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シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる
食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seikaファルマ、ワクチン製造のKMバイオロジクスの事業会社からなる明治グループ。持ち株会社の明治ホールディングスは2019 年、環境省の支援を受け、気候変動のシナリオ分析を実施しました。現在も分析領域をグループ全体に拡大させ、取り組み強化を進めています。
2022/08/30
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第190回:サプライチェーン・マネジメントで考慮すべき気候変動リスクやESGリスク
今回は、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が2022年7月に発表した報告書をご紹介する。タイトルは「環境リスクの見通し」といった意味になるが、本報告書の内容は単に環境リスクにとどまらず、サプライチェーン・マネジメントにおいて考慮すべきESG(環境・社会・ガバナンス)リスクなどの観点も含む幅広いものとなっている。
2022/08/17
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危機耐性のあるレジリエントな組織へ変革の年
リスク対策.comはこのほど、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただき、PDFにまとめました。そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現するとともに、解説を加えた序章部分を紹介します。PDFはリスク対策.PRO会員がダウンロードが可能です。
2022/01/27
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危機管理2022[特別版]
リスク対策.comは2022年の年頭にあたり、リスク管理・危機管理の観点から昨年を振り返るとともに、今後重点を置くべき対策と活動を展望すべく、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただきました。多様な視点からの分析と提言は、間違いなく今年の計画の参考になるはずです。PDFにまとめましたので、ぜひご活用ください。
2022/01/25
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組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション
企業価値向上に欠かせない非財務情報のマネジメント
非財務情報のマネジメントは「守り」であるリスク管理の要素がある一方、中長期的な企業価値創造である「攻め」のコミュニケーション戦略における機会創出につながる。今回は非財務情報のコミュニケーション戦略の考え方について考察していきたい。
2022/01/25
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改正公益通報者保護法解説セミナー~2022年6月までに内部通報体制の整備が義務化~
1月18日(火)16時から、「改正公益通報者保護法解説セミナー」をテーマにセミナーを開催します。講師は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。
2021/12/23
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組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション
SDGs/ESG視点の新たなリスクとコミュニケーション戦略
SDGs/ESGへの関心が急激に高まっています。今回はSDGs/ESG視点から企業は今どのような新たなリスクにさらされているか、またそのリスクを回避するため、ステークホルダーとどのようなコミュニケーションを行えばいいか、その戦略について考察します。
2021/12/01
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組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション
さまざまな調査データから分かるリスクコミュニケーションの意外な効果
組織の中で、リスクコミュニケーションが進まない要因の一つとして、費用対効果が計測しにくいという側面があります。最近は、国内外の企業が発表するさまざまな調査結果から、リスクコミュニケーション(リスクマネジメント)が、企業価値の向上に貢献していることがわかってきました。
2021/11/08
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第132回:世界の企業はレピュテーションのリスクマネジメントにどのように取り組んでいるのか?
今回紹介するのはレピュテーションに関するリスクマネジメントに関する調査報告書。レピュテーションによる損失で、ESG格付けの低下を上げる企業が3割近くになっており、ESGに対する関心の高まりがうかがえる。
2021/01/26
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昆正和の気候クライシスとBCP
非・低炭素仕様の製品は注文が引きあげられる可能性
社会の持続性に考慮した「ESG投資」が盛んになるとともに、化石燃料資源を保有する企業の将来リスクを考慮して投資を引き揚げる「ダイベストメント」も活発化しつつあります。こうした投資の波の満ち引きが加速することで、早ければ10年以内に化石燃料需要がピークを迎えると言われています。中小企業も無関係ではありません。
2021/01/21
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理想の会社へ 社員一丸でまわすリスクマネジメント
印刷会社の株式会社マルワ(名古屋市天白区)は、事業継続にかかるリスクをISO、ISMS、BCPなどの指標と 手法を使って洗い出し、解決に向けた取り組みの一つ一つをSDGsのゴールに照らしてセルフチェック、自社の目指す姿を達成するために必要なESG活動として毎年の経営計画に落とし込んでいます。それをまわしているのは、社員全員の実践と協力にほかなりません。
2020/12/11
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第115回:欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割
欧州のリスクマネジャーを対象に行ったアンケートの結果。今後12カ月間の懸念として挙げられたのは、1位がサイバー犯罪などに関する脅威、2位が経済成長の不確かさ、3位が重要なスキルを持つ人材の確保だった。ただし、調査期間は今年の1月から3月で、新型コロナウイルスのパンデミック影響があまり反映されていない。
2020/09/01