アプリの避難マップ、東京23区を網羅

NTTタウンページは３月31日、「タウンページ」別冊として発行している東京23区各区の「防災タウンページ」のアプリ版「防災タウンページアプリ」で、これまで避難マップを提供していた23区南西エリアに加え、新たに北東エリアも提供開始し、さらに「自治体コンテンツ」を新設すると発表した。23区全ての避難マップを見ることができ、ダウンロードにかかる時間も短縮した。自治体コンテンツの第１弾として北区と連携。区内の浸水シミュレーションを見ることができるなど、自治体独自のコンテンツを発信する。

2017/04/05

JR東日本、耐震補強計画の約８割完了

JR東日本は４日、2011年の東日本大震災以降進めている耐震補強対策の進捗と今後の取り組みについて発表した。2012年度からの駅や線路の耐震補強は計画の83%が完了。今後、首都圏郊外部の在来線や東北・上越新幹線の活断層が見つかったエリアの補強を進める。

2017/04/05

東京都、漏水情報をツイッターで収集

東京都は４日、震災時にツイッターによる漏水情報収集を行うと発表した。水道局の公式アカウントから情報提供と拡散依頼のツイートを行い、フォロワーやほかのユーザーに情報提供をリプライで行うよう呼びかける。得た情報を早急な復旧につなげる。

2017/04/05

電源不要で川の水を飲料水に

前澤化成工業は、川などの水を飲料水にできる非常用浄水装置「エモータブル」の販売に注力する。災害時など停電になった時でも使える手動式ポンプでさまざまな水源から水を取り込んで、飲料水を作ることができる。コンパクトなので保管場所をとらない。価格はオープン価格。

2017/04/04

地理院地図、地形分類を細分化し充実

国土交通省の国土地理院は３月29日、地理院地図の地形分類の変更や治水地形分類図の更新を行った。自然地形と人工地形の表示を改め見やすくするとともに、地形の分類についても変更を行った。

2017/04/04

BCMSでISO22301拡大認証取得

古河電気工業グループは３日、事業継続マネジメントシステム（BCMS；Business Continuity Management System）の国際規格「ISO22301」の拡大認証を取得したと発表した。認証範囲の拡大対象となったのは、同グループの関係会社の古河マグネットワイヤ株式会社のモータ用巻線製品事業。

2017/04/04

東京都、防災でマンション管理指針改定

東京都は3月30日、マンション管理の指針となる「マンション管理ガイドライン」の改定を発表した。防災対策や災害発生時のルールについて策定。自主防災組織の設置や、災害時の管理組合の意思決定といった内容を盛り込んだ。

2017/04/04

首都直下地震で43道府県消防隊派遣

消防庁は３月29日、「首都直下地震における緊急消防応援隊アクションプラン」について発表した。これまでの運用方針を見直したもので、首都直下地震があった際は１都３県以外の43道府県から出動可能な全ての隊が出動する。

2017/04/04

東京都、木密不燃化特区で助成強化

東京都は３日、木造住宅密集地域で不燃化特区に指定されているエリアにおいて、老朽建築物を除却する場合に、所有者もしくは借家人に住み替えに必要な費用について区を通じて助成すると発表した。木密地域の不燃化と東京の防災対策を助成強化でさらに進めていく。

2017/04/03

セキュリティ教育「改善必要」が8割

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市）は３月30日、セキュリティに関して教育を受ける全国のビジネスパーソン、情報システム担当者を対象に実施した「セキュリティ教育の実態調査」の結果を発表した。ビジネスパーソンの7割以上が「セキュリティ知識に自信がない」、情シスの８割以上が「社内のセキュリティ教育に改善の必要あり」とした。社員がセキュリティ知識を身につけるには、「セキュリティに関して自分ごと化できるように、自社と類似した事例を紹介する」が約７割、「社員が興味をもつようなマンガや本、動画などのコンテンツを利用する」が約４割などの結果が出た。

2017/04/03

内閣府、自治体の災害時受援で指針

内閣府は３月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促した。また協定を結び、災害時の相互支援を行う自治体間のカウンターパートについては具体的な取り組みを促している。

2017/04/03

海外進出においてはイスラム教を知ることは不可欠

米国ワシントンに本部を置く非政府組織であるPew Research Center（PRC）によれば、2010年の全世界のイスラム教徒の人口は約16億人で、当時の全世界人口の23.2%を占め、世界最大のキリスト教徒（約21億7000万人、31.4%）に次いで、世界で2番目の宗教勢力となっています。イスラム教徒の出生率の高さ、近年の医療技術の発展等により、多くの研究者が、今世紀末（2100年）にはイスラム教徒が宗教別で世界最大勢力になると予測していました。

2017/03/31

東京都、都道府県初の無電柱化条例案

東京都は31日、都道府県では全国初となる無電柱化条例を制定する方針を明らかにした。条例案の概要を公表。同日から４月14日まで都民から意見を募集する。都道における電柱の新設を禁止するほか、無電柱化の基本計画を定め区市町村や関連事業者と連携し無電柱化を推進する。６月ごろに予定している2017年第２回都議会定例会に条例案を提出、成立を図る。

2017/03/31

ひとりで清潔に着脱できる手術用ガウン

大阪大学・国際医工情報センター次世代内視鏡治療学共同研究部門の中島清一特任教授らと、大衛株式会社（本社：大阪府）、トクセン工業株式会社（本社：兵庫県）の研究グループは13日、医療従事者がひとりで清潔・安全、速やかに着脱できる外科手術用「セルフガウン」を実用化したと発表した。一切の介助なく着脱でき、感染性物質が飛沫するのを防止する。４月10日に商品化する予定。

2017/03/31

中国発のサイバー攻撃対処を訴求

中国資本のIT企業NSFOCUS IB（エヌエスフォーカス・アイビー、本社：米国・サンタクララ）は28日、セキュリティシステム「NSFOCUS グローバル・スレットインテリジェンス」の日本での販売を発表した。マルウェアなどサイバー攻撃の約4割を占める中国発の攻撃への対処を主に訴求する。

2017/03/31

東京の防災対策、備蓄や避難準備で改善

東京都は30日、「東京の防災プラン進捗レポート2017」を発表した。2020年度を最終年度とした2014年策定の「東京の防災プラン」で掲げた目標の現時点での進捗を示したもの。都民の食料品や水の備蓄率、公共建築物の耐震化率などで数値の改善が確認できた。

2017/03/31

徳島県、災害時トイレ計画を策定

徳島県は29日、「徳島県災害時快適トイレ計画」を発表した。徳島県のほか、県と県内24市町村で構成する徳島県災害時相互応援協定連絡協議会で策定。災害に備え携帯・簡易トイレの備蓄を県民に促すほか、県と市町村は司令塔を置いたチームを組み、トイレ確保や衛生管理などに努める。トイレを我慢するため水分摂取を控えることにより起こる健康被害や災害関連死を防止する。

2017/03/30

東京DMAT、NBC対応２チーム追加

東京都は29日、2016年度第２回東京DMAT運営協議会を開催。東京DMAT（災害派遣医療チーム）のNBC（核、生物、化学物質）災害に対応する特殊災害チームを新たに２つ指定し５つとした。また119番通報の際該当キーワードに3つ該当する状況であれば直ちに派遣する「早期運用」と呼ばれる派遣を４月１日から試行する。

2017/03/30

映像からAIで不審者を発見・追跡

日立製作所は27日、AI(人工知能)を活用して、大規模施設などの複数の防犯カメラ映像から特徴に合致する人物を即座に発見・追跡できる技術を開発したと発表した。施設利用者などの目撃情報をもとに不審者や迷子の映像を即座に絞り込み、該当する人物がどこにいるのかを、広域の防犯カメラ網からリアルタイムに把握できる。

2017/03/30

文科省、津波観測で新技術を積極活用

文部科学省が事務局を務める政府の地震調査研究推進本部は30日、政策委員会調査観測計画部会の「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第５回会合を開催した。これまでに示されていた「次期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方」案の修正を提示。これを基に南海トラフ西側の高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側の観測について取りまとめる方針だ。

2017/03/30

経産省・総務省、IoT政策新チーム

経済産業省は28日、総務省とモノのインターネット化（IoT）関連の政策でチームを発足させると発表した。経産省は商務情報政策局、総務省は情報通信国際戦略局が担当。両局長による連携チームでサイバーセキュリティへの投資促進やIoT人材育成、官民による認証連携といったことを話し合う。

2017/03/29