避難所データ集約・可視化アプリケーションの避難所マップ（資料提供：SAPジャパン)

能登半島地震発生から６日後に、SAPジャパン（東京都千代田区、鈴木洋史社長）に災害支援の依頼が届いた。避難所の状況把握のため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT（災害派遣医療チーム）の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、３日でアプリケーションを開発。民間企業の強みを最大限に発揮した。

早急の避難所データ統合

SAPジャパンに能登半島地震の支援依頼が入ったのは１月７日。同社が参加している「防災DX官民共創協議会」のメンバーを通じての依頼だった。同協議会は防災分野のデータ連携の促進を目指して官民が連携した組織。現在、97の地方自治体と328の民間団体が参加している（2024年3月8日現在）。

同日15時には、石川県庁の危機管理課やデジタル推進課などを交えたミーティングがオンラインで開かれた。課題となっていたのは避難所の把握だった。

従来なら石川県庁が導入している総合防災システムに、避難所の情報を入力するのは市町村のような基礎自治体だ。しかし、能登半島地震では多くの道路が寸断。多数の孤立集落や自主避難所が発生し、避難している場所や避難者の人数把握が難しくなっていた。

SAPジャパンのインダストリシニアアドバイザーである浅井一磨氏は「被災者が避難している場所や人数を、石川県が迅速に確認できない状況になり、必要な物資や支援が届けられないリスクを抱えていた」と振り返る。各避難所への支援の前提となるデータが、県の総合防災システムに集約できていなかった。

石川県としては、被災した基礎自治体支援のために必要な、避難所の住所などの情報が入ってこない。一方で、先行して被災地に入り救助や支援を開始していた自衛隊とDMATのもとには、収集した避難所情報の蓄積があった。

そこで、自衛隊やDMATが持つ避難所情報の活用に動いた。しかし、スムーズにことは運ばない。簡単にデータを統合できなかった。なぜなら、自衛隊はサイボウズの「キントーン」、DMATなら「D24H」と、それぞれのシステムに避難所情報を入力して活動していたからだ。

石川県庁は、早急に指定避難所の情報と自衛隊やDMATなどが収集した自主避難所、孤立集落の情報を突き合わせ、整理する必要があった。同社のパートナーエコシステムサクセスでストラテジストを務める吉田彰氏は、県の総合防災システムに登録できるよう「キントーン」と「D24H」と、出所が異なる避難所のデータ整理・集約にすぐに着手した。最初の２日間はまさに寝ずの作業だったという。

「例えば、同じ避難所であっても一方の登録名は◯◯高校、他方では◯◯高等学校で登録されている。ほかにも、同じ場所であっても□□町公民館や□□集会所と別々の名前で登録されていました。データを突き合わせて統合し、整理していくのが役割でした」（吉田氏）

ここで問題となったのは、データの整理にともなう選択を誰が下すのか。浅井氏は「一見重複しているように見える自主避難所や孤立集落の情報であっても、住所の記載の違い、表記の差異があり、かつ、避難者数にも違いがあった。そこから避難所を正しく選択する必要があった」と説明する。

データは支援物資の輸送にも使われるため、記載の誤りが避難者の命に関わる。当時、指定避難所の情報は404カ所。それに加え、孤立集落や自主避難所の情報が重複も含め約1200カ所存在した。