TSAによる厳戒体制とその限界

先月は、9.11同時多発テロ後に米国内に新設された運輸保安庁（Transportation Security Administration: TSA）の登場により、米国の航空保安体制がどのように変化し、保安検査がどう変わったのか説明しました。今月は、TSAが他国へ及ぼしている影響とその強大なパワーの限界についてお話しします。

将の将たる器、日本住宅公団初代総裁・加納久朗

公団総裁時代の加納久朗。英国紳士の服装を愛した（提供：高崎氏）敗戦国日本の深刻な住宅事情私が住んでいる千葉県柏市をはじめ松戸市など、近隣自治体には日本を代表するような大規模団地がそろっている。

ネタとしていじって学ぶ。「東京防災」の使い方♪

最初にお断りです。「東京防災」、決して批判したい訳じゃないのです。そうではなく、東京都のものでありながら、広く多くの地域の方に読まれ、ダウンロードされています。これってすごいことですよね！だから教材にしやすいのです。 どの地域で説明しても、「見たことある！」って言ってもらえます。イラストも豊富です。そんな、東京防災の存在にはほんとに感謝しています。だからこそ、ネタにしちゃいますが、よりじっくり多くの方の意見も取り入れて、今後のさらに役立つものに発展していってもらえればいいなと思っています。東京防災に愛をこめて！今からいじります！

火災防御活動全般のコンセプトを学ぶための「ドールハウス」を作ろう！

今では全米の消防学校の初任課教養や消防団、消防所署での火災防御訓練時のほか、小学校等で行う火災予防教室や企業の自衛消防隊訓練などで使用されています。基本的な火災のコンセプト（煙の怖さや火災特性）を教えたり、各種燃料やガス、危険物、各種化学薬品、毒物、劇物を使っての爆発燃焼火災等の現場対応訓練にも応用して使われています。

事業継続の観点で気候変動をどのようにとらえるべきか

本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注 1）による調査報告書を何度か紹介しているが、今回紹介する「Continuity Planning for Climate Change」（以下「本報告書」と略記）は、BCI のオランダ・ベルギー支部が、ドイツに本拠地を置く多国籍企業 Siemens （注 2）の協力を得て、独自に作成したものである。

技術者の倫理～天才的土木技師・広井勇と恩師Ｗ・ホィーラー～

知識人としての技術者、なかでも土木技術者のあるべき倫理観（モラルバックボーン）を改めて問う。

秋だからこそ、バーベキュー。炭火の備蓄で除湿や消臭も！

食欲の秋！いろいろな食材が美味しく食べられる季節ですね♪こんな秋だからこそ、バーベキューはいかがでしょう？ なぜかバーベキューといえば、夏の河原だけが定番と思っている方も多いようです。でも夏にバーベキューで火を使うのって、暑くないですか？好みはいろいろあっていいと思いますが、やっぱりバーベキューの最適の季節は秋ではないかと思います♪冷え込んでくる秋でも、火があると身も心もじんわり温めてくれますからね♪

第11回：すぐに復旧できない時がBCPの出番なのだ

■重要業務の実行が意味するもの 月日が経つのは早いものです。若干の不安を抱えつつ、半分ナーバス、半分ハッタリで臨んだBCP策定会議もいよいよ大詰めです。今回は「事業継続のための活動」について議論するのです。 事業継続のための活動とはすなわち「重要業務」を実行すること。ヨシオは重要業務の意義と目的を、慎重に言葉を選んで説明しました。

世界の経営者はどのようにリスクを俯瞰しているのか

国際会計事務所 BDO（注 1） は 2017 年 5 月に調査報告書「BDO Global Risk Landscape 2017」を発表した（以下「本報告書」と略記）。これは世界 55 カ国の経営層 500 人を対象に行った調査の結果に基づいて、新たに出現したリスク（emerging risk）を含む広範囲なリスクに対して、世界の企業経営者がどのように認識しているかを捉えようとしたものである（注 2）。

大洪水、十一面観音、白髭水

日本古来の大洪水と民間伝承（信仰）を考える。一昨年（2015）９月10日12時50分、茨城県常総市三坂町の鬼怒川左岸（東側）堤防が決壊した。堤防を切った濁流は、低地を求めながら常総市を中心に１万戸以上が床上・床下浸水させ、田畑は泥の海に没した。多数の住民が孤立し救いを求めた。

小田急線火災から学ぶ、消防の沿線火災対応について

9月10日、日曜日の16時20分ごろ、小田急線「参宮橋～南新宿」間で新宿行き各駅停車（3000形3次車、8両編成）が、線路沿いの火災現場直近（東京・渋谷区代々木の３階建てのボクシングジム）に8分間も停車する事態が発生。乗客約300人は線路に降りて避難し、けが人はいなかった。火は約１時間半後に消し止められた。

サプライチェーンにおけるトラブルの発生状況や対策に関するトレンドを知る

BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCI（注1）は、チューリッヒ保険グループ（注2）と共同で、2016年11月に「Supply Chain Resilience Report 2016」（以下「本報告書」と略記）という調査報告書を公開した。BCI は 2009 年から同様の調査を毎年実施して調査報告書を公開しており（注2）、今回報告する報告書はそれの 2016 年版である。調査は前回同様、BCI 会員を中心として Web サイトによるアンケートで行われ、64 カ国の 526 人から回答を得ている。

幕末・維新とメディア事情それに小栗忠順

今日、インターネットやSNSの普及により既存の新聞・テレビ・雑誌などマス・メディアは激変を余儀なくされている。そこで近代メディアの黎明期ともいえる幕末から明治維新の新聞事情を考えてみたい。それは文明開化のうねりとも連動する。

大人もはまる素敵なLEDランタンづくりしませんか？

先日、東京消防庁主催のワクワク防災体験教室で講師を務めてきました。その際、実施したのが、LEDを使ってのランタンづくりです。講師を受けるに際して、ちょっとこだわらせていただいた事があります。それは、ずっと連載にも書いていますが、いわゆる「身近なもの」を使った防災グッズつくりは、私はあまり好きではないということです。

第10回：燦然と玉虫色に輝く「重要業務」なのだった

■「重要業務」とは何のことだ？ヨシオは、BCP策定を命じられた直後に読んだいくつかの資料の中に「重要業務」という、分かったような分からないような用語があることがずっと気になっていました。「BCPでは重要業務を選定しなければならない」と書いてある。ところがその意味が資料によって異なるのです。

【番外編】海外でテロから身を守る方法

今回の原稿はWikihowから、米国流の「テロの犠牲者にならないためには 」を翻訳し、日本の事情に合わせて加筆・修正しました。WikiHowはMediaWiki.orgが編集している、アメリカでは学校教材でも使われているほどよく活用されているWebメディアです。 http://www.wikihow.com/Avoid-Being-a-Victim-of-Terrorism テロから身を守る方法 あなた自身やあなたの知人や友人が、テロに遭遇し、犠牲になる確率は非常に低 いかもしれません。

東北の復興現場を訪ねて～その２、山元町、岩沼市

前回に続き、東北の復興現場の報告である。宮城県南端の山元町（人口１万2462人）は大津波により死者700人、行方不明者18人を出した。県仙台市以南では名取市に次ぐ犠牲者数である。同町は復興を機に、「コンパクトで持続可能なまちづくり」を目指し、分散していた集落を３つの新市街地に集約するまちづくりを進めていた。昨年10月、被災者の集団移転先となる２つの新市街地（つばめの杜地区、新坂元駅周辺地区）が完成して「まちびらき」の式典が行われた。その後、遺跡の出土で完成が遅れていた宮城病院周辺地区も住宅の引き渡しが行われて、すべての移転が完了した。同町も人口減となっており、商業施設などを誘致して人口減に歯止めをかけたい考えだ。

洪水避難に、『長靴→×』『運動靴→◯』と覚えないで！『◯×式』の発想がかえって危険に！

秋の台風の進路が気になる今日この頃ですが、台風や豪雨の対策はもう万全ですか？このところ連日各地で防災講座を実施しているのですが、最近、とても気になる質問が増えてきたなと感じています。それは、「洪水などで避難する時、『長靴→×』『運動靴→◯』なんですよね！」ってもの。

TSA（米国運輸保安庁）の設立で米国航空保安は新たな時代へ

前回の連載では、米国内に運輸保安庁（Transportation Security Administration: TSA）が新設された経緯をお話しました。今月は、TSAの登場で米国の航空保安体制がどのように変化し、保安検査がどう変わったのか説明します。

いまさら聞けない?!消防士のためのCPRの教え方

先日、ある消防訓練研究会の会合で複数の消防士から聞いたことは、あくまで一般的にだが、「ポンプ隊などの警防担当職員よりも、消防団員の応急手当普及員の方がCPR（心肺蘇生法）講習の教え方がうまい。最新のガイドラインに従った手順などを知っていて、きちんと説明できている」そうである。

家庭の防災を推進するために必要なものは何か？

これまでの本連載においては、主に国、地域、あるいは企業を対象とした調査研究を紹介してきたが、今回は家庭の災害対策に関する研究例を紹介する。 2017 年 8 月に、リスク分析学会（The Society for Risk Analysis）の学会誌『Risk Analysis』に「保険、公的支援、および家計に対する洪水リスクの軽減：オーストリア、イングランド、およびルーマニアにおける比較研究」（原題は本稿サブタイトルのとおり）という論文が掲載された（以下「本論文」と略記）（注 1）。タイトルから想像される通り、家庭における洪水対策に保険や公的支援などがどのように影響を与えているかを調査した結果が報告されている。

東北の復興現場を訪ねて～その１、女川町、石巻市

東日本大震災から６年。大津波に襲われた宮城県内の沿岸部自治体の復旧・復興事業は進んでいるだろうか。「箱もの」の造成・再建を急ぐあまり、将来の産業を導く社会基盤整備や投資を等閑視してはいないだろうか。被災者や肉親を失った方々の心のケアは進められているだろうか。

第９回：災対本部の活動の推進力はどこから来る？

■災対本部の活動指針が見えない、決められない ヨシオは、これまでのBCP策定会議が曲がりなりにもスムースに進んだことに安堵していましたが、一方で少し心の隅に引っかかることもありました。それは、災害対策本部の運営のことです。 最初の会議では、BCPに名を連ねたメンバーがどんなタイミングでどこに集合し、災対本部を立ち上げるのかまでを決めました。ここまではよかったのですが問題はその後。災対本部ではどんな活動をするのか。テーブルの前に座って指示を待つだけなら一膳メシ屋で注文を待つお客と変わらない。

消防広報は大切なPublic Education（公衆教育）

先日、自分が今まで書いてきた様々な消防に関する記事を検索していて、約20年前、ニューヨークで国際消防情報協会の企画調査員として、各国を飛び回っていたときに書いた記事を国立国会図書館の検索ページで見つけた。