河川防災ステーション３カ所承認

国土交通省は27日、新たに３カ所の河川防災ステーション整備計画を承認したと発表した。地元市町村と連携し、水防活動の拠点となる同ステーションを整備する。この３カ所の整備により全国で133カ所となる。内訳は国管理河川が94カ所、都道府県管理河川が39カ所。

2017/03/29

洪水緊急速報、配信エリア373市町村に

国土交通省は28日、洪水情報の緊急速報メールの配信対象を拡大すると発表した。５月１日から63水系373市町村で配信する。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

2017/03/29

トランプの金融規制緩和で米ドル乱高下の可能性

デロイト トーマツ 企業リスク研究所は28日、2017年3月分の海外リスクを紹介した。同研究所主席研究員の茂木寿氏は「トランプ氏によって、2010年にオバマ政権下で成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の大幅な修正などを盛り込んだ金融選択法案（規制緩和）が4月末に下院本会議へ送付される予定。金融規制緩和により、米ドルが乱高下する可能性がある」と話す。

2017/03/28

最優秀賞に「マイ広報紙東京都版」

東京都は25日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスやアプリを対象に募集していた「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」の審査会・表彰式を行った。最優秀賞と優秀賞を各1点、特別賞を3点、来場者特別賞を1点表彰した。

2017/03/28

９都県、災害時の賃貸住宅借り上げ協定

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県は27日、不動産業界団体と大規模災害時の民間賃貸住宅の応急借り上げについて協定を締結した。大災害時に被災者が都県をまたいで避難した際に、避難先の都県が借り上げた賃貸住宅に入居できるようにする。

2017/03/28

文科省、エボラなど研究施設で委員会

文部科学省は27日「長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会」の第１回会合を開催した。長崎大学が感染症研究施設である高度安全実験（BSL４）施設の設置を目指していることに関して第三者の立場からチェックする委員会。今後、適宜会合を開催する。

2017/03/28

ドローン動画、暗号鍵で傍受防ぎ送信

国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は22日、ドローンで撮影した動画データを地上局まで暗号化による完全中継秘匿技術を開発したと発表した。市販のWi-Fi機器で送信が可能。送信側と受信側が暗号鍵を同期させて送受信する。

2017/03/27

脆弱性情報を毎日メール配信

NANAROQ株式会社は22日、セキュリティに関する脆弱性情報を平日毎日メール配信するサービス「脆弱性TODAY」の提供を開始すると発表した。セキュリティに精通した専門家が国内外の情報を収集し、日本語に翻訳して配信する。国内外の製品の脆弱性について、製品名・該当バージョン・深刻度を示す指標も示している。

2017/03/27

経産省、GMO-PGに情報漏えいで報告要請

経済産業省は24日、GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）に対し個人情報漏えいについて個人情報保護法に基づく報告を求めた。GMO-PGは４月24日までに書面で報告を行わねばならない。

2017/03/27

国交省、中小河川水害情報提供の指針

国土交通省は24日、中小河川を管理する都道府県向けに「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を策定したと発表した。都道府県が市町村に対し情報をすみやかに提供できるよう、浸水想定区域図の作成や河川水位情報観測の整備などについてまとめている。

2017/03/27

災害時の割り込み配信機能などを追加

株式会社医療情報基盤は22日、病院内情報共有システム「MEDIP VISION 」 （メディップビジョン）Ver2.0を提供開始したと発表した。情報共有の難易度が高いとされる病院内の職員エリアにデジタルサイネージ（電子掲示版）を設置。全職員への情報共有・伝達をサポートする同システムに、災害時にリアルタイムに緊急情報を届けるエマージェンシー機能や部門別に情報を配信する機能が加わったほか、医療安全情報、病院経営情報などを視覚的にわかりやすく伝えるコンテンツテンプレート（ひな形）を追加し200種類以上になった。

2017/03/24

警視庁、中小企業へテロ対策マニュアル

警視庁は23日「中小企業におけるテロ対策マニュアル」を策定し同庁ホームページに公開した。防犯カメラ設置や訓練といった中小企業がすべきテロ対策について取り上げている。

2017/03/24

地震対策、リスク度合いでレベル分け

政府は地震の切迫度と場所や住民、施設といった脆弱性に基づいた対策のレベル分けを行う。中央防災会議は24日、防災対策実行会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第４回会合を開催。南海トラフ地震は広範囲に影響がおよび、時間によっても切迫性が異なることから、切迫度と脆弱性を掛け合わせレベルに応じた対策を講じていく。

2017/03/24

情報リテラシーセミナー～風評被害・炎上・情報漏えいを防ぐ～

ITの進展によりSNSが普及するなど情報発信が手軽にできる時代となりました。一方で自社従業員が社会常識に反する投稿を行い、いわゆる「炎上」を起こすケース、不用意に情報を漏えいするといったケースも相次いでいます。

2017/03/24

IoT機器狙ったサイバー攻撃が急増

警察庁は23日、「平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」と題した統計を発表した。2016年に同庁が攻撃を検知するためにインターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は１日1692件で前年比132.0%増となった。モノのインターネット化（IoT）が進み、IoT機器を対象としたウイルス「Mirai」による攻撃増が要因。

2017/03/24

モンベルと長野県が災害対応で協定

アウトドアスポーツ用品メーカー大手のモンベルは23日、長野県と包括連携協定を締結した。防災意識・災害対応力の向上と、災害時の協力・連携に関することなどで協力していくほか、豊かな自然環境を生かしたアウトドア活動の促進により長野県の活性化を目指す。協定締結は、自治体としては三重県、秋田県仙北市、福井県大野市、滋賀県長浜市、鳥取県大山町、長野県駒ヶ根市、福岡県那珂川町に次いで８件目、県としては三重県に続き２件目となる。

2017/03/23

災害廃棄物処理の受援メニュー整理

東京都は22日、「東京都災害廃棄物処理計画」の中間まとめを公表した。４月12日までパブリックコメントを募集する。災害時に出る生活ごみやがれきといった廃棄物について発災から復旧・復興までの各段階での対応に加え、ほかの地方自治体などによる外部支援を効率的に受けられるよう、全国的に珍しい受援メニューの整理などが盛り込まれている。

2017/03/23

被災地への自治体職員派遣で枠組み作り

総務省は災害時の被災地に対するほかの地方自治体からの応援職員の派遣について仕組み作りを行う。29日に有識者会議を立ち上げ、地方公務員が被災地へ派遣される際の枠組みを検討する。

2017/03/23

外務省、ゴルゴ13で中小企業の海外対策

外務省は22日、さいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13」を「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」に採用することを発表した。同省の「海外安全ホームページ」に週１話ずつ掲載。中堅・中小企業向けに海外進出先での安全確保に関する情報を発信する。

2017/03/23