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国交省、防災強化へダム再生ビジョン

国土交通省は17日、「ダム再生ビジョン検討会」の第３回会合を開催。「ダム再生ビジョン」の案を取りまとめた。近く正式決定する。既存ダムの最大限有効活用を進め、治水機能の向上に向け下流河道とダム改良を一体で行うといった施策を推進する。

2017/05/18

女性版東京防災、わかりやすさ重視へ

東京都は17日、「女性視点の防災ブック」編集・検討委員会の第1回会合を都庁で開催。小池百合子知事も出席した。委員長には公益財団法人・市民防災研究所の池上三喜子理事が就任。委員６人全員が女性。今年度の作成へ防災ブックに盛り込むべき内容のほか、小池知事が導入に意欲をみせる乳児用液体ミルクの備蓄・活用についても話し合われた。

2017/05/17

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

深刻な心の傷を癒す米国の「PTSD介助犬」

1歳のゴールデンレトリーバーとラブラドルのミックスでメスのスターは、飼い主で救急救命士（パラメディック）のルイ・ベルオミニさんと一緒にProMedicaの救急車に乗って、働いています。飼い主のルイさんは９年間、陸軍工兵としてイラクやアフガニスタンの銃撃戦を経験。帰国後も「いつも後ろから誰かが銃で狙っていて殺されそうな気がする」感覚が寝ているときも起きているときにも襲ってきて、日常生活をまともに送ることができず、PTSD（外傷後ストレス障害）と診断されました。

2017/05/17

帰宅困難者の備蓄品購入、約８割を補助

東京都は15日から今年度「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を開始した。2018年２月28日まで受け付ける。帰宅困難者の一時滞在施設が備蓄品を購入する際に約83％となる費用の６分の５を補助する。

2017/05/17

ランサムウェア相談、IPAに１日で74件

情報処理推進機構（IPA）にランサムウェアに関する相談が15日のみで74件も寄せられたことがわかった。１～14日までは４件で、今年のこれまでの月間最多は１月の11件。IPAによると世界的な被害拡大と報道を見て不安が増大したのではないかと分析している。

2017/05/17

総務省、Lアラートの全国訓練

総務省は24～25日の両日、地域の災害情報配信システムであるLアラートの全国合同訓練を行うと12日に発表した。参加するのは42都道府県、1567市区町村のほか、テレビやラジオなどメディアや携帯電話事業者やガス事業者といったライフライン企業も参加する。

2017/05/17

サイバー攻撃の手法と脅威

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）サイバーレスキュー隊（J-CRAT）の副隊長を務めております伊東宏明です。J-CRATは標的型サイバー特別相談窓口を設けて公的機関や業界団体、重要産業組織、重要インフラ事業者、一般企業などからの相談を広く受け付け、助言による支援をしています。本日は１.標的型サイバー攻撃への取り組みと実例２.標的型攻撃メールの見分け方３.添付ファイルの見分け方４.標的型攻撃メールを見つけたら－について話します。

2017/05/17

【緊急開催】朝鮮半島情勢の緊迫に伴う海外従業員の安全対策

2017/05/17

欧州最大の労働安全衛生・防災展示会「A＋A2017」視察ツアー募集開始

東京ビッグサイトは、2017年10月にドイツ・デュッセルドルフで開催される欧州最大の労働安全衛生・防災に関する展示会「Ａ＋Ａ(欧州労働安全機材・技術展)2017」の視察ツアーを企画。募集を開始した。今回のツアーでは、展示会の視察に加え、欧州製品認証制度（CEマーキング）の認証機関（Notified Body）も訪問する。ツアー期間は10月16日～21日まで。

2017/05/17

民間でのサイバー情報共有を強化へ

総務省は15日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第４回会合を開催。情報共有と国際連携の論点について話し合いを行った。業界団体も含めた民間事業者間でのサイバーセキュリティに関する情報共有を進めていく方針を進める方針を示した。

2017/05/16

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

災害リスク軽減に役立つ科学技術とは

災害対策には様々な分野の学術的知見が必要であることは、本サイトにアクセスされる方の多くが既に認識されていると思う。本サイト（およびその前身であった雑誌媒体の『リスク対策.com』）にも多様な研究者の方々が登場しておられるし、また関連するセミナーでも多くの研究者の方々が登壇され、貴重な研究成果や、それに裏打ちされた知見を共有して下さっている。

2017/05/16

介護食や手袋など高齢者緊急キット

ALSOKは、災害時に要介護者など高齢者が避難する際に最低限必要なアイテムを厳選した災害対策用品「高齢者向け緊急キット」を５月より販売開始した。販売中のALSOK「緊急キット」の内容をベースに、熊本地震で被災したALSOKグループの介護会社社員にヒアリングを実施し、「あって良かった」「あれば良かった」という５アイテムを取り入れた全10アイテム。価格は１セット4600円（税抜き）。

2017/05/16

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第７章】　市民レベルの捜索・救助活動（前編）

前回の連載では災害救護（２）として、現場での衛生管理、処置エリアの設定方法、要救護者の全身観察の手法と搬送方法について解説した。今回の連載では市民レベルの捜索・救助活動について解説する。前々回の連載で「自助の力と盲点」に関し説明したが、重要な部分なので改めて再度強調したい。

2017/05/16

太陽光・蓄電池を非常時自動切り替え

センクシア株式会社は8日、太陽光発電の電力を蓄える「蓄電池盤」と、停電時にはその電力を自動切り替えで使用できる「制御盤」をセットにした太陽光発電防災型制御盤「ep-BOX」を発売すると発表した。普段は太陽光発電を使うことで電気代の節約ができ、停電時は蓄電池から電力供給するよう切り替える手間がいらない防災システムだ。

2017/05/15

安心、それが最大の敵だ

「緑のダム」の歴史的考察～その１：江戸期～

「緑のダム」（森林の水源涵養機能）に関する肯定論、否定論、疑問視論などが出され論じられて久しい。そこで今回から数回にわたり、江戸期から近現代までの日本の治山・治水思想とその実践について考えてみたい。それは森林が洪水防御に役立つのかとの大問題とリンクする。

2017/05/15

格安スマホでのミサイル情報受信に注意

北朝鮮のミサイル発射が懸念される中、消防庁は11日、ミサイル発射を知らせるスマートフォン向けJアラート配信についての報道発表を行った。「格安スマホ」と呼ばれる仮想移動体通信事業者（MVNO）では受信できない場合があることについて注意を促した。

2017/05/15

Windows相手にランサムウェア猛威

情報処理推進機構（IPA）は14日、世界中にランサムウェアの被害が拡大しているとしてWindowsユーザーに注意を呼び掛けた。標的型攻撃を防止するため、不審なメールに警戒するほか、Windowsのアップデートを行うように説明している。

2017/05/15

リオ五輪におけるサイバーセキュリティとこれから日本企業に求められることとは

本日はセキュリティ担当者などへのヒアリングをもとにしたリオオリンピック・パラリンピックのサイバーセキュリティ対策とその成果、そしてこれらを踏まえて企業が何に取り組むべきかについてお話します。

2017/05/12

地震研究の現・基本施策を総点検

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は11日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第１回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」での実績の精査や課題を見つけ出し、2019年度以降の次期総合施策策定に生かす。

2017/05/12

アスクル教訓に大規模倉庫火災対策

消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会」の第3回会合を東京・港区の日本消防会館で開催。2月のアスクル倉庫火災を教訓に、大規模倉庫火災の対策についてたたき台を提示した。建物中央部への注水手段や進入経路の確保といった対策を行うことが示された。

2017/05/12

小池知事の女性防災政策が本格化

東京都の小池百合子知事が注力する女性目線による防災政策が本格化する。12日の記者会見で小池知事は「女性視点の防災ブック」と女性防災人材育成の第１回検討会を今月それぞれ開催する方針を明らかにした。

2017/05/12

伊豆大島と三宅島で避難計画を策定

東京都は12日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を都庁で開催。小池百合子知事のほか、青ヶ島村、八丈町、三宅村、大島町、新島村、神津島村から町村長（大島町は副町長）が出席した。伊豆大島・三宅村火山避難計画、八丈島・青ヶ島火山ハザードマップそして今年度事業計画を承認した。

2017/05/12

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

楽しい川遊びの季節。大人も子どももライフジャケットを絶対に忘れずに！

GW中、各地で水難事故が相次ぎました。ふう。もうそんな季節に・・・・いやいやいや。違うでしょう！水難事故が季節の風物詩になってはいけません。だからこそ、昨年、願いをこめて記事を書いたのに。去年書いた以上に言うことはありません。今年もお読みいただければ幸いです。

2017/05/12

中央官庁の備蓄、全機関で目標量策定

総務省は10日、府省の災害備蓄の取り組みを評価する「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の2回目フォローアップの結果について発表した。2016年の第１回フォローアップの際、改善の勧告を受けた10府省で、災害用物資備蓄の目標量設定や備蓄品の調達計画策定が、予定も含め全ての機関で達成できたことが明らかになった。

2017/05/11