埼玉の３人、変異ウイルス感染＝判明男性と同じ職場―新型コロナ

2021/01/28

緊急事態解除は一体で＝１都３県知事が一致

2020/05/19

待機中に死亡「責任重い」＝新型コロナ患者―大野埼玉県知事

2020/04/24

最大３０万円の支援金支給＝休業の中小企業に―大野埼玉知事

2020/04/17

緊急事態宣言、７日発令＝来月６日まで、７都府県対象―私権制限可能に・新型コロナ

2020/04/06

伊勢丹浦和店でコロナ感染者＝高知市のファミマは３人

2020/04/05

１１００人研修、在宅に変更＝「新型コロナ感染不安」市民から苦情―国税庁

2020/04/04

東京への移動、平日も自粛を＝在宅勤務など呼び掛け―埼玉知事・新型コロナ

2020/03/29

外出自粛、首都圏に拡大＝１都４県知事がメッセージ―新型コロナ「感染爆発」警戒

2020/03/26

安心、それが最大の敵だ

前回五輪の目前に東京を襲った大渇水

昭和39年（1964）、アジアで初めて開催された「世紀の祭典」東京オリンピック大会が、長引く異常気象のため中止のやむなきに至る危機性をはらんでいた史実をご存知だろうか。この異常気象とは何か？　大渇水である。「昭和の一大水飢饉」である。以下、拙書「砂漠に川ながる、東京大渇水を救った500日」（ダイヤモンド社）や水資源機構資料を参考にする。

2019/05/27

政府、自治体と首都直下時本部運営訓練

政府は11日、首都直下地震を想定した「東京緊急現地対策本部運営訓練」を防災体験学習施設「そなエリア東京」を併設した東京・江東区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）で実施した。内閣官房や内閣府、国土交通省など中央省庁のほか東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の九都県市など26機関が参加。本部会議や図上訓練を行った。

2018/01/12

東京都、九都県市で液体ミルク導入提案

首都圏の都県と政令指定都市である東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、相模原市は13日、第72回「九都県市首脳会議」を相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で開催。それぞれの首長が出席した。国への要望として東京都の小池百合子知事は乳児用液体ミルクの規定整備を提案し、了承された。国による規格整備以外に、地方自治体による備蓄で液体ミルクの市場創造を目指す。

2017/11/14

関東地方知事会、防災推進へ八ッ場視察

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の知事で構成する関東地方知事会は18日、今年度定例第２回関東地方知事会議を群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で開催した。これに先立ち、同県長野原町にある利根川水系吾妻川の八ッ場ダムの視察を実施。会議では国への提案・要望として東京都が提案した北朝鮮の核・ミサイル対策や静岡県が提案した災害対策などが話し合われ、承認された。

2017/10/19

帰宅困難者施設設置者の免責を要望

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の九都県市は3日、「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」と題した要望を国に提出すると発表した。帰宅困難者対策を推進するため一時滞在施設での設置者の免責などを求める。

2017/07/06

アスクル火災、防火シャッター閉鎖せず

消防庁と国土交通省は14日、第１回「埼玉県三芳町倉庫火災をふまえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を開催した。三芳町にあるオフィス用品通販大手アスクルの倉庫の火災を受けて、検証し再発防止策を検討する。消防庁や国交省以外に、消火にあたった埼玉県の消防関係者のほか、東京都と埼玉県の都市整備部局、日本倉庫協会を始め業界団体の関係者も参加した。６月に方針を取りまとめる。

2017/03/15