警戒レベル付した情報に＝大雨や河川氾濫など―気象庁・国交省

　気象庁と国土交通省は１８日、大雨と氾濫（河川）、土砂災害、高潮の４種類の防災気象情報について、レベル５を最大とする警戒レベルを付した名称にすると発表した。市町村が発令する避難情報との対応関係を明確にするため。

2024/06/18

静岡や関東南部で大雨＝東海道新幹線、一時運転見合わせ

　静岡県や関東南部では１８日午後、太平洋側に延びる梅雨前線上を低気圧が東北東へ進んだため、大雨になる所があった。東海道新幹線は同県内の雨量計が規制値に達したため、小田原―新富士間の上下線で断続的に運転を一時見合わせた。この影響で山陽新幹線を含め、ダイヤが乱れた。

2024/06/18

北朝鮮兵が再び境界線侵犯＝韓国軍の警告射撃で撤収

　【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国軍は１８日、北朝鮮軍の兵士２０～３０人が同日午前８時半（日本時間同）ごろ、南北軍事境界線を一時侵犯したと明らかにした。韓国軍が警告射撃を行ったところ、北朝鮮側に戻った。　北朝鮮兵は１８日の侵犯当時、軍事境界線付近の非武装地帯（ＤＭＺ）で何らかの作業をしていた。

2024/06/18

核燃料冷却設備が一時停止＝電源落ち、煙確認―福島第１原発

　東京電力は１８日、福島第１原発６号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。

2024/06/18

若者に悪影響と「警告文」を＝ＳＮＳ規制を要請―米医務総監

　【ワシントン時事】米政府で公衆衛生政策を統括するマーシー医務総監は１７日、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、ＳＮＳによって「若者の精神衛生が緊急事態にある」として、対策の必要性を訴えた。たばこと同様に、ＳＮＳには若者の精神衛生を害する恐れがあるとの「警告文」を付けるべきだと指摘。

2024/06/18

四国・九州沖の沖合部分完成＝海底地震津波観測網―防災科研

　文部科学省は１８日、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が四国・九州沖の南海トラフ沿いに整備中の海底地震津波観測網のうち、沖合部分が完成したと発表した。７月１日に試験運用を開始し、観測データに問題がないと確認されれば、気象庁の緊急地震速報や津波情報に活用される。

2024/06/18

関東から四国は大雨警戒＝前線上の低気圧が東進―気象庁

　関東から東海、近畿、四国にかけては１８日午前、太平洋側に延びる梅雨前線上を低気圧が東北東へ進んだため、風雨が強まる所があった。四国は雨雲が抜けたものの、気象庁は引き続き大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。　低気圧は同日夜には東北地方の東方海上へ進む見込み。

2024/06/18

育成就労、人手確保に期待＝外国人材、転籍容易に―地方は流出懸念

　技能実習に代わる新たな外国人人材の受け入れ制度「育成就労」が２０２７年までに開始される見通しとなった。新たな制度では、転籍制限の緩和などで働きやすさの向上が見込まれ、人手不足に悩む企業は労働力の確保に期待を寄せる。ただ、地方からはより賃金の高い都市部への人材流出などの懸念も生じているようだ。

2024/06/18

大阪・造船所で船舶の溶接作業中に爆発

2024/5/29発生の、大分・農業研究施設の地中の配管から灯油が漏洩農業用ハウス加温用の機器の地中配管の継目が腐食して、燃料の灯油約940Lが漏洩した可能性。

2024/06/18

富士山噴火における首都圏企業の対応行動できなくなることを前提に備蓄の強化を

死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火から9月27日で10年を迎える。令和6年防災白書では、特集１として火山噴火への備えを掲載し、制度の改正や各地の火山防災の取り組みを紹介した。一方、降灰により首都圏に大きな被害をもたらす可能性が指摘される富士山の噴火については、まだまだ対策が十分とは言えない状況で、具体的にどう対策を進めていけばいいのか悩みを抱える企業も少なくない。山梨県富士山科学研究所所長で東京大学名誉教授の藤井敏嗣氏に、首都圏における企業の対策のあり方を聞いた。

2024/06/18

大阪北部地震から6年

大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した「大阪府北部地震」から6月18日で6年を迎える。

2024/06/18

把握できていないIT資産のリスク管理を支援

NRIセキュアテクノロジーズは、外部に公開されている企業のIT資産を探索するとともに、検出されたIT資産に対して攻撃者目線でリスク評価を実施する「マネージドASMサービス」を提供する。IT資産と脆弱性の検出から、脆弱性の多角的なリスク評価、企業への通知・レポーティング、推奨対策の助言までを一元的に提供するもの。

2024/06/18

失業保険の適用拡大を＝ＡＩ普及で、「勝ち組」課税も―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日公表したリポートで、人工知能（ＡＩ）が雇用に及ぼす影響を緩和するため、各国に失業保険の適用範囲を広げるといった社会保障制度の刷新を求めた。ＡＩ導入による格差拡大への対処で、「勝ち組」企業などへの課税強化も勧告した。

2024/06/17

法令違反疑い、金融庁に過少申告＝企業向け保険事前調整で―損保ジャパン

　損害保険ジャパンが企業向け保険料を他の大手損保と事前調整した問題で、独禁法違反の疑いのある件数を金融庁に過少申告していたことが１７日までに、分かった。弁護士らでつくる社外調査委員会の報告書で判明した。金融庁の報告徴求命令に対し、悪質性の低い区分に変更するなどして申告していた。

2024/06/17

殺人未遂容疑で男逮捕＝「会社つぶされ恨み」―ゴルフ練習場バケツ爆発・大阪府警

　大阪府松原市のゴルフ練習場前に置かれていたバケツから熱風が出て従業員がやけどを負った事件で、府警捜査１課は１７日、不特定多数の人を殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で会社員岡本勝年容疑者（６５）＝羽曳野市向野＝を逮捕した。「練習場の経営者だけを狙った」と容疑を一部否認しているという。

2024/06/17

首都直下、計画改定来年秋に＝能登地震対応で半年遅れ―政府

　政府による首都直下地震対策の基本計画の改定時期が当初予定していた２０２５年春から同年秋ごろに半年程度遅れる見通しであることが１７日、関係者への取材で分かった。能登半島地震への対応や検証が続き、作業が滞っているため。

2024/06/17

東京海上ディーアール、危機管理支援サービスを開始

　東京海上ホールディングス（ＨＤ）傘下の東京海上ディーアールは、店舗の危機管理を支援する新たなサービスを始める。１８日からサービスの受け付けを開始する。全国で高級時計店や貴金属店を狙った強盗が相次ぐ中、小売店の危機対応力を引き上げ、管理体制の強化をサポートする。　。

2024/06/17

「期待通り」「以上」が６割弱＝生成ＡＩ活用で―ＰｗＣ調査

　ＰｗＣコンサルティング（東京）が１７日発表した企業の管理職対象のアンケート調査結果によると、業務における生成ＡＩ（人工知能）活用の成果が「期待通り」「期待を上回った」と回答したのは計５７％だった。「期待を下回った」は１８％。

2024/06/17

九州南部、四国で線状降水帯の恐れ＝前線活発化、災害警戒―気象庁

　気象庁は１７日、前線上の低気圧が発達しながら西日本から東日本の太平洋側を進むため、九州南部と四国で１８日午前までに線状降水帯が発生する可能性があると発表した。

2024/06/17

列車衝突、１５人死亡＝数十人負傷、信号見落としか―インド東部

　【ニューデリー時事】インド東部の西ベンガル州で１７日午前９時（日本時間午後０時半）ごろ、旅客列車に貨物列車が追突し、乗員や乗客少なくとも１５人が死亡、数十人が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。地元メディアが伝えた。　事故原因として貨物列車側が現場の信号を見落とした可能性が報じられている。

2024/06/17

宮崎で震度３

　１７日午後３時５７分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。　。

2024/06/17

九州北部が梅雨入り＝南部と四国で線状降水帯の恐れ―気象庁

　気象庁は１７日、九州北部が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より１３日、昨年より１９日遅い。　低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州南部と四国では１８日午前までに線状降水帯が発生する可能性がある。

2024/06/17

西・東日本、大雨警戒＝前線や低気圧で―気象庁

　気象庁は１７日、南西諸島と西・東日本では大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。太平洋側に前線が延び、前線上の低気圧が１８日に発達しながら東北東へ進むため。突風や落雷、ひょうにも注意が必要という。

2024/06/17

新興国の様子見鮮明＝ウクライナ、数を優先―支持拡大に望みつなぐ・平和サミット

　【ビュルゲンシュトック時事】スイス・ビュルゲンシュトックで１５、１６両日の日程で開かれたウクライナ主導の和平案を話し合う「平和サミット」。「ロシア軍撤退」などの核心部分を議題から外すことでハードルを下げ、参加国を国・機関合わせて１００の大台に乗せてみせた。

2024/06/17

レバノン南部、イスラエル攻撃で９万人避難＝住民「未来見えない」

　【ベイルート時事】イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの交戦の影響で、レバノン南部の住民約９万４０００人が避難生活を送っている。昨年１０月のイスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を機に交戦が激化してから８カ月以上が経過。

2024/06/17