画像を拡大 注目されるリスク・課題と求められる対応概念図

危機管理2022［特別版］より

オールハザードBCPへのシフト急務

リスク対策.comは2022年の年頭にあたり、リスク管理・危機管理の観点から昨年を振り返るとともに、今後重きを置くべき対策と活動を展望すべく、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただいた。

そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現したのが上の図だ。

注目される事象の筆頭は、やはり新型コロナパンデミック。社員を守る感染対策はもちろん、クラスターや風評被害を防ぐための管理対策が引き続き求められる。人が集まれない環境に適合した事業継続体制の構築も喫緊の課題だ。

特に防災・減災面においては、昨年も豪雨が多発したうえ、秋以降は震度５強クラスの地震が頻発している。複合災害、それも巨大災害を前提としたBCPの見直し、あるいはオールハザードBCP・BCMへのシフトが急務。国や自治体のガイドライン見直し、被害想定見直しが相次いで行われているいまを逃さず早急に取り組みたい。

なかでも気象災害は、過去に例のない事象が世界中で起きている。最近では大洪水、熱波、巨大竜巻が欧米を襲ったが、これらを気候変動リスクととらえて対応を要求する流れはますます加速、脱炭素化が本格化していくだろう。企業のSDGs／ESG 対応は必然となってくる。

発火寸前にあるも見えないリスク

マクロ的な視点に立てば、新型コロナパンデミックは熱帯雨林の改変と人の動きの流動化という側面から、地球環境とグローバリゼーションの問題を我々に突き付けた。のみならず、我々が立脚する近代の経済社会基盤と統治システムの問題を浮彫りにし、それが人の価値観を揺るがして、深刻な対立をも生み始めている。危機はより見えにくくなり、対症療法的な対策では解決が難しい。

不安と不信が人心を厚く覆っている状況は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期化する日本においても同様だ。無差別殺傷事件の連鎖、ガバナンス・コンプライアンスの欠如に起因する不祥事の多発は、生きる希望の喪失と近代組織の機能不全を如実に表す事象だろう。

発火寸前の火種は数多くある。コロナ禍で進行する過剰債務と後継者難は潜在リスクとなって経営を圧迫、いつ倒産連鎖が起きてもおかしくない。たびたび表面化する工場火災や金融システム障害は、見えない脅威を水面下に隠す氷山のごとき不気味さだ。一方でSNS 炎上や内部告発、反社会勢力といった新手のリスクが企業統治を脅かし、テレワークの普及が感染対策に寄与する裏でデジタルリスクを呼び込んでいる。

活力の再生を目指した組織改革を

相互に絡み合ながら複雑化・多様化していくリスクに対し、今年はより包括的な取り組みが求められると同時に、その取り組みを統括し体系的に実践できる組織のあり方が真剣に模索されるだろう。今回、防災・BCP、リスクマネジメントの専門家が「抜本的な組織改革」の必要性をこぞって指摘しているのは特筆だ。

具体策にあげられたのは、労働関係法令改正への対応、ジェンダー・ダイバーシティーの拡大、弱さに寄り添う人材の育成と企業風土の醸成、アカウンタビリティーの実現、トップのメッセージ力の強化など。それは健全な統治が行われ多様な働き方を包摂する組織の姿であり、危機耐性のあるレジリエントな組織の姿とも重なるはずだ。

カギは人の活力の再生にある。リスク管理・危機管理活動を通じて希望の持てる未来をつくるという意志を担当者と経営層が共有し、社員に、取引先に、顧客に、すべてのステークホルダーに広げていく姿勢が求められるだろう。暗い世相を払しょくし、ムーブメントを興す構えで2022年の対策・活動にのぞみたい。

そのためにも、12人の専門家の分析と提言をぜひ参考にしてほしい。リスク対策.PRO会員が、下記のページからダウンロードできる。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/64059