高まる不確実性に対する想定外のマネジメントの強化

企業は不確実性に対し、その将来の予測をできるだけ確からしいものとすることによって、企業価値創造を管理可能な状況の下で推進しようと努力してきた。つまり、これまで企業が構築してきたリスク管理は、豊富なデータや経験知の蓄積に基づき将来予測の蓋然性の向上を目指してきたものと言える。

辺野古沖転覆事故、校長スピーチ批判を読み解く

辺野古沖転覆事故をめぐって、亡くなった生徒の高校で、校長先生が始業式で行ったスピーチについて、ネット界隈で批判が集中し、先鋭化しています。筆者は、偏った視線で一方的に追求するのは、負の連鎖を生み出し、同じ穴のムジナになりかねないと警鐘を鳴らします。教育現場には、批判に向き合う姿勢や、やましさのない話し合いの場などが必要だとしています。

社会課題の状況変化とシステム間のさまざまな連鎖

社会関連リスクは時間の経過に伴い変化する。サステナブル経営においては、その変化を的確に捕捉しつつ適切な対応を検討してゆく必要がある。既に企業活動に組み込まれている気候変動リスクを例にとり、同リスクを取り巻く状況の変化を追ってみたい。

リスク視点でみる辺野古沖転覆事故

沖縄・辺野古沖で起きた転覆事故では、未来を嘱望された高校生や船長が犠牲となりました。船舶の運航などに関して、余りにも杜撰で理不尽な実態が明らかになりつつあります。一部のメディアには、核心に触れたがらない様子も見えます。筆者は、事故には複数の異なる問題が混同されているとして、再発防止を含めてリスク視点で丁寧に検証していく必要性を訴えています。

第29回　サステイナブル経営診断の動向

環境経営学会環境経営格付機構によるサステイナブル経営診断は、2002年度に第1回環境経営格付を実施して、2005年度から活動のタイトルを「サステイナブル経営格付／診断」に、2011年からは「サステイナブル経営診断」に改めています

ホルムズ海峡封鎖は想定外ではない

ホルムズ海峡封鎖の影響で原油価格が高騰していますが、実はこうした事態は過去に何度も繰り返されています。にもかかわらず、近年の日本では原油の中東依存が最大化。するとリスクも大きくなるのは当然で、国も企業もそのことを真剣に考えて手を打ってきたとは思えません。新章では、なぜ日本や日本企業がリスクに向き合えないのかを考えていきます。

ソーシャルビジネスに対するリスク選好

企業活動は価値創造を目指した将来への働きかけといえる。価値創造の過程で遭遇する不確実性は、企業価値に変動を及ぼし、事業計画で想定したシナリオどおりの達成を阻害する。企業による社会課題のビジネス化の取り組みにおいては、財務要素に起因する阻害要素だけではなく非財務要素に起因する影響も受けることとなる。

社会課題のビジネス化に伴うソーシャルリスクの管理強化

社会課題への対応は、これまで各国の政府や自治体が主導的に関与してきた領域であった。しかし、地球規模の急速な環境劣化や貧困問題などがグローバルな社会課題として共有される中、今日ではすべての社会・経済主体が協働して取り組んでゆくべき課題として認識されている。

第28回　エコ・フロンティアにおける環境格付の動向

百五銀行は、1878年に創立し、2018年には136カ所の店舗において、地域の企業の継続的な環境配慮型経営を金融面から支援することを目指し、百五環境格付融資「エコ・フロンティア」の取り扱いを2010年3月より開始しています。

企業の社会的責任の変化とサステナブル経営

2000年代に入り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）論議が活発になった。ここでの議論は、企業が社会の一員として、最低限果たすべき責任といった内容が中心となっている。

不確実性へのレジリエンス強化

リスクは価値創造との関係で変化するものである。どのような要件を充足する形でリスク管理態勢を構築するか。COSOが提示するリスク管理の枠組みは、時代の変化の中で、さまざまなリスク対応の経験知を踏まえてこれまで改訂されてきた。

第27回　環境格付融資における環境格付の動向

日本政策投資銀行は、2004年4月より企業の環境への取り組みを適切に評価し、その情報を市場に伝達して、それにより環境に配慮した企業経営を推進することを金融機関の重要な役割と考え、国連環境計画・金融イニシアティブの東京会議における東京原則の採択を受けて、DBJ環境格付の導入を開始しました。

能動的なレジリエンス強化の必要性

企業は現在、気候変動の原因となっている温室効果ガスについて、事業活動からの排出削減に取り組んでいる。また、これまでのGHG排出の影響で変化した気候システムによる異常気象災害の拡大への対策を進めている。

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

不確実性の拡大に伴うレジリエンス強化

企業はこれまで経営の中心に据えてきた財務要素中心の短期利益至上主義から、非財務要素を考慮し中長期的に社会的価値と経済的価値の向上を両立させる方向へと舵を切り、サステナブル経営を推し進めようとしている。このような過程で、企業を取り巻く不確実性の高まりによる企業価値への変動幅の拡大に留意しなければならない。

第26回　指定金融機関による事業者の公募方法と環境格付手順

指定金融機関による事業者の公募は、環境配慮経営を積極的に行う事業者に低利融資を実施して、事業者の環境配慮経営の促進を図ることを目的としています。この制度は、環境省が環境配慮経営を積極的に行う事業者を指定金融機関が正当に評価する環境格付制度です。

環境変化に伴うビジネス機会の拡大と不確実性の拡大

ピーター・ドラッカーが、「経済的な活動は、現在の資源を不確かな未来に投入することであり、必然的に、企業は不確実性を管理する機能を必要とする 」と述べているように、企業活動には常に新たなビジネス機会の探索が必要である。しかし、それには不確実性が伴う。したがって企業は、いかにリターンの源泉としてリスクを取り、企業価値を持続的に高めてゆくかに腐心する存在である。

第25回　環境格付融資による環境省と補助事業者の公募方法

環境格付融資は、日本政策投資銀行が、環境格付（環境経営の評価）と格付に応じた優遇金利融資を、2004年に世界で初めて実施したことが契機です。

社会課題と中長期の戦略投資

企業活動を通じて社会課題の解決に貢献すること（社会課題のビジネス化）は、企業にとって新たなタイプの新規事業といえる。企業が新規事業を既存ポートフォリオに組み込む際の検討は、一般に次のステップを踏むこととなる。

社会課題の解決とイノベーションのジレンマ

大きく変化している社会の期待に企業はどのように応えてゆくのか、企業が社会の発展と自社の持続的成長をどのように両立させてゆくのか、新たな事業領域での競争力をいかに強化してゆくのか、これらへの対応が重要な経営課題となっている。

第24回　国外の環境格付の動向

環境格付は、投資家が、環境経営を行う企業への投資活動に対し、必要不可欠な評価ツールです。アメリカと欧州に焦点を当て、国外の環境格付とサスティナビリティレポーティングのガイドラインの内容を紹介いたします。

BCPは時代の要求に追いついているか？

前々回、BCPは「守り」から「攻め」へ転換していると申し上げました。BCPは企業のサスティナビリティ戦略の一環として、価値創造のうえで重要な要素。複合災害を含め予測困難なリスクにも対応できなければなりません。オールハザード型BCPが不可欠ですが、いまだ課題が多いのが実情です。あらためてオールハザード型BCPの課題を整理します。

第23回　環境格付の概念と動向

環境経営を行う企業への投資活動が、環境格付融資です。環境格付融資は、優遇金利という動機づけを持たせることで、企業の環境保全に対する取り組みを後押しつつ、資金需要の掘り起こしを目的とする金融商品の一種です。

第22回　日経SDGs経営調査とESGブランド調査の動向

環境経営度調査は、企業の環境経営を総合的に分析し、温暖化ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上をいかに両立しているかを評価する調査で、1997年に日本経済新聞社が日経リサーチの協力を得て開始しました。

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。