政府、自治体と首都直下時本部運営訓練

本部長を務めた赤間・内閣府副大臣（中央）

政府は11日、首都直下地震を想定した「東京緊急現地対策本部運営訓練」を防災体験学習施設「そなエリア東京」を併設した東京・江東区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）で実施した。内閣官房や内閣府、国土交通省など中央省庁のほか東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の九都県市など26機関が参加。本部会議や図上訓練を行った。

首都直下地震発生時は東京・千代田区の首相官邸に緊急対策本部が置かれるほか、現地対策本部が今回の場となった有明の丘地区などに置かれる予定。訓練想定は10日の午後４時に東京23区を震源としたM（マグニチュード）7.3、最大震度７の地震が発生。会議は発生から21時間後の現地対策会議という設定で行った。本部長を務めた赤間二郎・内閣府副大臣は会議訓練の冒頭、「捜索や救出、輸配送など迅速かつ的確な対応を行っていく」と述べた。