柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善

比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム（東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長）。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。

2025/06/20

事業規模、５年で１．９兆円＝２６年度からの震災復興方針―政府

　政府は２０日の閣議で、東日本大震災の復興に向けた新たな基本方針を決定した。２０２６年度からの５年間の事業規模を１兆９０００億円程度と見込み、２１～２５年度の１兆６０００億円程度を上回る額を示した。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の最終処分や住民の帰還促進などに取り組む。

2025/06/20

近畿や九州北部で猛暑日予想＝熱中症警戒―気象庁

　東・西日本は２０日午前も高気圧に覆われて晴れ、近畿や九州北部を中心に午後にかけて最高気温３５度以上の猛暑日になる所が相次ぐ見通しとなった。気象庁は外出を短時間にとどめ、水分を取ったり冷房を使ったりして、熱中症を防ぐよう呼び掛けた。

2025/06/20

コメ価格、新たな指標を公表＝民間２社がデータ分析―農水省

　農林水産省は１９日、コメの店頭価格について、民間企業２社がデータを分析した指標を新たに公表すると発表した。

2025/06/19

エヌビディア、米原子力新興に出資＝生成ＡＩブームで電力確保

　【シリコンバレー時事】マイクロソフト（ＭＳ）共同創業者ビル・ゲイツ氏らが設立した米原子力新興企業テラパワーは１８日、６億５０００万ドル（約９４０億円）の資金調達を完了したと発表した。

2025/06/19

ロシア・インドネシア首脳が会談＝戦略パートナーシップ宣言

　ロシアのプーチン大統領は１９日、北西部サンクトペテルブルクでインドネシアのプラボウォ大統領と会談した。両首脳は戦略パートナーシップ宣言に署名。ロシアにはウクライナ侵攻と西側諸国の対ロ制裁が長期化する中、中立的なインドネシアを取り込み、孤立を避けたい思惑がある。

2025/06/19

トランプ氏、対イラン参戦視野＝「忍耐切れた」、外交の余地も―イスラエル、重水炉も空爆

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は１８日、核開発を続けるイランへの対応について「忍耐は切れた」と述べ、イスラエルによるイラン攻撃に協力して参戦する可能性を示唆した。イスラエルとイランの交戦は２０日で１週間。

2025/06/19

英、米のイラン攻撃支援検討＝インド洋の基地使用も―報道

　【ロンドン時事】１９日付英紙タイムズは、イスラエルによるイラン攻撃に米国が参戦を決めた場合、米国を支援することを英政府が検討していると報じた。攻撃時にはインド洋チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある軍事基地が重要な役割を果たすとされ、運用権を有する英国が使用を許可する案が浮上している。

2025/06/19

ＮＴＴコム、業界別ＡＩエージェントを提供＝データ分析、文書作成を代行

　ＮＴＴコミュニケーションズは１９日、人間の代わりに業務を自律的に行う「ＡＩエージェント」を業界別に提供する事業を始めたと発表した。データ分析や文書作成といった個別業務に特化したＡＩエージェントを２０種類用意し、業界や企業のニーズに応じて組み合わせて活用。まずは金融や製造業を対象に提供する。　。

2025/06/19

岐阜・多治見で３６．９度＝２０日も熱中症防止を―気象庁

　日本列島は１９日も高気圧に覆われて晴れ、東・西日本では３５度以上の猛暑日になる所が続出した。気象庁によると、岐阜県多治見市で３６．９度、群馬県桐生市や大分県日田市で３６．７度、高知県四万十市で３６．５度を観測した。

2025/06/19

全農家にコメ生産意向調査＝１０年後作付け把握、政策反映へ―小泉農水相

　小泉進次郎農林水産相は１９日、コメ農家を対象に来年と５年後、１０年後の生産に関する意向調査を実施すると発表した。作付面積などの中長期的な見通しを把握し、コメ政策の抜本改革に活用する狙い。迅速に多くの回答を得るため、インターネット上のアンケートフォームを使って直接回答してもらう。７月末まで受け付ける。

2025/06/19

米、学生ビザの面接再開へ＝ＳＮＳの「敵対的態度」審査

　【ワシントン時事】米国務省は１８日、新たな指針に基づき、学生ビザ（査証）取得に必要な面接を再開するよう在外公館に指示した。複数の米メディアが伝えた。ビザ申請者がＳＮＳなどで米国に「敵対的な態度」を示しているかを確認。職員に対し、「包括的かつ徹底的な審査」を義務付けている。

2025/06/19

鳥インフル「清浄化」を宣言＝日本に輸入制限解除要求へ―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は１８日、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの感染収束を意味する「清浄化」を宣言した。商業用の養鶏場からウイルスがなくなったとして、ブラジル産鶏肉の輸入を制限している日本など各国に見直しを求める方針だ。　ブラジルは世界最大の鶏肉輸出国。

2025/06/19

名古屋３７度、大阪３６度予想＝連日の猛暑、熱中症警戒―気象庁

　日本列島は１９日午前も高気圧に覆われ、ほぼ全国的に晴れた。気象庁によると、正午までに群馬県桐生市で３５．７度、東京都八王子市で３５．４度、岐阜県多治見市で３５．１度を観測するなど、３５度以上の猛暑日になる所が相次いだ。

2025/06/19

北海道で震度４

　１９日午前８時８分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道釧路町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源はごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は６．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝北海道釧路町　震度３＝釧路市、根室市　震度２＝羅臼町、盛岡市。　。

2025/06/19

在留外国人、続々イラン脱出＝隣国へ陸路１０時間

　【カイロ時事】イスラエルの激しい空爆にさらされているイラン。イスラエルの後ろ盾である米国のトランプ大統領が１６日、首都テヘランから「直ちに退避しなければならない」と警告するなど、ここにきて状況はさらに緊迫している。空路でのイラン出国が不可能となる中、同国に在留する外国人は陸路での脱出を図っている。

2025/06/18

原子力災害対策指針の改正了承＝「屋内退避」運用見直し―規制委

　原子力規制委員会は１８日、原発事故時の住民避難や被ばく防護策の在り方を示した原子力災害対策指針の改正案を了承した。屋内退避の運用見直しを議論した専門家チームの報告書に基づき、退避期間の目安や解除条件などを盛り込んだ。パブリックコメント（意見公募）を経て９月にも正式決定する。

2025/06/18

「戦後」の経済協力模索＝国際フォーラムでプーチン氏演説へ―ロシア

　ロシアのプーチン大統領の故郷・北西部サンクトペテルブルクで１８日、毎年恒例の国際経済フォーラムが開幕した。ウクライナ侵攻と西側諸国の対ロ制裁が長期化する中、プーチン政権に融和的なトランプ米政権は関係正常化に向けてかじを切った。フォーラムを舞台に「戦後」の経済協力が模索されそうだ。

2025/06/18

訪日客、５月で過去最多＝中国や台湾が寄与、香港はＳＮＳ響く―日本政府観光局

　日本政府観光局が１８日発表した５月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比２１．５％増の３６９万３３００人と、５月としては過去最多を更新した。祝日を利用した来日に加え、クルーズ船の寄港などにより、中国や台湾、米国からの旅行客が全体を押し上げた。

2025/06/18

５年間、メール公開状態に＝個人情報、１万件漏えいの恐れ―ダイソー

　１００円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業は１８日、顧客や取引先など約１万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。メールシステムにおける閲覧権限の設定不備が原因で、約５年間にわたって外部からメールが閲覧できる状態にあった。

2025/06/18

「生成ＡＩで従業員減」＝米アマゾンＣＥＯ、巨大ＩＴ初

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムのジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日に公開した従業員への書簡で、生成ＡＩ（人工知能）の導入推進で業務効率が向上し、「総従業員数は減る」との見通しを示した。巨大ＩＴ企業の首脳が、ＡＩによる自社の人員減に言及したのは初めて。

2025/06/18

名古屋、京都で３６度台＝東北太平洋側も猛暑、熱中症警戒

　日本列島は１８日、太平洋高気圧に覆われてほぼ全国で晴れ、日中は真夏の暑さとなった。気象庁によると、岐阜県多治見市で３７．６度、愛知県豊田市で３７．５度、名古屋市で３６．８度、京都市で３６．５度を観測。３５度以上の猛暑日になった所は今年最多の７１地点となった。

2025/06/18

ＮＹ石油急伸、５カ月ぶり高値＝中東情勢緊迫化で

　【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東での紛争激化を警戒した買いで急伸し、約５カ月ぶりの高値で引けた。米国産標準油種ＷＴＩの終値は前日比３．０７ドル（４．３％）高の１バレル＝７４．８４ドルだった。　。

2025/06/18

経営改善へ計画策定求める＝工業用水道、耐震化の補助要件―経産省

　経済産業省は、工業用水道の耐震化や浸水対策などに取り組む自治体向けの補助金を巡り、申請を希望する場合、経営改善につながる事業計画の策定を求める方針を固めた。施設の老朽化が進む一方、水需要は減少し、事業の経営は厳しさを増している。

2025/06/18

ペルシャ湾で電子妨害増加＝イラン情勢緊迫で航行に影響

　【イスタンブール時事】英海事機関ＵＫＭＴＯは１６日、ペルシャ湾とホルムズ海峡で電子妨害の増加が多数報告されていると明らかにした。

2025/06/18