特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【番外編➋】

労働基準法などの個別的労働関係法令と労働組合法では「労働者」の概念が違うため、フリーランス新法との適用関係も両者で異なってきます。労基法における「労働者」は使用従属性の有無が判断基準とされていますが、労組法における「労働者」は、使用従属性は要しないと考えられています。今回は労組法における「労働者」の判断要素を説明します。

かくして業務システムリスクは増大し続ける

業務システムトラブルの原因は多くの場合、委託先ITベンダーの能力不足に帰せられます。それもあると思いますが、筆者はむしろ、ユーザー企業の問題が十分に議論されていないことに危機感を抱きます。ユーザーが自らの問題を直視しない限り、今後も同じことが繰り返されるでしょう。業務システムリスクにおけるユーザー企業側の問題を考えます。

第3回　社会・地球環境の変化とソーシャルリスクの拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

年明けはいつもと違うリスクに要注意

年末年始のお休みが長かったこともあり、年明け、体調を崩す社員が増えていませんか。気温が低く積雪・凍結が起きやすい気象、年度末に向かっての繁忙やイベントなど、この季節は職場内にいつもと違うリスクが潜む可能性があります。今回はリスク担当責任者がガバナンスを効かせて社員に呼びかけたい冬の業務上・生活上の注意点を説明します。

気候変動がうながす、企業淘汰

2030年の最悪シナリオ下では、建設現場は一層過酷に。積極的に対策を講じない建設、土木会社は生き残ることが困難になる。

2025年に予測される保険業界の動向

保険業界の動きは、リスクマネジメントにとっては、リスク移転を行う上で重要なものであるが、リスクの動向に対する保険業界の対応を知る上でも欠かせない。この意味で、2025年、保険業界にどのような動きが予想されるかは、貴重な情報である。アメリカの保険業界が今年の動向について、いくつかのポイントを予測している

第14回　どんぐりポイント制度とどんぐり事業の事例

「どんぐりポイント制度」と「どんぐり事業」は、地球温暖化削減が計画通りに進行しないため、新たな対策の一つとして導入された制度です。すなわち、CFP （Carbon Footprint of Products） オフセット製品・サービスの流通を促し、消費者の購買意欲を高め、低炭素製品の普及拡大や省エネルギー・低炭素化の取り組みを促進することを目的に実施されています。第11回、第12回、第13回に引き続き、どんぐりポイント制度のしくみとどんぐり事業の事例について紹介します。

グローバリズムの終焉

トランプ氏の米大統領再選で社会の分断が進むといわれますが、むしろ社会の分断がトランプ氏を生み出したのでしょう。その分断の原因がグローバリズム。世界の同一化を基本理念とするがゆえ、価値の多様化を否定する構造をはらみ、それが分断を生み出して、世界中で衝突が起きています。多様な価値観が跋扈する環境下での生き残りを考えます。

SNS投稿が奪った200億円組織の信頼～なぜ謝罪の言いぶんが事態を悪化させたのか～

より良い情報を届けたい。認知を広げたい。そんな思いでSNSを活用する医療機関が増えています。しかし、時としてそれが大きな波紋を呼び起こします。あるクリニックで起きた炎上は、その後の対応も誤り、事態は悪化の一途をたどりました。このケースを取り上げ、SNSでこそ重要になる謝罪3要素を含めた紹介します。

大雪による大規模交通障害――12月の気象災害――

2020（令和2）年12月16日の夕刻、新潟県内の関越自動車道上り線の数カ所において、自動車が雪のため動けなくなる事態が発生。以後、立ち往生する車が続出し、同日深夜には湯沢インターチェンジ付近の上下線で渋滞が発生し、道路全体が麻痺状態となった。今回は、このような大規模交通障害を引き起こした気象について調べてみる。

経費持ち出しで懸命な運営　連携に課題

12月の石川県議会一般質問で、能登半島地震で開設された福祉避難所は13カ所だったというニュースが紹介されました。しかし私たちは、少なくとも34カ所の福祉避難所が懸命に地域の高齢者等を支援していたことを確認しています。関係者の努力をぜひご理解いただきたいと願います。前回に続き、福祉避難所へのアンケートの結果を紹介します。

第52回：デジタル時代のピカレスク（後編）

ISF CEOのスティーブ・ダービンがテクノロジージャーナリストのジェフ・ホワイト氏に行ったインタビューの前編では、システムや人の隙をついていつの間にか国家を背景とする犯罪ネットワークが会社に侵入してしまう世相を紹介しました。後編では、デジタル犯罪者の視点からテクノロジーや暗号通貨の進展を見る意義を語っていただきます。

第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。