関連死２３５人に＝直接死上回る―能登地震

2024/11/13

能登地震死者、４４７人＝１９人を正式認定―石川

2024/11/12

能登地震の関連死、２０１人＝新潟市が２人を正式認定

2024/11/11

富山の石油出荷施設を廃止＝９月末、能登地震で被災―ＥＮＥＯＳ

2024/11/08

住宅被害、３７％が再調査＝「実態と違う」不服相次ぐ―能登地震１０カ月・石川

2024/11/03

能登地震死者、４２６人＝１４人を正式認定―石川

2024/11/01

旧耐震基準、２割が倒壊＝能登の建物被害調査―国交省

2024/11/01

能登地震の関連死、２１８人に＝１９人追加答申―石川

2024/10/31

能登地震の関連死、１９９人に＝１４人追加答申―石川

2024/10/23

被災地、仮設用地なく＝なお４００人超避難―能登大雨１カ月

2024/10/21

サンケン電気、志賀工場閉鎖＝能登半島地震で被災―石川

2024/10/18

「元日の地震で被害拡大」＝中小河川の多さも一因に―専門家指摘・能登大雨

2024/09/26

富山でも関連死認定＝高岡市の高齢男女２人―能登地震

2024/09/20

能登の雇用対策「検討加速」＝林官房長官

2024/09/16

能登地震死者、３７６人＝１６人を正式認定、関連死４割

2024/09/13

自殺を関連死に初認定＝死者３７６人に―能登地震審査会

2024/09/04

奥能登４市町、人口流出続く＝７カ月で３５１５人減―石川

2024/09/02

能登被災地、進む事業再開＝復興需要けん引、先行き不安も―地震８カ月

2024/09/01

実務課題の超ヒント　防災・BCP編その１

「従業員の災害ボランティア活動にルールは必要？」「家庭防災への支援はどこまでやればいい？」など、危機管理には明確な答えが存在しないケースが少なくありません。本紙はこの半年間で聞いた読者の悩みを集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/05

震災被害を経て伝統を受け継ぐ熊本の料亭店主から能登へのメッセージ

平成28年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城を見上げて「もうダメかもしれない」と呟いたのは、150年の歴史を持つ日本料理「おく村」の店主・奥村賢さんだ。城下町で料亭街として栄えた熊本市新町に店はある。震災以前から近隣の料亭が次々と廃業する中、「おく村」は暖簾と伝統を守り続けてきた。しかし、厳しい経営に熊本地震が追い打ちをかけた。「震災をきっかけに店をたたむ」という選択肢が頭をよぎる。実際に5店舗あった料亭のうち2店が廃業を決めた。そんな中、「おく村」は営業再開を決意、現在も料亭文化を守り続けている。震災後も事業を継続するために何が必要なのか。奥村さんの体験談を元に考えていきたい。

2024/07/29

福祉と防災

さらにクローズアップされる災害福祉の力

政府の中央防災会議は、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画を改定しました。岸田首相は能登半島地震の経験を踏まえ、物資輸送手段の強化・多様化、応援職員の活動拠点の整備、避難環境の向上や福祉支援の充実などに取り組むとしています。ここでは福祉支援に関して、どのような改定がなされたのかを見ていきます。

2024/07/23

調布防災サミット開催災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有

7月10日、調布市や社会福祉協議会の職員、医療、大学、NPOの関係者などが参加する調布防災サミットが調布市総合福祉センターで開催された。調布市での災害対応と能登半島地震支援を振り返り、課題を共有。調布市避難者登録フォームへの入力を試し、改善点について話し合った。

2024/07/11

福祉と防災

高齢者を守る耐震化を全額公費で進めるべき

珠洲市、輪島市、能登町は5月23日、災害関連死30人を初めて認定しました。関連死は単に避難生活の過酷さが原因ではなく、総合的な社会システムが壊れたために発生します。筆者が特に重要だと考えるのは住宅の耐震化。耐震性不足は直接死の最大原因ですが、多くの関連死も生み出します。関連死の認定の内容と、住宅耐震化について考えます。

2024/06/05

釜からこぼれた亜鉛で火災 　BCPが初動の背中押す行動指針をもとに「大げさな対策」無駄に終わっても賞賛

1月1日の能登半島地震でシーケー金属の本社工場ではメッキ用の釜からこぼれた亜鉛が原因で火災が発生した。同社は消防団の協力を得て鎮火させるとすぐに、事業再開に動き出す。復旧活動にはげむ従業員の背中を力強く押したのは、東日本大震災の被災経験をもとに策定したBCPの社員行動指針だった。

2024/05/22

被災地では、1人でも多くの支援を求めている

能登半島地震から5月近くが経つ。七尾市や志賀町では、比較的に復興や生活再建が進んでいるが、輪島市や珠洲市など奥能登地方は未だに復興が進んでいるとは言いがたい状況が続いている。発災当初から現地入りし、今も継続して支援を行っているのが、神奈川県藤沢市を拠点に活動する災害復興支援団体「チーム藤沢」の下田亮さん（53歳）に被災地に求められる支援などについて聞いた。

2024/05/22