「減災への取り組み~荒川下流域のタイムライン~」
氾濫予定時刻から逆算した行動計画

高崎 哲郎
1948年、栃木県生まれ、NHK政治記者などを経て帝京大学教授(マスコミ論、時事英語)となる。この間、自然災害(水害・土石流・津波など)のノンフィクションや人物評伝等を刊行、著作数は30冊にのぼる。うち3冊が英訳された。東工大、東北大などの非常勤講師を務め、明治期以降の優れた土木技師の人生哲学を講義し、各地で講演を行う。現在は著述に専念。
2017/04/10
安心、それが最大の敵だ
高崎 哲郎
1948年、栃木県生まれ、NHK政治記者などを経て帝京大学教授(マスコミ論、時事英語)となる。この間、自然災害(水害・土石流・津波など)のノンフィクションや人物評伝等を刊行、著作数は30冊にのぼる。うち3冊が英訳された。東工大、東北大などの非常勤講師を務め、明治期以降の優れた土木技師の人生哲学を講義し、各地で講演を行う。現在は著述に専念。
タイムラインは自然災害に対処する「人類の知恵」である。災害が想定される数日前から、発生やその後の対応まで、関係機関が災害時に何を優先して取り組むかを時系列的に定めた行動計画表のことである。被災住民、自治体、国、自治会、消防団、鉄道会社、電力会社、教育機関などのとるべき行動が一覧票にまとめてあり、各組織の動きや連携関係が一覧できる。
国土交通省荒川下流河川事務所は、同省の河川事務所としては唯一東京都内に設置されている。荒川の下流部が破堤すれば東京下町の水没は免れず首都機能は死に瀕する。荒川の洪水対策をいわば一手に引き受けているのが同事務所である。同事務所は2014年、全国に先駆け<優先事業>として洪水時におけるタイムラインの検討を始めた。2015 年5月には試行案として試験運用が開始された。荒川下流域におけるタイムラインへの取り組みを検証してみよう。
現在では試行案から試行版へと実践的改訂を行っている。同事務所によれば、このタイムラインは「台風襲来や豪雨による水災害に対応する防災行動、とりわけ標準的に行われる全体及び各機関の防災行動を、行動や準備に要する時間も考慮して平常時から時系列的に整理しておく。そのことにより時間的制約等が厳しい災害発生時における防災行動を効果的かつ効率的に行うことを目的とした計画」である。2014年8月、「荒川下流域を対象としたタイムライン(事前防災行動計画)検討会」を設置し、荒川下流右岸(東京都側)の東京都北区・板橋区・足立区内をモデル地域として、参加機関(20機関、37部局)が検討を進めてきた。
タイムラインは、終戦直後に関東地方を襲ったカスリーン台風の雨量を確率規模200分の1としている。大豪雨によってもたらされる荒川右岸の決壊による水災害を対象に、災害状況をシナリオとして、モデル地域にどのような事態が発生するかを国と地元自治体などが共有したうえで、参加機関があらかじめ決めている避難誘導などの防災行動項目を時系列的に整理し取りまとめた。
計画策定の最大の狙いは、大規模洪水により荒川が決壊し広域的に被害が発生する前に、各主体が共同して人的被害ゼロを目指した行動を整理することである。荒川決壊を0時間としてその5日前からの事前防災対応行動のうち「住民避難」「避難行動要支援者」「交通の運行状況」に焦点を合わせた行動と、その行動の主体になるのか、または協力者であるのかについてパッチワーク方式で検討・整理を行った。パッチワーク方式とは地域で最大の課題となる行動から検討に入る方式をいう。優先事項を事前に掲げるのである。
安心、それが最大の敵だの他の記事
おすすめ記事
エマージング・リスクにどう備える1組織だけでなく、社会としての対応が必要
エマージング・リスク(emerging risks:新興リスク)と呼ばれる、これまであまり認識されていなくて急に出現するようなリスクへの関心が世界的に高まっている。10月にはエマージング・リスクの国際規格「ISO31050」が発行された。今なぜエマージング・リスクへの関心が高まっているのか、組織はどう対応していけばいいのか、日本リスクマネジメント学会(理事長:亀井克之関西大学教授)関東部会の会合で、会員に聞いた。
2023/12/02
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月28日配信アーカイブ】
【11月28日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:今こそ学び直す!南海トラフ地震臨時情報 その1
2023/11/28
東京都がオールハザード型Step.1を公表
東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。
2023/11/27
南海トラフ地震臨時情報への理解と対応
リスク対策.com はこのほど、気象庁が2019年5月31日から運用を開始している「南海トラフ地震臨時情報」について、企業がどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。
2023/11/26
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月21日配信アーカイブ】
【11月21日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:防災・事業継続力を可視化する
2023/11/21
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方