-
スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず
2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ（本社：石川県七尾市）。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。
2025/08/24
-
能登地震、関連死８人追加答申＝豪雨でも２人―石川
2025/08/12
-
白山のBCPが企業成長を導く
2024年1月1日に発生した能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある株式会社白山の石川工場は、深刻な被害を受けながらも、3カ月で完全復旧を実現した。迅速な対応を支えたのは、人を中心に据える「ヒト・セントリック経営」と、現場に委ねられた判断力、そして、地元建設会社との信頼関係の積み重ねだった。同社は現在、埼玉に新たな工場を建設するなどBCPと経営効率化のさらなる一体化に取り組みはじめている。
2025/08/11
-
三協立山が挑む 競争力を固守するためのBCP
2024年元日に発生した能登半島地震で被災した三協立山株式会社。同社は富山県内に多数の生産拠点を集中させる一方、販売網は全国に広がっており、製品の供給遅れは取引先との信頼関係に影響しかねない構造にあった。震災の経験を通じて、同社では、復旧のスピードと、技術者の必要性を認識。現在、被災時の目標復旧時間の目安を1カ月と設定するとともに、取引先が被災しても、即座に必要な技術者を派遣できる体制づくりを進めている。
2025/08/11
-
アイシン軽金属が能登半島地震で得た教訓と、グループ全体への実装プロセス
2024年1月1日に発生した能登半島地震で、震度5強の揺れに見舞われた自動車用アルミ部品メーカー・アイシン軽金属（富山県射水市）。同社は、大手自動車部品メーカーである「アイシングループ」の一員として、これまでグループ全体で培ってきた震災経験と教訓を災害対策に生かし、防災・事業継続の両面で体制強化を進めてきた。能登半島地震の被災を経て、現在、同社はどのような新たな取り組みを展開しているのか――。
2025/08/11
-
コカ・コーラ ボトラーズジャパンが挑む、危機管理の再構築
コカ・コーラ社製品の製造、販売、自動販売機のオペレーションなどを手掛ける、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、2024年の能登半島地震を機に、危機管理体制の再強化に乗り出している。直接的な被害は免れたものの、系列他社の被災や支援要請の集中を通じて、情報伝達や意思決定、業務の優先順位といった多くの課題が顕在化した。同社は今、グローバル基準の危機対応フレーム「IMCR」の再徹底を軸に、全社一丸の再構築に踏み出している。
2025/07/21
-
能登被災地で入札不調、２５％＝４月以降の災害工事、背景に技術者不足―地震１年半、復興の遅れ懸念
2025/07/02
-
能登の高齢者、医療費急増＝災害前の１．１～１．３倍―地震１年半、支援課題に
2025/07/01
-
被災地、土地境界の見直し難航＝液状化で広範囲のずれ―復旧の遅れ懸念・石川
2025/06/03
-
奥能登の人口減少、１割超＝地震から１年４カ月時点―石川
2025/06/02
-
倒壊空き家、放置の懸念＝所有者不明８０件超―能登被災地、対応に苦慮
2025/05/19
-
奥能登人口、１割減＝地震から１年３カ月時点―石川
2025/05/01
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
住まい再建「不安や悩み」７割超＝能登被災地、資金と年齢が壁に―仮設入居者聞き取り
2025/04/13
-
リスク対策.com３月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。３月に開催したなかから「第２回リスクアドバイザー情報交換会」「リスク対策PRO会員セミナー」の概要を紹介します。このうち「リスク対策PRO会員セミナー」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。
2025/04/10
-
災害時の道路復旧迅速に＝能登地震受け、改正法成立
2025/04/09
-
半島法改正案、衆院通過＝能登地震教訓に防災対策強化
2025/03/18
-
災害救助法等の大型改正を考える被災者支援の充実を中心に
日本災害福祉研究会の企画協力による危機管理・BCPセミナーの特別編です。パネルディスカッション形式で、国会審議中の災害関連法大型改正の意義とポイントを紹介。大きな柱の一つである被災者支援の充実に関して、何がどう変わるかを整理するとともに、運用上の課題とこれからの展望を現場の実態をふまえて議論します。
2025/03/13
-
被災自治体の課題と官民協働の成功事例
能登半島地震の教訓を踏まえた防災体制の強化が動き出しました。政府は災害関連で６つの法律の改正案を閣議決定。国を含めた官民協働をより進めていく考えです。今号では能登半島地震の災害対応をあらためて振り返り、現場における成功事例を紹介します。ほか、サイバーセキュリティーや下請法など企業がいま押さえるべきトレンドを解説します。
2025/03/05
-
輪島の山間集落、市街地に集団移転へ＝能登地震で初、災害リスク考慮―石川
2025/02/27
-
トヨタが変えた避難所の物資物流ラストワンマイルはこうして解消した！
能登半島地震では、発災直後から国のプッシュ型による物資支援が開始された。しかし、物資が届いても、その仕分け作業や避難所への発送作業で混乱が生じ、被災者に物資が届くまで時間を要した自治体もある。いわゆる「ラストワンマイル問題」である。こうした中、最大震度7を記録した志賀町では、トヨタ自動車の支援により、避難所への物資支援体制が一気に改善された。トヨタ自動車から現場に投入された人材はわずか5人。日頃から工場などで行っている生産活動の効率化の仕組みを取り入れたことで、物資で溢れかえっていた配送拠点が一変した。
2025/02/22
-
能登半島地震の対応を振り返る～機能したことは何か、課題はどこにあったのか？～
2025/02/20
-
リスク対策.com１月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。１月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「リスクトレンド研究会【特別編】の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。
2025/02/09
-
能登地震死者、５２６人に＝関連死１０人認定―石川
2025/02/06
-
阪神・淡路大震災30年 いま問われるもの
日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。
2025/02/06
