外務省、韓国渡航・滞在に注意呼びかけ

外務省は11日、韓国の滞在者や渡航者に対しスポット情報を出し注意呼びかけを発表した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射により、緊張が高まっているため。

2017/04/12

大学間連携で次に生かせるデータを取る

熊本地震では、多くの研究機関が被災する中、北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学、産業技術総合研究所、防災科学技術研究所の地震研究者らが「2016年熊本地震合同地震観測グループ」をつくり、緊急地震観測を開始した。長崎県島原市にある九州大学地震火山観測研究センター島原観測所の松本聡氏に、観測を開始するまでの対応とその後直面した課題などを聞いた。

2017/04/12

木耐協「地域防災ステーション」を始動

木造住宅の耐震化を推進する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、本部：東京・千代田区）は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを始動した。木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員（工務店・リフォーム会社）1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図り、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるもの。

2017/04/12

【寄稿】　VX暗殺事件の深層に迫る

あのショッキングな金正男氏のVXによる暗殺から時間が経過し、人々の関心も薄れてしまった感がある。しかし、北朝鮮情勢はますます緊迫の度を高め、それに伴ってVXも含めた化学弾頭装着の弾道ミサイルや工作員による化学テロの脅威も高まっていると見るべきであろう。

2017/04/12

防災基本計画、ICTや輸送で見直し

政府の中央防災会議が11日、首相官邸で開催され、防災基本計画の見直しを行った。2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえてのもの。物資輸送の改善やICTの活用などが盛り込まれた。

2017/04/11

自治体防災冊子に法律相談「自分ごと防災プログラム」

高知県は4月10日、防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき（平成29年3月改訂）」を発行したと発表した。県内全戸およそ35万世帯に４月から順次配布するほか、県のホームページからもダウンロードできる。改訂版では、発災直後の「命を守る」取り組みから、助かった「命をつなぐ」ための備えに加え、復旧や復興に向けて「生活を再建する」までを掲載。住民が災害発災後の各場面で自分が何をしなければいけないかをイメージしやすくした。第１章の「我が家のMy備えちょきを作ろう」では、自分の家の備えや家族の連絡先など、住民自らが書き込める仕様にした。

2017/04/11

研究センター被災の中、観測活動を継続

京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設火山研究センター教授の大倉敬宏氏は、4月16日未明のいわゆる本震とされる揺れを阿蘇山の麓にある火山研究センターの中で経験した。天井や壁が崩落し、さらに研究センターの周辺で多数の土砂すべりが発生。アクセス道や通信インフラが途絶える中、被災した地域住民を支援しながらも、現地で観測活動にあたった。大倉氏に、当時の状況や観測活動継続に向けた取り組みを聞いた。

2017/04/11

国・自治体・民間で災害情報共有推進

政府の中央防災会議は10日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第１回会合を開催した。国と地方自治体、民間が持つ災害時の情報をICTの活用により共有し、利用しやすい仕組み作りを行う。今年度末までに施策の取りまとめを行う。

2017/04/11

IoT活用しスマホで見守りや熱中症予防

ミサワホームは10日、同社の新築住宅向けに「LinkGates」（リンクゲイツ）と題したIoTを活用したサービス機能の販売を開始する。センサーやコントローラーを用い、住宅内での熱中症予防や防犯、家族の見守りなどをスマートフォンで行うことができる。

2017/04/10

熊本地震損壊家屋の公費解体は５割完了

政府は７日、「平成28年熊本地震復旧・復興支援連絡調整会議」の第２回会合を首相官邸で開催した。2016年の熊本地震からの復旧・復興の進捗状況や地震をふまえた主な取り組み状況について報告が行われた。また６月中旬ごろに熊本県や市町村との現地意見交換会も開催する。

2017/04/10

BCAOアワード2016受賞者を発表

特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）は４日、日本の事業継続の普及と実践に貢献した個人・団体を表彰する「BCAOアワード2016」の受賞者を決定したと発表した。

2017/04/10

知事会と市長会、九州で全国初防災連携

九州地方知事会と九州市長会は７日、防災についての連携で合意した。５月に覚書を正式に締結する。ブロック内の知事会と市長会の防災での連携は全国初となる。知事会は九州８県と山口県で、市長会は九州の118市で構成する。主な内容は１.支援体制２.受援計画マニュアルの策定支援３.合同人材育成・訓練。

2017/04/10

東京都、特区活用ドローン災害対応実験

東京都は７日、国家戦略特区を活用したドローンの実証実験を行うと発表した。多摩地域で土砂災害が起こったことを想定。４～５月にかけて３回行う予定。

2017/04/07

数日先の地震予測を配信

インフォメーションシステムズ株式会社が運営する地震解析ラボは６日、JV-IT.,JSC（ジェイ・ブイ・アイ・ティー、本社：ベトナム)と共同で、最新の短期地震予測情報アプリ「地震サーチ」の配信を開始した。数日から３週間先の地震予測を毎週月曜日に配信し、新規情報があった時には木曜日にも配信する。

2017/04/07

テロや戦争から、従業員と家族を守る

アクサ・アシスタンス・ジャパンは6日、海外駐在員・出張者を管理する危機管理ソリューション「G-Rescue」（ジー・レスキュー）に、管理担当者用の画面で社員の名前を入力して検索すると現在位置がわかる機能を追加したと発表した。テロや戦争が起きた際に、社員がいる場所を素早く確認できるようになる。

2017/04/07

アプリや絵文字で外国人の安全守る

消防庁は３月30日、「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」を公表した。多言語対応した災害情報のスマートフォンアプリ活用やピクトグラム（絵文字）の利用などを推進する。

2017/04/07

福岡市、日本財団と防災で協定

福岡市は５日、日本財団、および福岡市社会福祉協議会と防災・減災に関する連携協定を締結した。福岡市は日本財団から防災に関する人材派遣を受けるといった支援を受ける。主な協定の内容は１.災害ボランティアとNPO活動の推進２.支援ノウハウを持つ人材の派遣３.災害のための人材育成。

2017/04/06

フェイスブックがリベンジポルノ防止策

フェイスブックは６日、公にされたくない人の姿が写った画像の取り扱いについて発表した。リベンジポルノといったプライバシー上公開が好ましくない画像の投稿があった場合、報告を受ければ投稿を削除するほか、シェアも防止する。

2017/04/06

21世紀末の猛暑日、100年間で年19日増

気象庁は３月30日、「地球温暖化予測情報第９巻」を公表した。国際的な専門家による地球温暖化研究の政府間機構である、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書での４つの温室効果ガスの排出シナリオのうち最悪の場合を想定。21世紀末には20世紀末と比較し、日本の年間平均気温は4.5℃上昇し、猛暑日が約19日増加。１時間降水量50mm以上の強雨の年間発生回数が２倍以上となることがわかった。

2017/04/06