第56回：デジタル空間に溶け込む組織犯罪の拠点

関税障壁の復権に、ついこの間までのグローバル経済の夢は消えたかのようです。一方、裏経済のグローバル化は止まりません。日本の警察もデジタル世界の発展とともに国際的になった組織犯罪の撲滅に向けて奮闘していますが、サイバー組織犯罪の拠点が潰えることはありません。今回は、あらためてサイバー組織犯罪の現実を見つめます。

トランプ関税の二つの顔

トランプ政権が推進した関税政策、通称「トランプ関税」は、米国経済と国際貿易に大きな波紋を広げた。この政策は、対象となる品目や国によって異なる性格を持ち、大きく「特定品目関税」と「特定国関税」に分けられる。特定品目関税は、国内産業の保護や貿易収支の改善を目指す経済合理性を強く反映する。一方、特定国関税は、地政学的対抗や国内政治への訴求を優先し、政治性が際立つ。ただし、両者は完全に分離するものではなく、動機が重複する場合もある。本稿では、これら二つの関税の特徴と影響を分析し、その背景を明らかにする。

第8回　ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化

これまで、社会問題の解決は政府やNPOなどが担うものといった認識が少なからずあった。しかし、気候変動枠組条約に基づく行動や持続可能な開発目標（SDGs）に基づく行動などが示すように、多様な社会の担い手が協力して積極的に社会課題に取り組む必要性が強く意識されるようになってきた。

第5回　介護施設選びの正解 ～後悔しない選択のために～

「お母さんを施設に入れるなんて、できないわ」「親の面倒は子どもが見るのが当たり前じゃないの？」こうした言葉を、私は施設探しを始めた頃、周囲から何度となく耳にしました。そして、私自身の中にも、そんな声が常にありました。これまでの連載を読んでくださっている方なら、私が東京で働きながら長野の母親を介護するという"遠距離介護"を選択したことをご存知でしょう。

第18回　政府と民間の排出権取引の動向

国内初の排出権取引所は、京都議定書に基づいて、温暖化ガスの排出削減目標の達成に向け、2007年度より開始しています。商社や電力会社などの一部大手企業は、早くからクリーン開発メカニズム事業を活用して、海外から独自に排出権を購入しています。政府と民間の排出権取引のしくみと事例を紹介いたします。

プロバイダー頼りの落とし穴

企業は効率性を求めて、データの保存・処理にクラウドベースのSaaSそしてPaaSアプリケーションの導入を増やしている。一方でSaaSへの投資に応じたセキュリティへの投資は遅れている。セキュリティはソフトウェア・プロバイダーだけの責任ではなく、それを活用する企業にも及んでいるが、ややもするとプロバイダー頼りになりがちになる。

ドラマ「御上先生」が教えてくれた大事なこと

事実をとらえて本質をみつめ、課題を明確にして行動しなければ、リスクマネジメントはできません。そのためには健全な情報空間、言論空間が不可欠ですが、それが急激に歪んでいます。この環境にどう向き合えばよいのか。今年１月から３月まで放送されたドラマ『御上先生』に重大なメッセージがありました。問題解決のキーワードを紐解きます。

史上最強の日本海低気圧――4月の気象災害――

2012年4月2日、中国大陸にあった低気圧は、翌3日には日本海へ進み、猛烈に発達した。この低気圧により、山形県酒田市飛島で51.1メートル／秒の最大瞬間風速が観測されるなど、3日から4日未明にかけて、西日本から北日本の広い範囲で暴風が吹き荒れた。これに伴い、死者5人、負傷者約500人のほか、建物被害、停電、交通機関の運休などの被害が発生した。今回は、この事例の特徴を調べてみる。

地域社会の安全はすべての主体が積極的に獲得する姿勢が求められる

国による南海トラフ地震被害想定の見直し結果が3月31日に公表され、1か月が経過しました。これは内閣府の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」での意見をふまえてとりまとめられたもので、磯打も委員として参加していました。

第4回　仕事と介護の狭間で ～キャリアへの影響と対策～

「お母さんが新型コロナウイルスに感染してしまったようです」 この電話を受けたとき、私は会社での重要な任務の真っ只中でした。皮肉なことに、新型コロナウイルス対策本部の主査として、社内の感染対策に関わっている立場だったのです。

高年齢者雇用安定法で求められる定年に関する措置

少子高齢化による労働力不足が叫ばれるなか、高齢者の活躍が重要視されています。高齢者の雇用に関する法律には「高年齢者雇用安定法」があり、定年制に関して事業主に義務・努力義務を課しています。主な2つが「高年齢者雇用確保措置」と「高年齢者就業確保措置」。今回は、これら2つの措置を取り上げてご説明します。

描けないバラ色の未来私たちの結末は！？

産業革命前に比べて平均気温が1.5℃を超える2030年の予測をもとに、企業社会への多種多様な影響を見てきたこの連載は今回で最後となる。気候変動対策の現実はどうか。第二次トランプ政権が誕生して以降、気候変動を巡る空気は国内も一変しつつある。

イスラエルの攻撃拡大とネタニヤフ政権を取り巻く政治状況　

2025年4月現在、イスラエルは停戦合意に署名したにもかかわらず、パレスチナのガザ地区やレバノンに対する軍事攻勢を再び強めている。この動きは国際社会から厳しい批判を受けているが、ネタニヤフ首相が率いる政府は強硬な姿勢に徹している。親イスラエルを掲げるトランプ政権下でネタニヤフ政権の軍事行動がさらに激化する危険性について考察する。