静岡県、市町のBCP策定支援チーム

静岡県は17日、市町の危機管理体制の強化のため「市町支援チーム」を発足させた。市町のBCP（業務継続計画）策定支援などを行う。

2017/04/20

シナノケンシ、東芝からBCP機能導入

東芝 インダストリアルICTソリューション社は３月28日、モーター製造・販売のシナノケンシ株式会社（本社：長野県上田市）に納入している調達システム「Meister SRM」に「BCP管理機能」を追加したと発表した。シナノケンシは今後、本格稼働に向けて取り組む。

2017/04/20

外務省、中国鳥インフル注意呼びかけ

外務省は18日、中国での鳥インフルエンザについて注意を呼びかけるスポット情報を発表した。１～３月、中国国内で前年同期比約７倍の187人の死亡を確認している。

2017/04/20

不正アクセスあった都税サイトが再開へ

東京都は19日、主税局の「都税クレジットカードお支払サイト」を24日午前９時から再開すると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受け、３月10日からサイトの利用を停止していた。

2017/04/19

ドローン３D撮影で地割れを把握

東京都は18日、檜原村で土砂災害を想定しドローンを使った実証実験を行った。国家戦略特区制度を活用し「ドローン特区」となっている同村において、5GHz帯を中心とした高周波の電波により撮影映像や３D計測データを伝送した。

2017/04/19

内閣府、仮設住宅の設置費用基準を倍増

内閣府は１日付で仮設住宅に関する告示を行った。仮設住宅の明確な分類・定義を行ったほか、広さに柔軟性を持たせ１戸当たりの設置費用基準を倍以上に見直し。生活環境の改善につながる見通しだ。

2017/04/19

防災コンテンツ「＋ソナエ」に英語版

アールシーソリューションは11日、同社が開発した緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」の機能の１つで、防災知識を紹介するコンテンツ「＋ソナエ」の英語版をiOS、 Androidともに提供開始したと発表した。また、日本語版・英語版ともに新たに「避難生活」「備蓄」「女性の視点」の特集ページを追加し、それぞれのテーマに合ったコンテンツを表示する。

2017/04/19

文科省、海外留学に関する危機管理ガイドライン公表

※画像はイメージです。（カリフォルニア大学バークレー校 出典:wikipedia）文部科学省は4月17日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を公表した。同省として初の試み。

2017/04/18

東京防災のサイバーセキュリティ版作成

東京都は中小企業向けに「サイバーセキュリティガイドブック（仮称）」を作成。東京のサイバーセキュリティの底上げを図る。「『東京防災』のサイバーセキュリティ版のイメージ」（都産業労働局）で、今年度下半期にも配布の予定。

2017/04/18

無料アプリでネットの中傷情報を検索

株式会社メソッドは６日、ネットいじめや中傷を発見するスマートフォン向けアプリ「SWAG for Personal」をリリースした。無料で利用できる。ツイッターや２ちゃんねるといったネット上の個人のネガティブ情報を監視。削除申請もアシストする。

2017/04/18

【アンケート】北朝鮮情勢が緊迫しています。この事態に対応するため貴社のBCPを見直しますか？

※画像はイメージです （出典:Wikipedia）北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射など、朝鮮半島情勢に関する緊迫が高まっています。大手メーカーでは現地駐在員らの行動基準を見直すなど、海外に滞在する社員のBCPを見直すところも出てきています。■朝鮮半島情勢緊迫。

2017/04/17

都水防計画、河川の要注意箇所が微増

東京都は17日、東京都水防協議会を開催。今年度東京都水防計画案を承認した。都が管理する一級・二級河川における水防上の要注意箇所について、2016年の台風９号の影響から前年度比４カ所増の260カ所とした。洪水や河川工事施工で増加した。

2017/04/17

国交省、災害時民間物流施設利用を推進

国土交通省は11日、災害時対応の「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」の見直しなど災害に強い物流システム構築の取り組みについて発表した。民間の物流施設のリストアップや災害時活用の推進、物流事業者団体との協力推進といった取り組みを行っていく。

2017/04/17

「想定内」の中の「想定外」が問題～熊本地震から感じたこと三題～

4月8日、福岡大学で開催された地区防災計画学会で発表する京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授・センター長 矢守克也氏私の母は熊本市東区で一人暮らしをしており、昨年の熊本地震で被災しました。

2017/04/17

小型いすのリアルな震度７体験装置

白山工業株式会社は、地震の揺れを再現する自走式の可搬型地震動シミュレーター「地震ザブトン」の販売に注力する。体験者が座った状態で地震が起きた時のような揺れが起き、地震動と合わせた室内被害映像を同時に見ることで、よりリアルな状況を体験できる。販売価格は、本体と操作台、コンテンツ、映像・音響装置 一式で1600万円（税抜き）。

2017/04/17

東京都、降雨情報サイトをスマホ対応

東京都は14日、下水道局のホームページで公開している降雨情報システム「東京アメッシュ」のスマートフォン版を15日から提供すると発表した。小池百合子知事は14日の記者会見で同サイトの使いやすさをアピールしたほか、熊本地震からちょうど１年のこの日、改めて防災への取り組みを推進する方針を示した。

2017/04/14

災害／防災の現場最前線で活躍するプロ向け「シンポジウム」東京会場

2017/04/14

連続通話国内最長９時間の衛星電話

ソフトバンクは、防水・防じんで、耐衝撃性能を備えた衛星電話「SoftBank 501TH」の販売に注力する。片手で持ちやすいコンパクトサイズで、大容量バッテリーを搭載しているので約９時間の連続通話ができる。災害時などの際、従来の一般携帯電話は圏外となるような場所や状況でも衛星回線を介して通信が可能だ。

2017/04/14

総務省、2.3万人分の個人情報流出か

総務省は13日、政府の総合窓口（e-Stat）の機能の一つである「地図による小地域分析」（jSTAT MAP）の利用者約２万3000人分の情報が流出した恐れがあると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたため。

2017/04/14

熊本地震、LINEでの情報収集が４割

総務省は13日、「熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果」を発表した。調査は三菱総合研究所に委託。2016年の熊本地震で震度６強以上あった熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村、南阿蘇村で実施。被災居住者862件のアンケートでは、2011年の東日本大震災後にリリースされた比較的新しい通信ツールであるLINEの活用が約４割と目立った。

2017/04/14