安全衛生
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企業の熱中症対策義務化で求められること
６月１日施行の改正労働安全規則で企業の熱中症対策が強化され、死亡に至らせないための適切な対策の実施が必要となりました。一方、社員も日頃から、自分自身が「熱中症かもしれない」という意識を持って業務にあたることが求められます。今回は、職場の熱中症対策を考えます。
2025/06/13
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中高年のうつ病、認知症と関連か＝脳内に原因物質蓄積―量研機構
量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）などの研究チームは１２日までに、うつ病などの気分障害を中高年で発症した患者の脳内には、同年代の健常者よりも高い割合で認知症を引き起こす異常なタウたんぱく質が蓄積していることが分かったと発表した。
2025/06/12
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重大感染症、公表基準を提示＝流行初期の患者情報―厚労省
厚生労働省は１２日、重大な感染症の流行初期について、患者情報の公表基準案を厚生科学審議会感染症部会に提示し、了承された。厚労省は今後、部会の意見も踏まえ、基準を都道府県などに周知する。 同省によると、危険性が極めて高い１類感染症には公表の基本方針があるが、それ以外の感染症にはない。
2025/06/12
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リスク対策.com５月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は５月に開催したなかから「危機管理塾」の概要を紹介します。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。
2025/06/11
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過労死防止へ環境改善＝教員の長時間労働対策―石破首相
参院文教科学委員会は５日、石破茂首相が出席し、公立学校の教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」の段階的な引き上げを定めた教員給与特別措置法（給特法）改正案の質疑を行った。首相は、教員の長時間労働について「過労死などという痛ましいことが起こらないようにする環境づくりが重要だ」と強調。
2025/06/05
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進化するセキュリティ組織
DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。
2025/06/05
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カスハラ対策、企業に義務付け＝改正法が成立
顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法などが４日の参院本会議で可決、成立した。相談窓口の設置や対応方針の明確化などを求める。就職活動中の学生など求職者に対するセクハラ防止策も義務付けた。
2025/06/04
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職場の熱中症対策、１日から義務化＝罰則付き、企業の準備進む
職場での適切な熱中症対策を講じることが１日から企業に義務付けられる。夏場の猛暑が年々厳しさを増す中、熱中症で死亡する事例が後を絶たないためだ。屋外作業が多い建設や運輸、警備業界では、ファンの付いた「空調服」の導入拡大など熱中症への備えを進めている。
2025/06/01
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熱中症予測、全都道府県に拡大＝１週間先までの搬送者数―名工大
熱中症の救急搬送者数を１週間先まで予測し、昨年度からインターネット上で公開している名古屋工業大の研究グループは２８日、対象地域を東京や大阪など８都道府県から全都道府県に拡大したと発表した。熱中症予防のほか、搬送者の推定など全国の救急医療現場で活用してもらう狙いがある。
2025/05/28
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設営責任者を書類送検＝イベント会場で女児重傷―業過傷害容疑・兵庫県警
神戸市の総合公園で２０２３年、ハロウィーンイベント用に設置されていた看板が倒れ、当時小学３年だった女児が重傷を負った事故で、兵庫県警が業務上過失傷害容疑で、会場設営を担当したイベント運営会社の現場責任者を書類送検したことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。送検は２０日付。
2025/05/24
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副業・兼業の現場で今、何が起きているのか？
本セミナーでは、副業・兼業がもたらすリスクとチャンスを具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、企業評価につながる人的資本開示のポイントについて両分野に精通した二人の専門家が解説し、目指すべき姿を探ります。
2025/05/22
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パンデミック条約、採択＝コロナ禍教訓に対策―ＷＨＯ
【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、スイス・ジュネーブで開催中の年次総会で、将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）対策を定めた「パンデミック条約」を採択した。新型コロナウイルス禍を教訓に、締約国は感染の早期封じ込めや保健医療体制の拡充、国際協調を通じた公平なワクチン確保を進める。
2025/05/20
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ソニー子会社、「着るクーラー」新モデル発売＝体冷やすウエアラブル機器
ソニーグループ（Ｇ）子会社のソニーサーモテクノロジー（東京）は２０日、首元に装着して体の表面を冷やしたり温めたりするウエアラブル機器「ＲＥＯＮ ＰＯＣＫＥＴ ＰＲＯ（レオンポケットプロ）」を発売したと発表した。「着るクーラー」として販売中の人気シリーズの上位モデル。
2025/05/20
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ブラジル産鶏肉を輸入停止＝鳥インフル発生、鶏卵も―農水省
農林水産省は１９日、ブラジルのリオグランデドスル州モンテネグロ市で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、同市からの鶏肉と鶏卵の輸入を一時停止したと発表した。生きた鶏は同州全域からの輸入を一時停止した。 〔写真説明〕農林水産省＝東京都千代田区。
2025/05/19
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6月1日から職場の熱中症対策義務化
職場における熱中症対策が6月から義務化される。厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、令和7年（2025年）6月1日に施行する。
2025/05/18
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冷暖6モード切り替え可能な冷暖ウェア
軍手メーカーのおたふく手袋は、「BODY TOUGHNESS（ボディタフネス）」ブランドから、ペルチェ素子を採用したプロ仕様の冷暖両用のベスト型ウェア「BT アビリティ ペルチェ冷暖ベスト バッテリーセット」（JW-699）を販売する。スイッチひとつで冷却・暖房を切り替えられるもので、真夏の猛暑から真冬の極寒まで一年を通して現場作業をサポートする。
2025/05/17
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北海道で今年初の真夏日＝気象庁
北日本は１６日、高気圧に覆われて晴れた所が多く、気温が上昇した。気象庁によると、北海道北見市で３０．３度、置戸町で３０．０度を観測し、北海道では今年初めて３０度以上の真夏日になった。 両市町はオホーツク海側にあり、南からの風が山を越えた際に気温が上がるフェーン現象の効果もあったという。
2025/05/16
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サイバー防御、２７年全面運用＝警察・自衛隊が相手方侵入―「通信の秘密」尊重・導入法成立
重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法は１６日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立民などの要求を踏まえ、衆院段階の修正により「通信の秘密」の尊重を明記した。政府は体制整備を進め、２０２７年中に全面的な運用をスタートする方針だ。
2025/05/16
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青森、岩手で今年初の真夏日＝北海道・北見も迫る―気象庁
北海道と東北地方では１５日、日中に晴れた地域で大幅に気温が上がる所があった。気象庁によると、青森県三戸町で３０．５度、岩手県岩泉町で３０．１度を観測し、両県で今年初めて３０度以上の真夏日となった。 北海道の東方沖に位置する高気圧に覆われ、日射が強かったほか、暖かい南風が吹いたのが要因。
2025/05/15
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５月病対策は社員にセルフケアを勧めよう
企業のリスク担当者はこの季節、いわゆる「5月病」で不調に陥っている社員がいないか気にしている人も多いでしょう。春は大きく環境が変わる時期。その後ゴールデンウィークを迎えて緊張がゆるむこともあり、連休が明けてから「気分が落ち込む」「やる気が出ない」などの心身の不調が生じます。今回は職場のメンタルヘルスを考えます。
2025/05/15
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群馬で豚熱、今年５例目＝４６０頭殺処分
群馬県は９日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県はこの農場が飼育している約４６０頭の殺処分を始めた。国内では、４月に同市内で発生したのに続き今年５例目。 発表によると、農場から８日午前、「死ぬ豚の数が増えている」と通報があった。
2025/05/09
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教職員２３％、保護者らから暴言＝カスハラ対策検討へ―東京都
東京都教育委員会は９日、都内の公立学校教職員のうち、２３％が保護者らから暴言や過剰な要求などを受けた経験があるとの調査結果を公表した。都は昨年１０月、学校現場も含めた全国初のカスタマーハラスメント防止条例を制定しており、同日、保護者と地域との良好な関係づくりについて検討する有識者会議を立ち上げた。
2025/05/09
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三菱ケミカル建物内で放火容疑＝グループ会社社員逮捕―福岡県警
三菱ケミカル九州事業所（北九州市八幡西区）の建物内で段ボール箱に火を付けたとして、福岡県警は７日、非現住建造物等放火容疑で、同社グループ会社の社員西田圭佑容疑者（２９）＝同区＝を逮捕した。火を付けたことは認める一方、「建物を燃やそうとは考えていなかった」と一部否認しており、県警は動機を詳しく調べる。
2025/05/07
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教訓生かし「次の感染症」備え＝ＪＩＨＳ発足で体制整備―８日でコロナ５類移行２年
新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行してから、８日で２年となる。初動対応が遅れたコロナ禍の教訓を踏まえ、政府は「次の感染症の危機」をにらんだ体制整備を進めてきた。４月に専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」が発足し、体制が本格始動した。
2025/05/07
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国際イベント開催中の注意点
大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。
2025/05/05
