安全性と利便性両立ビジネスチャット

AOSモバイル株式会社はビジネスチャット「InCircle」（インサークル）の販売に注力する。管理者で全てのメッセージを把握し条件も設定できる安全性のほか、情報のやりとりのしやすさや位置情報利用といった利便性も兼ね備える。災害時の安否確認や復旧工事の事故現場の共有といったことにも活用できる。

2017/04/27

北朝鮮問題、避難計画やBCP備えを

デロイト トーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が北朝鮮のミサイル発射のほか、日本での働き方改革や日本企業の海外事業におけるリスクについて解説した。

2017/04/26

気象台が地域防災向上へ取り組み

気象庁は気象台の防災への取り組みを強化する。26日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第１回会合を開催。気象台は情報発信にとどまらない、地方自治体や地域の情報の理解力や活用力を上げるための取り組みについて検討を行う。

2017/04/26

床に穴をあけずに設備の転倒防止

株式会社安震（本社：愛知県岡崎市）は、地震の際、工場機械・設備、ロッカー、スチールラックなどが倒れるのを防ぐ「安震アジャスター」に販売に注力する。震度７の地震に対応し、床に穴をあけずに簡単に施工・取り外しができる。

2017/04/26

日本の避難所はソマリア難民キャンプ以下

「国際的な基準であるスフィア基準では、シェルター（避難所）の居住空間は最低限一人当たり3.5平方メートル。適切なプライバシーと安全が確保され、覆いがあり、天井までの高さは最低でも2メートルであることが条件とされる。スフィア基準はもともと地域紛争による難民問題に対応するために作られた基準なので災害時と事情が違うとは思うが、日本の避難所は1人当たりの面積も狭く、プライベートも確保できない。「ソマリアの難民キャンプより状況が悪い」と言われても仕方がないのでは」と話すのは、アルピニストの野口健氏。一般社団法人フェニックス救援隊らが主催し、都内で21日に開催した「フェニックスみんなのボラ・セミナー」で講演した。

2017/04/26

内閣府、火山防災の動画をサイトで公開

内閣府は25日、「火山防災に関する普及啓発映像資料」をホームページで公開した。登山者向けと、ホテルなど火山付近の施設向けの２種類の動画を用意している。

2017/04/25

東京都、受援前提の災害廃棄物処理計画

東京都は25日、東京都廃棄物審議会災害廃棄物部会の第４回会合を開催。「東京都災害廃棄物処理計画」案の取りまとめを行った。都も職員を派遣している2016年の熊本地震の経験などから、大災害時に廃棄物処理のため都が窓口となった受援体制の整備や区市町村支援を行う。

2017/04/25

コンパクト・高コスパな非常用電源

リボンガス株式会社(本社：熊本県熊本市)は14日、コンパクトで安価な「非常用電源対策ハイブリッド給電システム」の販売を開始したと発表した。発災直後は蓄電池からパソコン、サーバー、通信設備などに必要な電力を送り、事態が落ち着いてから発電機を通して蓄電池に追加充電することができる。

2017/04/25

国土強靭化、ハザードマップや訓練注力

内閣官房は24日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第32回会合を開催。「国土強靭化アクションプラン2017」の素案検討を行った。素案では2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえ住宅や公共施設の耐震化や地方公共団体のBCP（事業継続計画）策定支援などが盛り込まれた。国土強靭化地域計画は全都道府県での策定が近く完了する見込み。

2017/04/25

全員参加と徹底した「見える化」

包装資材や緩衝材の製造を手がける株式会社生出（東京都瑞穂町）は、2009 年に世界的に大流行した新型インフルエンザパンデミックをきっかけにBCP の策定に着手。中小企業ながら事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格を認証取得し、自社が被災した場合や、社員の一部が出勤できなくなった場合でも顧客企業に製品を供給できる体制を整えている。

2017/04/25

小池知事が就任後初めて警視庁視察

東京都の小池百合子知事は24日、知事就任後初めて警視庁を視察。各部署の説明を受けた。警視庁の後は女性警官が配属されている港区の虎の門交番を視察。2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功へ他組織との連携の重要性を語った。

2017/04/24

事業影響度分析（BIA）トレーニング開始

BSI（英国規格協会）の日本法人であるBSIグループジャパンは、企業のリスク管理担当者やBCP担当者向けに「事業影響度分析（BIA）トレーニングコース」と「事業継続計画（BCP）策定トレーニングコース」を開始する。第一回のBIAトレーニングコースは6月19日、BCP策定トレーニングコースは6月26日に開催。ともに開催場所は東京で受講料は3万円（税別）。

2017/04/24

五輪控えサイバー対策強化で市場拡大

矢野経済研究所は18日、IT 事業者、通信事業者、セキュリティソフトウェアメーカーなど危機管理ソリューション提供事業者を対象に実施した、国内の危機管理ソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年度の国内の危機管理ソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比5.8％増の8967億円の見込み。また2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバーテロ攻撃対策強化がさらに進むと予測している。

2017/04/24

政府、ミサイル対策をサイトに掲載

政府は21日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを掲載した。北朝鮮によるミサイル発射の可能性が高まっているとして、発射された場合の行動についてまとめた。

2017/04/24

芦屋市、今年度に無電柱化条例制定へ

兵庫県芦屋市は無電柱化条例を制定する。21日、国土交通省で行われた「無電柱化推進のあり方検討委員会」の第４回会合に出席した山中健市長が明らかにした。今年度中の条例成立を目指す。成立すれば市町村レベルでは2016年に施行した茨城県つくば市に次いで２件目となる。

2017/04/21

インフラ安全向上へ人材育成組織新設

情報処理推進機構（IPA）は１日付で人材育成のための組織「産業サイバーセキュリティセンター」を設置した。プログラムを開講し、重要インフラを中心とした制御システム担当者といった人材の育成に努める。

2017/04/21

中身が見える防災バッグ

バッグワークス株式会社（本社：兵庫県豊岡市）は、自社ブランド「BAGWORKS」より中身が見える防災バッグ「RESCUEMAN」（レスキューマン）を５月１日から発売開始すると発表した。中身が見えることで防災グッズの確認が容易になり、非常食の賞味期限が切れていたという事態も防止する。防災への注意喚起にもなる。リュックとショルダーの２タイプあり、価格はリュックが9600円、ショルダーが5800円（共に税抜き）。

2017/04/21

熊本地震の資料公開用サイト開設

熊本県は19日、「熊本地震デジタルアーカイブ」と題したサイトを公開した。2016年の熊本地震に関する写真や映像といった資料約1000点を公開している。記憶の風化を防ぎ、国内外の防災・減災に役立てることが目的。

2017/04/21

毒ガス、核攻撃対応マニュアルを公開

毒ガス攻撃も核攻撃も、事前にプランを策定しておくことが大切です　（出典：Wikihow）株式会社レスキュープラスは、危機管理コンサルタントの秋月雅史氏と共同で20日、「今すぐやる！毒ガス攻撃から身を守るマニュアルβ版」(監修：株式会社日本防災デザインCEO／熊丸由布治氏)を公開した。

2017/04/20

在庫管理が不要、定期宅配の非常食

株式会社シーズは11日、賞味期限が来る前に定期的に届き、在庫管理が不要の「非常食・定期お届けサービスFood Stock Japan」（フードストックジャパン）を開始したと発表した。電気やガスがなくても温められ、献立は管理栄養士が監修した。ネット販売のみの完全予約制で、価格は「基本セット」（３日分の９食）が２万2800円、「１日分セット」（１日分の３食）が7600円（共に税抜き）。

2017/04/20