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【寄稿】　VX暗殺事件の深層に迫る

あのショッキングな金正男氏のVXによる暗殺から時間が経過し、人々の関心も薄れてしまった感がある。しかし、北朝鮮情勢はますます緊迫の度を高め、それに伴ってVXも含めた化学弾頭装着の弾道ミサイルや工作員による化学テロの脅威も高まっていると見るべきであろう。

2017/04/12

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

同時多発テロ発生後の復旧活動における組織のレジリエンス

今回紹介するのは、米国のレンセラー工科大学の David Mendonça 准教授と William A. Wallace 教授による論文「Factors underlying organizational resilience: The case of electric power restoration in New York City after 11 September 2001」（以下「本論文」と略記）である。

2017/04/11

防災基本計画、ICTや輸送で見直し

政府の中央防災会議が11日、首相官邸で開催され、防災基本計画の見直しを行った。2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえてのもの。物資輸送の改善やICTの活用などが盛り込まれた。

2017/04/11

自治体防災冊子に法律相談「自分ごと防災プログラム」

高知県は4月10日、防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき（平成29年3月改訂）」を発行したと発表した。県内全戸およそ35万世帯に４月から順次配布するほか、県のホームページからもダウンロードできる。改訂版では、発災直後の「命を守る」取り組みから、助かった「命をつなぐ」ための備えに加え、復旧や復興に向けて「生活を再建する」までを掲載。住民が災害発災後の各場面で自分が何をしなければいけないかをイメージしやすくした。第１章の「我が家のMy備えちょきを作ろう」では、自分の家の備えや家族の連絡先など、住民自らが書き込める仕様にした。

2017/04/11

研究センター被災の中、観測活動を継続

京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設火山研究センター教授の大倉敬宏氏は、4月16日未明のいわゆる本震とされる揺れを阿蘇山の麓にある火山研究センターの中で経験した。天井や壁が崩落し、さらに研究センターの周辺で多数の土砂すべりが発生。アクセス道や通信インフラが途絶える中、被災した地域住民を支援しながらも、現地で観測活動にあたった。大倉氏に、当時の状況や観測活動継続に向けた取り組みを聞いた。

2017/04/11

国・自治体・民間で災害情報共有推進

政府の中央防災会議は10日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第１回会合を開催した。国と地方自治体、民間が持つ災害時の情報をICTの活用により共有し、利用しやすい仕組み作りを行う。今年度末までに施策の取りまとめを行う。

2017/04/11

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第4章】　火災防護 (後編)

読者の皆様にも「サイズアップ」という言葉を聞いたことがある方は多いと思うが、今一度説明しよう。サイズアップとは現場の状況を評価し判断することである。プロのレスポンダー（災害対応にあたる人）が現場で行っているこのサイズアップのプロセスは当然一般市民レベルでも活用すべきもので、火災現場におけるサイズアップの９つのステップを紹介する。

2017/04/11

IoT活用しスマホで見守りや熱中症予防

ミサワホームは10日、同社の新築住宅向けに「LinkGates」（リンクゲイツ）と題したIoTを活用したサービス機能の販売を開始する。センサーやコントローラーを用い、住宅内での熱中症予防や防犯、家族の見守りなどをスマートフォンで行うことができる。

2017/04/10

安心、それが最大の敵だ

「減災への取り組み～荒川下流域のタイムライン～」

タイムラインは自然災害に対処する「人類の知恵」である。災害が想定される数日前から、発生やその後の対応まで、関係機関が災害時に何を優先して取り組むかを時系列的に定めた行動計画表のことである。被災住民、自治体、国、自治会、消防団、鉄道会社、電力会社、教育機関などのとるべき行動が一覧票にまとめてあり、各組織の動きや連携関係が一覧できる。

2017/04/10

熊本地震損壊家屋の公費解体は５割完了

政府は７日、「平成28年熊本地震復旧・復興支援連絡調整会議」の第２回会合を首相官邸で開催した。2016年の熊本地震からの復旧・復興の進捗状況や地震をふまえた主な取り組み状況について報告が行われた。また６月中旬ごろに熊本県や市町村との現地意見交換会も開催する。

2017/04/10

BCAOアワード2016受賞者を発表

特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）は４日、日本の事業継続の普及と実践に貢献した個人・団体を表彰する「BCAOアワード2016」の受賞者を決定したと発表した。

2017/04/10

知事会と市長会、九州で全国初防災連携

九州地方知事会と九州市長会は７日、防災についての連携で合意した。５月に覚書を正式に締結する。ブロック内の知事会と市長会の防災での連携は全国初となる。知事会は九州８県と山口県で、市長会は九州の118市で構成する。主な内容は１.支援体制２.受援計画マニュアルの策定支援３.合同人材育成・訓練。

2017/04/10

東京都、特区活用ドローン災害対応実験

東京都は７日、国家戦略特区を活用したドローンの実証実験を行うと発表した。多摩地域で土砂災害が起こったことを想定。４～５月にかけて３回行う予定。

2017/04/07

数日先の地震予測を配信

インフォメーションシステムズ株式会社が運営する地震解析ラボは６日、JV-IT.,JSC（ジェイ・ブイ・アイ・ティー、本社：ベトナム)と共同で、最新の短期地震予測情報アプリ「地震サーチ」の配信を開始した。数日から３週間先の地震予測を毎週月曜日に配信し、新規情報があった時には木曜日にも配信する。

2017/04/07

テロや戦争から、従業員と家族を守る

アクサ・アシスタンス・ジャパンは6日、海外駐在員・出張者を管理する危機管理ソリューション「G-Rescue」（ジー・レスキュー）に、管理担当者用の画面で社員の名前を入力して検索すると現在位置がわかる機能を追加したと発表した。テロや戦争が起きた際に、社員がいる場所を素早く確認できるようになる。

2017/04/07

アプリや絵文字で外国人の安全守る

消防庁は３月30日、「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」を公表した。多言語対応した災害情報のスマートフォンアプリ活用やピクトグラム（絵文字）の利用などを推進する。

2017/04/07

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

あなたの家や学校にも？災害時に顕在化するアスベストについて知っておこう！

毎日のカバンを防災仕様にしているみなさま、カバンにN95のような防塵マスクは入っていますか？

2017/04/07

「つながる」ことは「備える」こと

「誰にとっても心地よい社会」を目指して

「こんな町で、大規模な訓練が行われているとは思わなかったですよ」私たちの活動を取材してくれた直木賞作家の天童荒太さんから出た素直な感想でした。SANKEI EXPRESSに連載されていた天童荒太さんの「だから人間は滅びない」その最終回（2014.11.29号）で、私たちの杉戸式協働型災害訓練を取り上げてくださいました。その取材の中で天童さんが発した言葉でした。まあ、確かに言われてみれば…です。

2017/04/06

福岡市、日本財団と防災で協定

福岡市は５日、日本財団、および福岡市社会福祉協議会と防災・減災に関する連携協定を締結した。福岡市は日本財団から防災に関する人材派遣を受けるといった支援を受ける。主な協定の内容は１.災害ボランティアとNPO活動の推進２.支援ノウハウを持つ人材の派遣３.災害のための人材育成。

2017/04/06

フェイスブックがリベンジポルノ防止策

フェイスブックは６日、公にされたくない人の姿が写った画像の取り扱いについて発表した。リベンジポルノといったプライバシー上公開が好ましくない画像の投稿があった場合、報告を受ければ投稿を削除するほか、シェアも防止する。

2017/04/06

21世紀末の猛暑日、100年間で年19日増

気象庁は３月30日、「地球温暖化予測情報第９巻」を公表した。国際的な専門家による地球温暖化研究の政府間機構である、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書での４つの温室効果ガスの排出シナリオのうち最悪の場合を想定。21世紀末には20世紀末と比較し、日本の年間平均気温は4.5℃上昇し、猛暑日が約19日増加。１時間降水量50mm以上の強雨の年間発生回数が２倍以上となることがわかった。

2017/04/06

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第4章】　火災防護 (前編)

米国ではCDC（米国疾病予防管理センター）の下部組織でNIOSH（通称ナイオッシュ／National Institute for Occupational Safety and Health：米国立労働安全衛生研究所）という労働災害の予防を目的とした研究・勧告を行う政府機関があり、そこでは火災現場で殉職した消防士の事故調査を教訓に「火の動態と特性」を理解することがいかに重要であるかを力説している。これは常備消防だけに限らず、消防団をはじめ、市民レベルでの消火隊にも広く教育・啓蒙されなければならない。

2017/04/05

多組織でボランティア受け入れ充実を

内閣府は３月31日、「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。災害ボランティアの受け入れ体制の充実を図るほか、従業員のボランティア活動参加や支援金拠出といった企業の取り組み支援などが盛り込まれた。

2017/04/05

アプリの避難マップ、東京23区を網羅

NTTタウンページは３月31日、「タウンページ」別冊として発行している東京23区各区の「防災タウンページ」のアプリ版「防災タウンページアプリ」で、これまで避難マップを提供していた23区南西エリアに加え、新たに北東エリアも提供開始し、さらに「自治体コンテンツ」を新設すると発表した。23区全ての避難マップを見ることができ、ダウンロードにかかる時間も短縮した。自治体コンテンツの第１弾として北区と連携。区内の浸水シミュレーションを見ることができるなど、自治体独自のコンテンツを発信する。

2017/04/05