テロや戦争から、従業員と家族を守る

アクサ・アシスタンス・ジャパンは6日、海外駐在員・出張者を管理する危機管理ソリューション「G-Rescue」（ジー・レスキュー）に、管理担当者用の画面で社員の名前を入力して検索すると現在位置がわかる機能を追加したと発表した。テロや戦争が起きた際に、社員がいる場所を素早く確認できるようになる。

2017/04/07

アプリや絵文字で外国人の安全守る

消防庁は３月30日、「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」を公表した。多言語対応した災害情報のスマートフォンアプリ活用やピクトグラム（絵文字）の利用などを推進する。

2017/04/07

福岡市、日本財団と防災で協定

福岡市は５日、日本財団、および福岡市社会福祉協議会と防災・減災に関する連携協定を締結した。福岡市は日本財団から防災に関する人材派遣を受けるといった支援を受ける。主な協定の内容は１.災害ボランティアとNPO活動の推進２.支援ノウハウを持つ人材の派遣３.災害のための人材育成。

2017/04/06

フェイスブックがリベンジポルノ防止策

フェイスブックは６日、公にされたくない人の姿が写った画像の取り扱いについて発表した。リベンジポルノといったプライバシー上公開が好ましくない画像の投稿があった場合、報告を受ければ投稿を削除するほか、シェアも防止する。

2017/04/06

21世紀末の猛暑日、100年間で年19日増

気象庁は３月30日、「地球温暖化予測情報第９巻」を公表した。国際的な専門家による地球温暖化研究の政府間機構である、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書での４つの温室効果ガスの排出シナリオのうち最悪の場合を想定。21世紀末には20世紀末と比較し、日本の年間平均気温は4.5℃上昇し、猛暑日が約19日増加。１時間降水量50mm以上の強雨の年間発生回数が２倍以上となることがわかった。

2017/04/06

多組織でボランティア受け入れ充実を

内閣府は３月31日、「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。災害ボランティアの受け入れ体制の充実を図るほか、従業員のボランティア活動参加や支援金拠出といった企業の取り組み支援などが盛り込まれた。

2017/04/05

アプリの避難マップ、東京23区を網羅

NTTタウンページは３月31日、「タウンページ」別冊として発行している東京23区各区の「防災タウンページ」のアプリ版「防災タウンページアプリ」で、これまで避難マップを提供していた23区南西エリアに加え、新たに北東エリアも提供開始し、さらに「自治体コンテンツ」を新設すると発表した。23区全ての避難マップを見ることができ、ダウンロードにかかる時間も短縮した。自治体コンテンツの第１弾として北区と連携。区内の浸水シミュレーションを見ることができるなど、自治体独自のコンテンツを発信する。

2017/04/05

JR東日本、耐震補強計画の約８割完了

JR東日本は４日、2011年の東日本大震災以降進めている耐震補強対策の進捗と今後の取り組みについて発表した。2012年度からの駅や線路の耐震補強は計画の83%が完了。今後、首都圏郊外部の在来線や東北・上越新幹線の活断層が見つかったエリアの補強を進める。

2017/04/05

東京都、漏水情報をツイッターで収集

東京都は４日、震災時にツイッターによる漏水情報収集を行うと発表した。水道局の公式アカウントから情報提供と拡散依頼のツイートを行い、フォロワーやほかのユーザーに情報提供をリプライで行うよう呼びかける。得た情報を早急な復旧につなげる。

2017/04/05

電源不要で川の水を飲料水に

前澤化成工業は、川などの水を飲料水にできる非常用浄水装置「エモータブル」の販売に注力する。災害時など停電になった時でも使える手動式ポンプでさまざまな水源から水を取り込んで、飲料水を作ることができる。コンパクトなので保管場所をとらない。価格はオープン価格。

2017/04/04

地理院地図、地形分類を細分化し充実

国土交通省の国土地理院は３月29日、地理院地図の地形分類の変更や治水地形分類図の更新を行った。自然地形と人工地形の表示を改め見やすくするとともに、地形の分類についても変更を行った。

2017/04/04

BCMSでISO22301拡大認証取得

古河電気工業グループは３日、事業継続マネジメントシステム（BCMS；Business Continuity Management System）の国際規格「ISO22301」の拡大認証を取得したと発表した。認証範囲の拡大対象となったのは、同グループの関係会社の古河マグネットワイヤ株式会社のモータ用巻線製品事業。

2017/04/04

東京都、防災でマンション管理指針改定

東京都は3月30日、マンション管理の指針となる「マンション管理ガイドライン」の改定を発表した。防災対策や災害発生時のルールについて策定。自主防災組織の設置や、災害時の管理組合の意思決定といった内容を盛り込んだ。

2017/04/04

首都直下地震で43道府県消防隊派遣

消防庁は３月29日、「首都直下地震における緊急消防応援隊アクションプラン」について発表した。これまでの運用方針を見直したもので、首都直下地震があった際は１都３県以外の43道府県から出動可能な全ての隊が出動する。

2017/04/04

東京都、木密不燃化特区で助成強化

東京都は３日、木造住宅密集地域で不燃化特区に指定されているエリアにおいて、老朽建築物を除却する場合に、所有者もしくは借家人に住み替えに必要な費用について区を通じて助成すると発表した。木密地域の不燃化と東京の防災対策を助成強化でさらに進めていく。

2017/04/03

セキュリティ教育「改善必要」が8割

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市）は３月30日、セキュリティに関して教育を受ける全国のビジネスパーソン、情報システム担当者を対象に実施した「セキュリティ教育の実態調査」の結果を発表した。ビジネスパーソンの7割以上が「セキュリティ知識に自信がない」、情シスの８割以上が「社内のセキュリティ教育に改善の必要あり」とした。社員がセキュリティ知識を身につけるには、「セキュリティに関して自分ごと化できるように、自社と類似した事例を紹介する」が約７割、「社員が興味をもつようなマンガや本、動画などのコンテンツを利用する」が約４割などの結果が出た。

2017/04/03

内閣府、自治体の災害時受援で指針

内閣府は３月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促した。また協定を結び、災害時の相互支援を行う自治体間のカウンターパートについては具体的な取り組みを促している。

2017/04/03

海外進出においてはイスラム教を知ることは不可欠

米国ワシントンに本部を置く非政府組織であるPew Research Center（PRC）によれば、2010年の全世界のイスラム教徒の人口は約16億人で、当時の全世界人口の23.2%を占め、世界最大のキリスト教徒（約21億7000万人、31.4%）に次いで、世界で2番目の宗教勢力となっています。イスラム教徒の出生率の高さ、近年の医療技術の発展等により、多くの研究者が、今世紀末（2100年）にはイスラム教徒が宗教別で世界最大勢力になると予測していました。

2017/03/31

東京都、都道府県初の無電柱化条例案

東京都は31日、都道府県では全国初となる無電柱化条例を制定する方針を明らかにした。条例案の概要を公表。同日から４月14日まで都民から意見を募集する。都道における電柱の新設を禁止するほか、無電柱化の基本計画を定め区市町村や関連事業者と連携し無電柱化を推進する。６月ごろに予定している2017年第２回都議会定例会に条例案を提出、成立を図る。

2017/03/31

ひとりで清潔に着脱できる手術用ガウン

大阪大学・国際医工情報センター次世代内視鏡治療学共同研究部門の中島清一特任教授らと、大衛株式会社（本社：大阪府）、トクセン工業株式会社（本社：兵庫県）の研究グループは13日、医療従事者がひとりで清潔・安全、速やかに着脱できる外科手術用「セルフガウン」を実用化したと発表した。一切の介助なく着脱でき、感染性物質が飛沫するのを防止する。４月10日に商品化する予定。

2017/03/31