東京都など首都圏自治体にとって帰宅困難者は深刻な問題

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の九都県市は3日、「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」と題した要望を国に提出すると発表した。帰宅困難者対策を推進するため一時滞在施設での設置者の免責などを求める。

地震防災では帰宅困難者対策として、国の施設を一時滞在施設として使用できるようにするほか、法改正を行い、一時滞在施設の設置事業者に対し発災時の損害賠償責任が及ばない制度を法改正で行うよう要望した。一時滞在施設に帰宅困難者がいる際に起こった事故で、設置事業者が責任追及される事態を排除することで、安心して施設を設置できることを狙う。また施設運営費用を災害救助法に基づき支給を受けられることを明確にすること、事業者への法人税軽減といった税制措置の実施も要望した。

国民保護ではテロや武力攻撃を想定し、国、都道府県、市区町村が行う業務内容を明確にしたマニュアルの策定、国による必要資機材の確保などを要望した。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/07/03/10.html

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リスク対策.com：斯波 祐介