実例に見る配電網の災害リスク対策

オレゴン州ではマグニチュード 9.0 の地震が発生した場合、変電所の 50% 以上が損傷。全面復旧まで数年かかるといわれている。

現代版・ダムをめぐる考察～ア・ラ・カルト～

全国にあるダム約3000カ所（堤体の高さ15m以上）のうち、建設から半世紀近く経って再開発が必要なものや洪水・水需要対策から改修・かさ上げなどが求められているものが少なくない、と聞く。だがダム建設ブームはすでに去り、新規建設が大幅に減っていることから、高度な技術を必要とするダム技術者が国や都道府県を問わず減ってきているのが実情のようである。都道府県が建設管理している治水・利水用ダムは少なくないが、都道府県や市町村の中にはダムや河川の専門技術者をかかえていないところが結構多いのである（鬼怒川決壊で市域の大半が水没した常総市も河川技術職がいなかった）。

９月１日を、大事な人に防災グッズを送る「マモリタインデー」にしませんか？

本日、９月１日は防災の日ですね。防災関係の方は当然、今日は関東大震災が起こった日と知っているかと思いますが、2014年には20代は知らない人が多いかもと話題になっていたりしました。 災害って、残念だけど、月日がたつと忘れられやすいものなのですね。そこで、みなさんにご提案・・というか、読者の方から教えていただいた素敵なアイデアを基にこんな行事を考えてみました。

空気呼吸器を知り尽くせ！

大規模火災において、数十名から数百人の消防士が使う空気呼吸器のボンベを交換する必要がある場合、どうやったら早く、安全に交換できるのか？ まずは、下のビデオを観ていただきたい。

大成建設技術センターを訪ねて~大災害に備える先端技術の開発～

「地図に残る仕事」。大成建設が掲げる「理念」である。大成建設技術センターを初めて訪ねた。同センターは横浜市郊外の戸塚区にある。防災、環境技術、社会基盤（インフラ）などの分野で日本発の最先端イノベーション（技術革新）を追究する研究拠点となっている。研究者数は約200人。

クライミングに便利な「オートビレイ」。作業現場でも使えないかな？

先日（8月）に東京都千代田区で作業現場の床板がはずれ、作業員の方が５階から地下３階まで落下して死亡したという事件がありました。 ■作業員転落、３人死亡＝ビル建設現場－東京・丸の内（jiji.com） https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081100669&g=soc みなさんはどう思われましたか？クライミングをしている私がまず思ったのは、いまどき、落ちるなんてどんな確保(ビレイ)をしていたの？という驚きというか衝撃です。

第８回：水たまりを避けるように地震を避ける？

■地震リスクのジレンマに悩むヨシオ ヨシオは第４回目のBCP会議を前に、どうしたものかと思案していました。手元には地震のハザードマップと熊本地震に関する新聞記事のスクラップがあります。ハザードマップには地域別の震度分布が色分けされており、ヨシオの会社などは震度５強と６強の境目付近に位置していてなんとなく微妙です。

【番外編】日本国内でテロを防ぐために

テロを未然に防ぐことは、とても難しいことのように思えるかもしれません。しかし、1人1人ができる範囲のことを行えば、テロを予防する過程で協力を行うことができます。 まず、職場関係や通勤 の動線上等、身の回りで潜在的な単独テロの脅威がないか気を配り、様々な形の組織的な過激思想や偏向主義に警戒してください。

気候変動の影響で災害による犠牲者数はどれだけ増えるのか

本連載の 2017 年 3 月 6 日付けの記事（注 1）にて、「気候変動への適応」（adaptation to climate change）という観点から自然災害にアプローチしている例を紹介させていただいた。自然災害に対して気候変動がおよぼす影響については様々な研究が行われているが、それらの中から今回は、欧州委員会の共同研究センターに所属するグループが発表した論文「Increasing risk over time of weather-related hazards to the European population」（時間の経過における、欧州の住民に対する気象関連災害リスクの増加）（以下「本論文」と略記）を紹介する。

国土地理院の果敢な挑戦～研究成果と被災地への積極対応～

国土地理院（茨城県つくば市）のモットーは「測る、描く、守る」である。科学誌「Newton」（ニュートン、本年６月号）の見出し＜「重力値」を40年ぶりに更新。髪の毛１本分、体重が減少！？＞に「何？」と引きつけられ記事に目を走らせた。同時に朝日新聞の関連記事も読んでみた。見出し＜あなたの体重が髪の毛の重さほど変わります＞である。

廃棄ホースを使ったさまざまな訓練手法

世界中どこの消防局でも、使用期限切れや破損などで、毎年大量の廃棄ホースが出ている。 私の現職時代では、廃棄ホースはロープ保護はもちろん、訓練棟の壁面角に用いての器具愛護には使っていたことはあったが、下記のビデオのように廃棄ホースを使ってトレーニングメニューやプログラムを作ったことはなかった。

鬼怒川決壊からまる２年、＜逃げ遅れゼロ＞を達成せよ！

2015年９月、関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が消防署に殺到。常総広域消防本部と茨城西南広域消防本部にかかった119番は決壊から３日間に2500件以上に達した。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。災害時における逃げ遅れ問題が大きくクローズアップされた。

第７回：本社が火事？ 120パーセントあり得ないね！

■火災対応はBCPのイロハのイ BCP策定会議の第１回目と２回目で議論してきた避難計画や安否確認、帰宅困難者対応といったものは、特定の災害に対してというよりは、何が起ころうともその必要があれば実行に移すという性格のものでした。しかし、その一方で災害の種類が異なれば、その予防の仕方や対処方法がまるで異なることも確かです。台風には台風に合わせた対処の仕方、火災には火災、地震には地震なりの対応方法があるわけです。

9・11後の米国の航空保安体制について

これまで4回の連載は、主に日本の航空保安について説明をしてきました。これからの数カ月は、他国の航空保安体制についてお話をします。今月と来月は、9.11により大改革をせざる負えなかった米国の航空保安体制について解説をします。（今月連載予定だった『米国の保安検査と保安検査員』は来月の連載で、説明します）

具体的な動物救助事例はもっとシェアされるべき

私の消防関係者ネットワークで知り得たことですが、実は日本でも日々、さまざまな動物救助が行われています。しかしアメリカではニュースとなるような事案であっても、できるだけ広報しない現状にあるようです。

夏休み！インドア派の方は全国各地の防災館へ行ってみよう!（後編）

今回は、前回からの続きですので、読んでない方はぜひ前編もお読みください。 夏、過ごしやすい北海道に行かれるのであれば、新千歳空港から車で15分の千歳市防災学習交流センター　そなエールに是非足を伸ばしてみてください。

ついに防災士になりました！身分証代わりにならないようにがんばっぺ！

かなりここまで、結果を引っ張ってしまった感があったと思うのですが、手元に届いてから、ご報告したかったのです。私、お笑い芸人赤プルは、防災士になりました！我ながらよく頑張ったというような思いがあります。 ただ防災士という資格は、今後自分自身が興味を持って、勉強し続けなければ、そして活動し続けなければ何の意味も持たないただの自己満足の身分証みたいになってしまうのです。

情報漏えいの発生状況や対策の要点を業界ごとに知る

ネットワークセキュリティ・プロバイダーの Verizon は、2017年 4 月に「2017 Data Breach Investigations Report」（以下「本報告書」と略記）を公表した。これは同社が収集した、情報セキュリティに関するインシデントのデータを分析したもので、2008 年に最初の報告書を公表して以来継続されており、今回が 10 回目の報告書になる（注 １）。

ゲリラ豪雨に備える～国土交通省の最新鋭・MPレーダー雨量計

日本の各地で「ゲリラ豪雨」と恐れられる局地的大雨や線状降水帯による集中豪雨が多発している。これらの豪雨災害による人的被害、浸水被害、土砂災害、水難事故が毎年のようにニュースになって報じられている。こうした豪雨をいち早くかつ的確に観測・予測することは、水防や避難誘導などの防災・減災のため、つまりリスクマネジメント（危機管理活動）のために不可欠の必須条件である。

もっと本気の消防行政を実現するために

約15年ほど前から、先進諸国の消防局が取り組んでいるのが「クロススキル」。「救急・救助・消火」など、どの消防現場にでも対応できるよう常備・非常備の消防職員に対してクロススキルを身につけさせ、継続教育を行っている。

2017 年上半期に発生した自然災害の概観

かつて紙媒体の『リスク対策.com』での連載記事で、世界最大級の再保険ブローカーである Aon Benfield 社が発表した報告書『2015 Annual Global Climate and Catastrophe Report』を紹介させていただいた（注 1）。 これは 2015 年の一年間に世界で発生した自然災害を、主に人的被害と経済損失、および保険金支払額を中心にまとめたものだが、同社はこのようなデータを常時収集しており、世界各国で発生した自然災害のデータをまとめた報告書を毎月作成し、さらに毎年 7 月には、上半期を総括した報告書を作成している（注 2）。

津波体験者の＜生の声＞を残す～東日本大震災の現場から～

東日本大震災の大惨事からから約３カ月後の2011年初夏、私は仙台湾に向かって開けた宮城県石巻市を一望できる日和山（ひよりやま）に登った。同山は旧北上川の西岸（右岸）にある。標高56.4mで、市内の中央部にある丘のような低山である。江戸時代に書かれた地誌によれば、山の名は石巻から商船が出航する前に、この山に登って天候を観察したことから付けられたという。元禄２年（1689）年５月10日には、俳聖松尾芭蕉が訪れ、同行の河合曽良が眺望を日記に記した。山上に二人の像が建てられている。

夏休み！インドア派の方は全国各地の防災館へ行ってみよう!（前編）

第６回：帰るに帰れない状況を想像してみよう

■従業員が先か、それとも一般市民が先か？ 次の議題は「帰宅困難者」の問題です。「さて、皆さん…」と呼びかけたところで、ヨシオの脳裏になんとなく歯車がかみ合っていないような感覚がよぎりました。それもそのはず、帰宅困難者対応の問題は１つだけではないからです。 ヨシオの会社には、社会貢献としてA市と結んだ帰宅困難者支援ステーションに関する協定があります。大地震などの影響で交通網が寸断したとき、路上にたくさんの帰宅困難者が発生する。そうした人々に一晩でも安全なスペースを提供するため、S社１階のショールームのフロアを帰宅困難者支援ステーションとして開放することにしているのです。

日本国内の動物虐待を減らすために必要なこと

2014年1月6日、兵庫県警は、担当職員3名で動物虐待に関する相談や通報を受け付ける専用電話「アニマルポリス・ホットライン」を開設。通報を受けた場合は関係する署に対応を指示し、動物愛護相談センター等にも通報し、虐待などの疑いがある動物の状態把握、虐待のレベルを判断するなどの情報を共有する体制をスタートしました。