コウモリにかまれ男性死亡＝ウイルス感染、保健当局が注意喚起―豪

　【シドニー時事】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州の保健当局は３日、コウモリにかまれた州内の５０代男性が死亡したことを明らかにした。コウモリが持つリッサウイルスに感染したことが原因。当局は、どの種類のコウモリからも感染する恐れがあるため「絶対に触らないで」と注意を促している。

2025/07/04

第4回リスクアドバイザー情報交換会COVID-19の課題振り返りと、新たな感染症への備え～新たなパンデミック発生時の事業継続体制を見直す～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/07/02

欧州で猛暑続く＝熱波で４０度超え、死者も

　【パリ時事】熱波に見舞われた欧州は１日も各地で気温が上昇し、スペインやフランスの一部地域では４０度を超えた。例年より早い猛暑に体調を崩し、死亡するケースも伝えられている。　フランスでは児童・生徒の安全確保のため、２０００近くの学校が休校となった。

2025/07/02

埼玉で３８．１度＝猛暑日１２０地点―気象庁

　東・西日本は１日も高気圧に覆われて晴れた所が多く、日中の気温が大幅に上がった。気象庁によると、埼玉県鳩山町で３８．１度、愛知県豊田市と高松市で３７．６度を観測。３５度以上の猛暑日になった所は全国９１４地点中の１２０地点で、今年の最多記録を更新した。

2025/07/01

岡山、広島、山口で３６度台＝２９日も熱中症防止を―気象庁

　日本列島は２８日、高気圧に覆われて全国的に晴れた。気象庁によると、３０度以上の真夏日になる所が全国観測点の５割を超え、前日に梅雨明けが発表された西日本を中心に３５度以上の猛暑日になる所も相次いだ。広島県安芸太田町で３６．４度、岡山県高梁市と山口県岩国市で３６．１度を観測した。

2025/06/28

新型コロナ起源「まだ結論出ず」＝ＷＨＯ専門家報告書

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表した。報告書は、入手可能な科学データに基づけば、コウモリなどの動物から人への感染が「最も裏付けのある仮説」だと指摘。ただ、必要な情報・データの不足で「まだ結論は出ていない」と強調した。

2025/06/28

ＰＦＡＳ汚染で３邦人ら有罪＝三菱商事の元子会社―伊判決

　【パリ時事】イタリアの裁判所は２６日、発がん性が疑われている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」によって北部ベネト州の水質を汚染した罪で、三菱商事の子会社だったミテニ（２０１８年破綻）の元幹部ら日本人３人を含む１１人に対し、禁錮２年８月～１７年６月の有罪判決を言い渡した。地元メディアが伝えた。

2025/06/27

日テレ、ガバナンス評価委設置へ＝国分氏問題への対応で

　日本テレビの親会社、日本テレビホールディングスは２６日、今後のガバナンス（企業統治）強化につなげるため、外部有識者による「ガバナンス評価委員会（仮称）」を設置すると発表した。

2025/06/26

西日本は猛暑日予想＝２９日以降、熱中症防止を―気象庁

　気象庁は２６日、西日本では２９日から７月１日にかけて高気圧に覆われて晴れ、最高気温３５度以上の猛暑日になる所があるとして、熱中症を防ぐよう呼び掛けた。沖縄と奄美地方では同３日ごろにかけて同３３度以上になる所がある見込み。

2025/06/26

ブラジル産鶏肉、日本は輸入停止継続

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は２５日、高病原性鳥インフルエンザの感染を受けて外国政府が発動したブラジル産鶏肉の輸入停止措置に関して、日本は一部停止を継続していると発表した。前日には日本など１７カ国が停止措置を解除したと説明していた。

2025/06/25

仕事で心の病、過去最多＝労災認定１０５５件―２４年度

　厚生労働省が２５日発表した２０２４年度の労災補償状況によると、仕事による強いストレスが原因となった精神障害の労災認定は前年度比１７２件増加の１０５５件だった。初めて１０００件を超え、過去最多を更新した。

2025/06/25

７～９月も高温、熱中症対策を＝降水量平年並み―気象庁予報

　気象庁は２４日、７～９月の３カ月予報を発表した。中国大陸のチベット高気圧と太平洋高気圧がいずれも平年より強く北へ張り出し、日本列島は暖かい空気に覆われやすい。このため平均気温は全国的に平年より高いと予想され、同庁は引き続き熱中症対策を十分取るよう呼び掛けた。

2025/06/24

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要

昨年来の兵庫県政、兵庫県知事をめぐる一連の騒動は、公益通報に対する取扱いが不適法、不適切ではないかとされるところに端を発し、なかなか収束の気配をみせません。そうしたなか、６月４日に公益通報者保護法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、11日に公布されました。改正の主なポイントについてご説明します。

2025/06/24

猛暑リスクを可視化・一元管理するLTE通信搭載スマートウオッチ

ミツフジは、猛暑環境下で働く作業者の猛暑リスクを可視化し、作業者の安全を守るウェアラブルデバイス「hamon band N（ハモンバンドエヌ）」を販売する。内蔵e-SIMのLTE通信を利用したネットワーク連携機能により、複数拠点にいる作業者全体の猛暑リスクをリアルタイムに可視化・共有できるようにしたもの。

2025/06/23

兵庫・豊岡で３７．１度＝北海道や東北は大雨の恐れ

　日本列島は２０日も高気圧に覆われてほぼ晴れ、近畿と中国、九州北部を中心に３５度以上の猛暑日になる所が相次いだ。気象庁によると、兵庫県豊岡市で３７．１度、鳥取市で３６．５度、大分県日田市で３６．２度を観測した。

2025/06/20

7年間保存可能な防災備蓄用マーカー

シヤチハタは、製造から7年間の長期保存が可能な油性マーカー「防災備蓄用マーカー」（K-177NB/H）を販売する。避難所での共同生活における持ち物への名前書きや、災害スタッフの救援物資への日付記入、避難所での掲示物作成など、大切な情報の記録や伝達をサポートする。

2025/06/20

心身不調の経済損失、年７兆円超＝生産性低下、認識されにくく―勤労者２．７万人調査・横浜市大など

　横浜市立大などの研究チームは２０日までに、肩凝りや不眠など心身の不調を抱えたまま仕事を続けたことによる国内の経済損失額について、年間計約７．６兆円に上るとの研究結果を発表した。労働生産性の低下に伴うもので、２０２４年の名目ＧＤＰ（国内総生産）の約１％に相当するという。

2025/06/20

近畿や九州北部で猛暑日予想＝熱中症警戒―気象庁

　東・西日本は２０日午前も高気圧に覆われて晴れ、近畿や九州北部を中心に午後にかけて最高気温３５度以上の猛暑日になる所が相次ぐ見通しとなった。気象庁は外出を短時間にとどめ、水分を取ったり冷房を使ったりして、熱中症を防ぐよう呼び掛けた。

2025/06/20

岐阜・多治見で３６．９度＝２０日も熱中症防止を―気象庁

　日本列島は１９日も高気圧に覆われて晴れ、東・西日本では３５度以上の猛暑日になる所が続出した。気象庁によると、岐阜県多治見市で３６．９度、群馬県桐生市や大分県日田市で３６．７度、高知県四万十市で３６．５度を観測した。

2025/06/19

鳥インフル「清浄化」を宣言＝日本に輸入制限解除要求へ―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は１８日、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの感染収束を意味する「清浄化」を宣言した。商業用の養鶏場からウイルスがなくなったとして、ブラジル産鶏肉の輸入を制限している日本など各国に見直しを求める方針だ。　ブラジルは世界最大の鶏肉輸出国。

2025/06/19

名古屋３７度、大阪３６度予想＝連日の猛暑、熱中症警戒―気象庁

　日本列島は１９日午前も高気圧に覆われ、ほぼ全国的に晴れた。気象庁によると、正午までに群馬県桐生市で３５．７度、東京都八王子市で３５．４度、岐阜県多治見市で３５．１度を観測するなど、３５度以上の猛暑日になる所が相次いだ。

2025/06/19

名古屋、京都で３６度台＝東北太平洋側も猛暑、熱中症警戒

　日本列島は１８日、太平洋高気圧に覆われてほぼ全国で晴れ、日中は真夏の暑さとなった。気象庁によると、岐阜県多治見市で３７．６度、愛知県豊田市で３７．５度、名古屋市で３６．８度、京都市で３６．５度を観測。３５度以上の猛暑日になった所は今年最多の７１地点となった。

2025/06/18

甲府で３８．２度＝猛暑日続出、熱中症警戒―気象庁

　東北地方の太平洋側から九州は１７日、高気圧に覆われて晴れ、３５度以上の猛暑日になる所が続出した。気象庁によると、甲府市で今年の全国最高となる３８．２度を観測したほか、群馬県高崎市で３７．７度、静岡市駿河区で３７．６度、埼玉県熊谷市で３７．２度となった。　猛暑日になった所は今年最多の６５地点。

2025/06/17

コープデリ、今夏に宅配を一斉休業＝８都県で５日間、猛暑対策で

　コープデリ生活協同組合連合会と会員６生協は１６日、８月１１～１５日の期間、宅配サービスを一斉休業すると発表した。職員を熱中症などから守り、働きやすい職場環境につなげることが目的。対象地域は６生協が展開する１都７県で、夏季に一斉休業するのは初の取り組み。

2025/06/16