電気通信機器の接続部品などの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１５日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の電子部品メーカーＳＭＫ（東京）に対し、再発防止とともに保管費用相当額を支払うよう勧告した。
　公取委によると、ＳＭＫは遅くとも昨年１月以降、北海道、中国地方を除く全国の下請け６５業者に対し、長期間発注しないのに貸与した金型など計８２３個を無償保管させていた。　
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）