迫られる企業

　身代金目的でデータを暗号化するコンピューターウイルス「ランサムウエア」が猛威を振るい、企業が対応を迫られている。盗んだ情報を流出させると脅される例もあり、ひとたび攻撃を受ければ攻撃者との交渉やデータ復旧に多大な労力と金銭が費やされる。被害を補償する保険も広がりを見せている。

2024/08/17

ガザでポリオ流行の恐れ＝「ワクチン休戦」呼び掛け―国連

　【ニューヨーク時事】国連は１６日、イスラエルの攻撃が続くパレスチナ自治区ガザでポリオ流行の恐れがあるとして、ワクチン接種のための休戦を呼び掛けた。今月末から９月にかけて、ガザで１０歳未満の６４万人超を対象に接種を展開したい考えだ。

2024/08/17

東海道新幹線、通常運行に＝始発から、臨時列車も

　ＪＲ東海は１７日、東海道新幹線の始発から通常ダイヤでの運行を再開した。大勢の乗客が見込まれるため、上下線で計７本の臨時列車を運行。山陽新幹線も通常通り運行した。　台風７号の影響で、１６日は東京―名古屋間で終日運転を取りやめ、名古屋―新大阪間は大幅に本数を減らした。

2024/08/17

南海トラフ地震臨時情報への対応の検証

初となる南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の発表から１週間が経過した8月15夕方5時、後発地震に備えた呼び掛けは終了した。今後も臨時情報は何度も発表される可能性はある。似た制度として2022年度からは北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用も開始されている。臨時情報を初めて知ったという人も少なくないはずだが、各企業では、臨時情報に対し、どのように対応したのかを、早急に検証することが求められる。

2024/08/17

湧き水原因か、４５８人食中毒＝ノロウイルス検出―大分

　大分県は１６日、同県由布市の飲食店「黒嶽荘」で３～１２日に食事をしたり湧き水を飲んだりした観光客らが下痢などの症状を訴え、１８都府県の４５８人が食中毒になったと発表した。患者からノロウイルスが検出され、県は料理などに使われた湧き水が汚染されていた可能性があるとみて調べている。

2024/08/16

政府、エムポックスで対策会議＝ＷＨＯの宣言受け、対応確認

　政府は１６日、アフリカで広がっている天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」について、関係省庁の局長級による対策会議を持ち回りで開催した。

2024/08/16

パキスタン、エムポックス感染初確認＝アフリカ大陸外にも拡大か

　【ニューデリー時事】パキスタンの保健当局は１６日、ペルシャ湾岸地域の国の帰国者から、天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」ウイルスを今年初めて検出したと発表した。アフリカ大陸で流行しているエムポックスの変異株と同一かは分かっていない。地元メディアが伝えた。

2024/08/16

台風７号、関東・東北南部接近＝非常に強い勢力で房総半島沖通過へ―暴風大雨に厳重警戒

　非常に強い台風７号は１６日午前に八丈島の東海上を北上し、午後から夜は房総半島沖を北北東へ進んだ。１７日明け方に福島県東方沖を経て、東へ遠ざかる見込み。伊豆諸島と関東、東北地方南部の太平洋側では雨が強まり、沿岸部を中心に風が吹き荒れた。

2024/08/16

新型コロナ、２週連続減＝佐賀が最多―厚労省

　厚生労働省は１６日、全国約５０００の定点医療機関から８月５～１１日に報告された新型コロナウイルス感染者が、１医療機関当たり１０．４８人だったと発表した。新規感染者は２週連続で減少した。　都道府県別では佐賀が１９．５９人で最多。長崎（１７．４２人）、岐阜（１４．７８人）と続いた。

2024/08/16

岐阜・美濃で４０度＝台風７号でフェーン現象―気象庁

　東海から九州は１６日、晴れて最高気温が３５度以上の猛暑日となった所が多かった。気象庁によると、岐阜県美濃市で４０．０度、高知県四万十市で３９．８度、和歌山県新宮市で３９．３度を観測した。

2024/08/16

生成ＡＩ検索、日本でも＝要約表示で分かりやすく―米グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは１５日、生成ＡＩ（人工知能）を活用した検索機能「ＡＩオーバービュー」の提供を、日本など６カ国に拡大すると発表した。検索結果の上部に利用者が分かりやすいよう要約を表示し、引用元のウェブサイトのリンクも貼り付ける。

2024/08/16

非常に強い台風７号、関東接近＝房総半島沖通過へ、厳重警戒―関東と東北、線状降水帯の恐れ

　非常に強い台風７号は１６日午前、八丈島の北東海上を北上した。午後から夜に房総半島沖を北北東へ進み、１７日朝に福島県東方沖を経て、東へ遠ざかる見込み。伊豆諸島と関東、東北地方南部の太平洋側では風雨が強まり、気象庁は暴風や高波、大雨による土砂災害と低地の浸水、河川の増水に厳重な警戒を呼び掛けた。

2024/08/16

防げ夜間熱中症、企業が対策＝新素材パジャマ、ＡＩエアコン

　全国的に猛暑日や熱帯夜が続く中、企業が夜間の熱中症対策に力を入れている。快適な睡眠をサポートするパジャマや、人工知能（ＡＩ）を活用したエアコンを販売。朝まで冷房を使い続けることを推奨し、発症防止につなげようとしている。　グンゼは４月、新素材を使った「アセドロン」シリーズのパジャマを発売した。

2024/08/16

ＡＩの安全性チェック＝政府機関、評価ポイント公表へ

　人工知能（ＡＩ）の安全性を評価する際の基準を検討する政府の専門機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」の村上明子所長が１５日までにインタビューに応じ、安全なＡＩを使っているかどうかを事業者が確認するためのチェックポイントを整理していることを明らかにした。月内をめどに公表する。

2024/08/16

「緊張感保つ」「備え続ける」＝太平洋側の高齢者施設など―南海トラフ、臨時情報呼び掛け終了

　南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」発表に伴う防災呼び掛けは１５日午後５時に終わったが、甚大な被害が想定される太平洋側の高齢者施設では職員が「緊張感を保ち、入所者の命を守る」と改めて力を込めた。キャンセルが相次いだホテルなどでは客足の回復を願う声が聞かれた。

2024/08/16

専門家「周知不十分」＝自治体は次に備えた対応を―臨時情報呼び掛け終了・南海トラフ

　初となる南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の発表から１週間が経過し、後発地震に備えた呼び掛けは終了した。専門家はこれまでの周知が不十分だったとした上で、自治体などに次の発表に備えた対応の検討を求めた。

2024/08/16

神奈川で震度４

　１５日午後８時２０分ごろ、神奈川県西部を震源とする地震があり、同県中井町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/08/15

東京海上、情報漏えい３．５万件＝出向者、自社に競合の契約情報

　東京海上日動火災保険は１５日、大手保険代理店への出向社員２人が、競合他社の顧客情報約３万５０００件を自社に漏えいしていたと発表した。対象は代理店のＦＰパートナーで取り扱う、他の保険会社の契約者の氏名や住所、電話番号、証券番号など。

2024/08/15

大阪市内で一時停電＝２４万戸、鉄道にも支障

　関西電力送配電は１５日、大阪市などで同日朝に大規模な停電が発生したと発表した。停電は午前４時すぎに発生し、約３時間半で復旧した。影響は約２４万５０００戸に及び、鉄道の運行にも支障が生じた。同社は地中の送電線に不具合が生じたことが原因だとみて、詳しく調べている。

2024/08/15

実務課題の超ヒント　防災・BCP編その２

「BCPに対する経営層の意欲を高めるにはどうすればいい？」「BCP訓練にコンサルタントの協力は必要？」など、危機管理には悩みが尽きません。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/15

一律関税「１０～２０％」＝トランプ前大統領、雇用創出を強調―米大統領選

　【ワシントン時事】トランプ前大統領は１４日、１１月の米大統領選で掲げる輸入品への一律関税の税率について、「１０～２０％を課す」と表明した。関税によって国内の製造業を保護し、「何百万もの雇用を取り戻す」と訴えた。米南部ノースカロライナ州での演説で明らかにした。

2024/08/15

強い台風７号、１６日房総半島沖へ＝猛烈な風や雨、厳重警戒―交通に大きな影響

　強い台風７号は１５日午前、小笠原諸島の北方海上を北上した。１６日朝から１７日午前にかけ、関東南方から房総半島沖、東北地方南部沖へ進み、その後は東方海上へ遠ざかる見込み。台風接近時は猛烈な風やしけ、大雨が予想される。気象庁は暴風や高波、土砂災害、低地の浸水、河川の増水に厳重な警戒を呼び掛けた。

2024/08/15

生成ＡＩのうそ見破れ＝技術開発が加速、法規制見据え

　生成ＡＩ（人工知能）による「フェイク（うそ）ニュース」を見破るため、電機大手などが技術開発を急いでいる。ＡＩ自身がつくり出す偽情報「ハルシネーション（幻覚）」も社会問題化。世界的に法規制の流れが強まる中、急速な普及で表面化する課題の解決に力を入れている。

2024/08/15