ネット業界で広告健全化プロジェクト

イー・ガーディアンは23日、アフィリエイト広告7社と連携し「インターネット広告健全化プロジェクト」を発足させることを明らかにした。イー・ガーディアン子会社で人材育成を行い、各社に派遣。関連法令に関する情報収集や意見交換会などを実施し、チェック機能も強化する。

2017/05/25

従業員の命を守る「職場の医学」

メニハアオバヤマホトトギス…塩と水…～熱中症対策の基本～

初夏とはいえ時には夏以上に暑くなる事もあります。中澤さん（44才男性、仮名）は朝から同僚とともに倉庫内で商品の整理をしていました。気温はさほど暑くないのですが倉庫内は風通しが悪く蒸し蒸しとしています。同僚の1人が「めまいがする…」と訴えてうずくまり、そばにいた中澤さんが駆け寄って声をかけました。「どうした？」同僚は「気分が悪い…吐き気がする…」と訴えています。

2017/05/24

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防活動用ドローンの具体的現場活用事例について

消防活動用ドローンは2009年くらいから本格的に世界の消防署で活用しており、災害対応機能（防水、耐熱、防曇耐火、つり上げ荷重）などの向上も、ほぼ毎月のスピードでさまざまな改善が試みられている。

2017/05/24

職場など地域外も動ける女性リーダーを

東京都は23日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第１回会合を都庁で開催。座長には常葉大学大学院環境防災研究科の重川希志依教授が就任した。防災リーダーとしてのスキルを身につけた女性人材の育成について、昼間人口や帰宅困難者が多く出るとされる東京ならではの特徴から、地域だけでなく職場や一時的な人の集まりにも対応できる人材の育成を目指す。

2017/05/23

外務省、ラマダンのテロに注意呼びかけ

外務省は22日、イスラム教のラマダン（断食月）とイード（ラマダン明けの祭り）に当たる27日から６月27日にかけてテロに関する注意喚起を行った。特に観光施設やモスクといった人が多いターゲットとなりやすい場所と金曜日の注意を呼びかけている。

2017/05/23

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

各社の災害復旧サービスをプロの目で比べてみる

米国の調査会社 Forrester は、「Forrester Wave」というシリーズで IT 分野を中心に様々な製品やサービスの比較調査を行い、報告書を公表している。今回紹介する『The Forrester Wave: Disaster-Recovery-As-AService Providers, Q2 2017』（以下「本報告書」）では、各社から提供されている、「Disaster Recovery as a Service」（以下「DRaaS」）と呼ばれるサービスについて、10 社間で比較した結果を公表している。

2017/05/23

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第7章】　市民レベルの捜索・救助活動　(後編)

さあ、いよいよ次の手順に従って捜索（検索）活動を始めてみよう。1)　まず現場（建物内外）に到着したら、次のように要救助者へ声で知らせよう。「もし私の声が聞こえたら、こちらまで来てください！」もし誰かが来たら、その人からできるだけ詳細に現場の様子を聞きだすのだ。他に誰かいるのか？　どこにいるのか？　など。そして現場の状況に応じてその場で留まらせるか、避難させるかの指示を出す。その際は指示を受ける人の心理状態や様子をよく観察して、簡潔に短く分かり易い指示を出すように心がけたい。

2017/05/23

在京大使らが都の防災施設を視察

東京都は22日、在京の各国大使館関係者を対象に、都防災関連施設の視察ツアーを実施した。墨田区にある東京消防庁本所防災館と江東区の東京都江東治水事務所水門管理センターを訪問。ニカラグア、エルサルバドル、ナミビア、コンゴ、ボリビアの５カ国の大使級を含む21カ国24人が本所防災館を訪れ、災害の疑似体験などを行った。

2017/05/23

災害時に周辺ビルに電気融通しBCP

住友商事は、東京都千代田区神田錦町二丁目の｢(仮称)神田錦町二丁目計画｣新築工事に５月１日から着手したと発表した。東京電力グループが進める、特定エリア内で複数の建物をつないだ専用の電力ネットワークによって非常時に電力を融通する「プレミアムグリッドサービス」を導入する。災害停電時には、非常用発電機から住友商事が運営する複数の周辺ビルへ電力を供給・融通する。

2017/05/23

海外ビジネスにおいて不可避の「労務リスク」

昨今の海外進出の拡大に伴い、日本企業は数多くのリスクにさらされています。その中でも不可避のリスクが「労務リスク」です。労務リスクは、原因・要因が多様であり、リスクが顕在化した場合の影響も甚大であるという特徴があります。そのため、日本企業の海外進出において、極めて重要なリスクマネジメントの分野となります。

2017/05/23

災害時の衛星画像活用でJAXAと国交省が協定

国交省は22日、災害時の被害の迅速な把握に衛星画像を活用する協定を宇宙航空研究開発機構（JAXA）と締結した。土砂災害や水害を主な対象とし、被災地の被害を迅速に把握するのが狙い。

2017/05/23

小池知事、水辺活用と両立した水防へ

東京都の小池百合子知事は22日、洪水対策や観光など水辺資源の活用のため、隅田川の視察を行った。監察船で巡回し、中央区にある隅田川箱崎町防災船着場で降りてスーパー堤防について説明を受けた。水門管理センターも視察。その後水辺の活用と両立した洪水に対しての強靭化について語った。

2017/05/22

全国消防本部で大規模火災防御計画を

消防庁は19日、「糸魚川大規模火災を踏まえた今後の消防の在り方に関する検討会報告書」を公表した。2016年12月22日の新潟県糸魚川市での大規模火災を受け、全国732の消防本部が木造住宅密集地域を始めとした危険地域を確認・指定するための手順や規定を消防庁が提示。今年度中にすべての消防本部で危険地域の指定と火災防御計画策定を目指す。

2017/05/22

安心、それが最大の敵だ

「緑のダム」の歴史的考察～その２：明治期から今日まで～

日本最初の近代的河川法は1896年（明治29年）４月に制定された。近代化を急ぐ明治政府はインフラ整備の一環として洪水防御を重視した。法律は河川管理者を原則として都道府県とし、必要に応じて国が大規模事業を実施する体制を定めている。相次ぐ大水害の防御に重点をおいたもので、以後国内の河川改修は治水優先をうたった河川法のもとで実施された。翌年制定された森林法、砂防法と合わせ「治水三法」と呼ばれる。

2017/05/22

2040年代の東京を最先端の安全都市に

東京都の小池百合子知事は19日、2040年代の目指す東京の姿を示した「都市づくりのグランドデザイン」の素案を示した。都市づくりの目標を「活力とゆとりある高度成熟都市」とし、古い町並みを残した木造住宅密集地域の不燃化など災害に強い都市づくりを目指す。パブリックコメントの募集を経て今夏に正式決定する予定。

2017/05/19

自民党、糸魚川受け地域防災強化へ提言

自由民主党は19日、総務部会（会長：葉梨康弘・衆院議員）、地域の自主防災力強化に関するPT（座長：工藤彰三・衆院議員）の合同会議を開催。「糸魚川市大規模火災を踏まえた地域の自主防災力の強化に関する提言」の取りまとめを行った。党内調整を経て、菅義偉官房長官と高市早苗総務大臣に提出される。

2017/05/19

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

賃貸住宅の家具転倒防止対策に希望が！港区の先進的な取り組みをご紹介します‼

みなさん、読んでいただけましたか？？？何かというと、この記事です！■港区、区営住宅などの家具転倒防止器具による原状復帰義務を免除〜家具転倒防止対策を強化　http://www.risktaisaku.com/articles/-/2749　ずっと取り組んできたこの件で、実施してくれる自治体がでてきたことが本当に嬉しいです。今まで、できない理由を教えてくれる方にはたくさんお会いしてきました。でも、できる方法を考えられる人と出会ったら、意外とあっさり実現されたのです。港区さん！ありがとう！

2017/05/19

小池知事の発信力と条例で無電柱化推進

東京都は6月の都議会で「東京都無電柱化推進条例案」を提出する。成立後は一定の周知期間後に施行されることとなる。条例案と無電柱化に関する東京の現状について考察する。

2017/05/19

スーパー堤防の事業化促進へ改善探る

国土交通省は18日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第１回会合を開催した。「スーパー堤防」とも呼ばれる高規格堤防整備の効率化に向け、事業化に向けた手続きの改善、コスト縮減や工期短縮といった課題改善を図っていく。

2017/05/19

低コストでマルウェア侵入防止

セキュアソフトは、同社が開発したランサムウェアなどマルウェア被害を防止できるソリューション「Securesoft mamoret」（セキュアソフト マモレット）の販売を10日に開始したと発表した。販売はキヤノンITソリューションズが行う。パソコンにソフトウェアをインストールするだけで、万が一マルウェアが侵入しても、通常業務を行うローカル環境のデータ被害を防ぐことができる。

2017/05/19

国土強靭化地域計画策定手引きに補助金活用事例

内閣官房は19日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第33回会合を開催。国土強靭化地域計画策定ガイドラインの第4版の素案について検討を行った。第3版からの改訂として、主に市町村職員をターゲットに策定用ツールや関係府省庁の交付金・補助金の活用事例などを新たに掲載した。

2017/05/19

女芸人赤プル、防災士になる！

もしも災害の1日前に戻れたら!?

みなさんこんにちは！防災士への道のりを着々と進む（少々遅れ気味でありますが汗）茨城県常総市出身の赤プルです。 防災士になるには、まず、防災士養成カリキュラムに基づき、33講目の研修を履修しなければなりません！今まさに私は、あの分厚い防災教本を読みながら、履修確認レポートというものに取り組んでいる真っ只中です。

2017/05/19

災害時医療に国家的戦略と統括機関の設置を

社団法人日本医療資源開発促進機構は12日、「巨大災害に学ぶ　医療資源有効活用のイノベーション」と題し、「都市防災と集団災害医療フォーラム」を開催した。

2017/05/18

総務課長ヨシオのBCP策定メモ

第2回：今更ながら、BCPを作らせていただきます！

数日後、ヨシオは総務の引継ぎファイルの中から背表紙にBCPと書かれた１冊を取り出し、しばらく読みふけっていました。BCPの策定リーダーを命じられたからには、まず前回のBCPがなぜ完成に至らずにうやむやになってしまったのか、その原因と経緯を知っておかなければなりません。でないと、また同じ失敗をするかもしれないからです。

2017/05/18

2000回以上使える充電式非常用電源

エナジーリソース株式会社は、非常用電源「防災用品収納キャビネット型AC電源」の販売に注力する。リチウムイオン電池使用のため安全・安心、充電し続けても電池の劣化、電力の無駄な消費はなく、自己放電も小さい。オフィスなどで普段使いすることでいつでも充電を確認でき、いざという時に使えないという事態を回避できる。

2017/05/18