防災を起点に地域コミュニティを活性化～地区防災計画の概要＜熊本地震から1年＞

私は熊本地震が発生する直前にこちらに赴任いたしました。もともと内閣府で防災を担当していたので熊本地震後に現地のインタビューなどを行ったのですが、避難所の問題、備蓄の問題、耐震化の問題など、阪神・淡路大震災や東日本大震災と同じ問題が繰り返されていると感じました。そしてインタビューの中で「東日本大震災などを見て防災は大事だと思っていたが、まさか熊本に来るとは思わなかった」と多くの人が話していたのが印象的でした。

2017/04/14

関連死166人孤立死14人という数字は非常に重い。熊本地震が投げかけた課題と地区防災計画のあり方

熊本地震では直接死が55人に対し、関連死が自殺も含めて166人でした。本来だったらこの166人は救える命。さらにみなし仮設や応急仮設に避難していた方などで孤立死してしまった方が14人も（※2017年4月12日現在）出てしまい、今後もっと出る可能性もあります。これは絶対に曖昧にしてはいけない数字です。

2017/04/14

両国船着場に帰宅困難者用避難施設

東京都は11日、隅田川の両国防災船着場に隣接する都有地と墨田区有地において、防災拠点やカフェ・レストランなどを整備する民間事業者を募集すると発表した。帰宅困難者の一時避難機能を備えた複合拠点施設を民間事業者が整備する。船着場と一時避難施設が組み合わさることで、船で移動した帰宅困難者受け入れといった防災機能強化を見込める。

2017/04/13

LINE、熊本市と防災で協定

LINEは12日、熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結した。防災情報の受配信や防災に関する研究といった取り組みを行う。市民間のみでなく、市役所職員間や市役所と市民の情報交換ツールとしてのLINE活用を目指す。

2017/04/13

東京都、不正アクセスでサイト一部停止

東京都は12日、都のサイト内にある不動産業者検索システム「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」の利用を停止したと発表した。外部からの不正アクセスがあったことを確認したため。

2017/04/13

朝鮮半島情勢緊迫。現地駐在員らの行動基準を見直せ

海外行動基準の例。ページの下部からPDFデータをダウンロードできます北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射など、朝鮮半島情勢に関する緊迫が高まる中、外務省が、韓国に滞在・渡航する日本人に注意を呼びかける「スポット情報」を発表した。

2017/04/13

アメリカ流、核攻撃時に生き延びるには

外務省は昨日（4月11日）、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が新たな段階の脅威に入ったとして、隣国の韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢に注意するよう呼びかけるスポット情報を発表しました。

2017/04/12

アスクル、配線異常でシャッター不作動

消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の第2回会合を開催した。2月に起こった三芳町のアスクル倉庫の火災について、熱などで配線に異常を起こしたために、防火シャッターが作動しなかったり、シャッターの場所のベルトコンベヤーの可動部分が動かずじゃまになったりし、2～3階のシャッターの6割以上が閉まらず被害が広がったことが想定されることが消防庁と国交省により明らかにされた。

2017/04/12

外務省、韓国渡航・滞在に注意呼びかけ

外務省は11日、韓国の滞在者や渡航者に対しスポット情報を出し注意呼びかけを発表した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射により、緊張が高まっているため。

2017/04/12

大学間連携で次に生かせるデータを取る

熊本地震では、多くの研究機関が被災する中、北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学、産業技術総合研究所、防災科学技術研究所の地震研究者らが「2016年熊本地震合同地震観測グループ」をつくり、緊急地震観測を開始した。長崎県島原市にある九州大学地震火山観測研究センター島原観測所の松本聡氏に、観測を開始するまでの対応とその後直面した課題などを聞いた。

2017/04/12

木耐協「地域防災ステーション」を始動

木造住宅の耐震化を推進する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、本部：東京・千代田区）は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを始動した。木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員（工務店・リフォーム会社）1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図り、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるもの。

2017/04/12

【寄稿】　VX暗殺事件の深層に迫る

あのショッキングな金正男氏のVXによる暗殺から時間が経過し、人々の関心も薄れてしまった感がある。しかし、北朝鮮情勢はますます緊迫の度を高め、それに伴ってVXも含めた化学弾頭装着の弾道ミサイルや工作員による化学テロの脅威も高まっていると見るべきであろう。

2017/04/12

防災基本計画、ICTや輸送で見直し

政府の中央防災会議が11日、首相官邸で開催され、防災基本計画の見直しを行った。2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえてのもの。物資輸送の改善やICTの活用などが盛り込まれた。

2017/04/11

自治体防災冊子に法律相談「自分ごと防災プログラム」

高知県は4月10日、防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき（平成29年3月改訂）」を発行したと発表した。県内全戸およそ35万世帯に４月から順次配布するほか、県のホームページからもダウンロードできる。改訂版では、発災直後の「命を守る」取り組みから、助かった「命をつなぐ」ための備えに加え、復旧や復興に向けて「生活を再建する」までを掲載。住民が災害発災後の各場面で自分が何をしなければいけないかをイメージしやすくした。第１章の「我が家のMy備えちょきを作ろう」では、自分の家の備えや家族の連絡先など、住民自らが書き込める仕様にした。

2017/04/11

研究センター被災の中、観測活動を継続

京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設火山研究センター教授の大倉敬宏氏は、4月16日未明のいわゆる本震とされる揺れを阿蘇山の麓にある火山研究センターの中で経験した。天井や壁が崩落し、さらに研究センターの周辺で多数の土砂すべりが発生。アクセス道や通信インフラが途絶える中、被災した地域住民を支援しながらも、現地で観測活動にあたった。大倉氏に、当時の状況や観測活動継続に向けた取り組みを聞いた。

2017/04/11

国・自治体・民間で災害情報共有推進

政府の中央防災会議は10日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第１回会合を開催した。国と地方自治体、民間が持つ災害時の情報をICTの活用により共有し、利用しやすい仕組み作りを行う。今年度末までに施策の取りまとめを行う。

2017/04/11

IoT活用しスマホで見守りや熱中症予防

ミサワホームは10日、同社の新築住宅向けに「LinkGates」（リンクゲイツ）と題したIoTを活用したサービス機能の販売を開始する。センサーやコントローラーを用い、住宅内での熱中症予防や防犯、家族の見守りなどをスマートフォンで行うことができる。

2017/04/10

熊本地震損壊家屋の公費解体は５割完了

政府は７日、「平成28年熊本地震復旧・復興支援連絡調整会議」の第２回会合を首相官邸で開催した。2016年の熊本地震からの復旧・復興の進捗状況や地震をふまえた主な取り組み状況について報告が行われた。また６月中旬ごろに熊本県や市町村との現地意見交換会も開催する。

2017/04/10