壱番屋で個人情報流出＝不正アクセスで１７２件

　壱番屋は８日、顧客の情報を管理するサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が流出したと発表した。現時点で不正利用による被害は確認されていないという。　流出したデータは、２０２３年８月から２４年１０月までの間、ホームページ上の「出張販売問い合わせフォーム」から問い合わせをした１７２件の情報。

2024/10/08

リッジラインズ、金融業界へサイバー対策コンサル提供＝金融庁のガイドライン対応

　富士通子会社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）コンサルティング会社、リッジラインズ（東京）は８日、金融業界向けにサイバーセキュリティーに関するコンサルサービスを始めると発表した。金融庁が公表したガイドラインに対応しており、厳格な対応が求められる金融機関の取り組みを支援する。　。

2024/10/08

企業倒産５０００件超、１１年ぶり高水準＝物価・人件費が重し―今年度上期

　東京商工リサーチが８日発表した２０２４年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比１７．８％増の５０９５件と３年連続で増加した。上半期として１３年度（５５０５件）以来１１年ぶりの高水準。円安による物価高や人件費の高騰が重しとなり、事業継続が困難となるケースが目立った。

2024/10/08

第１回リスクアドバイザー情報交換会～富士山噴火対応計画を作ろう～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2024/10/08

第三者サプライヤー向け新規研修ソリューションを提供へ＝米ＬＲＮ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】倫理・コンプライアンス（Ｅ＆Ｃ）ソリューションを提供する米ＬＲＮコーポレーションは、第三者サプライヤー向けの新規トレーニング・ソリューションである「カタリスト・サプライヤー」を発表した。

2024/10/08

８月消費支出、１．９％減＝台風や巨大地震情報が影響―総務省

　総務省が８日発表した８月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２９万７４８７円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．９％減少した。マイナスは２カ月ぶり。台風の影響で自動車購入が減少したほか、巨大地震注意を呼び掛ける南海トラフ地震臨時情報が出され、旅行を控える動きが広がった。

2024/10/08

建設現場や防災拠点で活用可能なオフグリッド休憩車

総合建設機械レンタルのアクティオは、太陽光パネルを搭載した同社オリジナルの「新型オフグリッドオフィスカー」のレンタルサービスを提供する。建設現場での作業員の休憩スペースや打ち合わせ場所として作業効率の向上に貢献するほか、災害時の防災拠点としての活用も提案する。

2024/10/08

レバノン、人口の２割超が避難民に＝内戦下のシリア目指す人も

　【エルサレム時事】イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強め、レバノン政府によれば、同国の人口の２割を超える約１２０万人が居住地を追われた。一部は内戦が続く隣国シリアに脱出。

2024/10/08

自治体の災害対策を支援する情報集約・発信サービス

TOPPANデジタルは、自治体向けのまちの情報集約・発信サービス「PosRe（ポスレ）」から、自治体の防災活動・災害対策の支援に特化した「防災プラン」を提供する。IoT機器によって取得した情報やオープンデータの連携・管理が可能となる専用ビューア「防災マップ」を用いるもので、災害前の情報収集、災害時のリアルタイム情報共有、災害後の情報整理を支援する。

2024/10/08

米菓メーカーの倒産増加＝コメの価格高騰が影響―帝国データ

　帝国データバンクは７日までに、せんべいやあられを製造する米菓メーカーの倒産や廃業が、今年は９月までに１１件に上ったと発表した。消費低迷に加え、原料となるコメの価格高騰が影響。既に昨年の５件を超え、２０００年以降で最も多かった２２年の１３件を上回る可能性がある。

2024/10/07

損保３社、顧客情報流出か＝東京海上日動は７万件超

　損害保険大手３社は７日、保険契約者の顧客情報が流出した恐れがあると発表した。業務委託先の東京損保鑑定（東京）のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害に遭ったことで個人情報が漏れた可能性があるという。

2024/10/07

防災、シェルター整備で連携＝首相、都知事と確認

　石破茂首相は７日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。両氏の面会は首相の就任後初めてで、防災体制強化に向けた協力を確認。ミサイル攻撃に備えたシェルター整備についても意見を交わし、小池氏は記者団に「国と連携した形で進めることを共有した」と語った。

2024/10/07

パキスタンの爆破テロで中国人２人死亡＝空港近く、国内過激派犯行主張

　【ニューデリー時事】在パキスタン中国大使館は７日、パキスタン南部カラチの国際空港近くで爆破テロが６日に発生し、中国人２人が死亡したと発表した。中国人１人が負傷したほか、パキスタン人にも多数の死傷者が出ているという。パキスタンでは中国企業や中国人を狙ったテロが相次いでいる。

2024/10/07

ＮＺ艦、サモア沖で沈没＝乗員７５人脱出、油漏れ懸念

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）海軍の多目的支援艦「マナワヌイ」が５日夜、南太平洋のサモア沖で座礁事故を起こし、６日朝までに沈没した。乗員７５人は救命ボートなどで脱出し、救助された。燃料の油漏れによる環境汚染が懸念されており、ＮＺ軍とサモア当局は対策を講じる考えだ。

2024/10/07

１１９番対応を一元化＝全国初、センターが本格運用―出動時間短縮に期待・大分

　大分県全域の１１９番を一括して受け付ける消防指令センターの本格運用が、１日から始まった。都道府県単位で通報受け付けを一元化するのは全国で初めて。通報から出動までの手順も統一することで、現場への出動時間の短縮が期待されている。　センターは、大分市の複合公共施設内に設置。

2024/10/07

地域活性化に期待＝ケーブル陸揚げで産業集積―北海道・第２部「蒼い北極」（６）・〔６６°３３′Ｎ＝北極が教えるみらい〕

　北極海経由で日本と欧州をつなぐ光海底ケーブルの敷設計画では、日本側の陸揚げ局を北海道・苫小牧港に置く案が浮上している。苫小牧市にはソフトバンクが国内最大級のデータセンターを建設予定で、地元関係者らは陸揚げ局もできれば「関連産業が集積し、経済が活性化する」と心待ちにしている。

2024/10/07

北極海経由で変わる国際通信＝世界初、光海底ケーブル現実味―速度向上、リスクも回避・第２部「蒼い北極」（６）・〔６６°３３′Ｎ＝北極が教えるみらい〕

　昨年２月、台湾近海の光海底ケーブルが相次いで損傷し、通信障害が発生した。中国の船舶が関与しているとの見方も報じられ、有事の際に通信を遮断される恐れが指摘されている。ケーブル切断事例は近年増加し、国際的にも安全保障上の懸念が高まっている。

2024/10/07

岩手、宮城で震度３

　７日午前２時２０分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県一関市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/10/07

死者４万１０００人、人質解放も進まず＝イスラエル、ハマス交戦続く―ガザ衝突１年

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって７日で１年。米国やカタールなどが仲介する人質解放と停戦を目指す交渉は停滞し、ガザ側の死者は４万１０００人を超えた。

2024/10/06

イラン精鋭司令官、安否不明か＝レバノン空爆で死傷情報も―米紙

　【イスタンブール時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」で対外工作を担うコッズ部隊のガアニ司令官の安否が不明になっていると伝えた。

2024/10/06

地上戦でヒズボラ４４０人殺害＝攻勢強化と対イラン報復を主張―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエル軍報道官は５日、レバノンへの地上侵攻開始後、イスラム教シーア派組織ヒズボラの司令官を含む戦闘員４４０人を殺害したと明らかにした。ネタニヤフ首相は５日のビデオ演説で、戦果を誇示しつつ「まだ脅威を排除していない」と主張。攻勢を強める方針を強調した。

2024/10/06

内閣府、指定避難所の備蓄調査＝食料や簡易トイレ

　内閣府は、全国の自治体を対象に、指定避難所での物資の備蓄状況に関する調査に乗り出す。食料や簡易トイレなどについて必要な量が確保できているか点検し、対応を促す。備蓄状況に関する自治体調査は初めて。２０２４年度中にも実施する。　１月に発生した能登半島地震では、被災者に届ける物資が不足する事態が生じた。

2024/10/06

欧州で復活の兆し＝イスラム過激派テロ―ＳＮＳで若者「教化」・ガザ衝突１年

　【ベルリン時事】欧州で下火になっていた「イスラム国」（ＩＳ）などイスラム過激派組織の影響を受けたテロに復活の兆しがある。訓練された戦闘員ではなく、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などのＳＮＳを通じて「教化」されたとみられる若者の凶行が目立つ。

2024/10/06

治安部隊と交戦、極左３１人死亡＝インド

　【ニューデリー時事】インド中部チャッティスガル州で４日、治安部隊と極左組織の共産党毛沢東主義派（毛派）との間で銃撃戦が発生し、毛派の構成員少なくとも３１人が死亡した。治安当局が掃討した人数としては近年最大級という。地元メディアが伝えた。　。

2024/10/05