安全衛生
-
はしか感染、230人超=新型コロナ後で最多ペース―10~20代が中心
はしかの感染が拡大している。4月上旬までに236人の患者が報告され、新型コロナウイルス禍後で最多だった昨年(265人)を上回るペースで推移。感染者は10~20代が半数を占めており、日本小児科学会はワクチン接種などを呼び掛けている。
2026/04/18
-
運営者負担軽減と快適性向上を図った仮設トイレ
仮設トイレの企画・開発・販売・レンタルを行うインプルーブエナジーは、汲み取り式でも臭わない感染予防型の仮設トイレ『ZoneZero』シリーズ(洋式)を販売する。臭いや感染の元となる便槽タンク内にマイナスイオンと低濃度オゾンを発生させて臭いを分解し、ウイルスや菌を不活性化する独自技術の無臭化ユニットを採用したもの。能登半島地震の被災地で直面した課題を踏まえ、利用者の快適性を向上させるだけでなく、設置・運営者の負担も軽減するものとして開発した。
2026/04/16
-
豚熱、今年3例目=宮崎で5500頭殺処分
宮崎県は10日、都城市の養豚場で家畜伝染病「豚熱(CSF)」が発生し、飼育されている約5500頭すべてを殺処分すると発表した。国内での発生は今年3例目、同県内では46年ぶり。 〔写真説明〕宮崎県庁=宮崎市。
2026/04/10
-
クマ出没、心身に影響?=高齢者対象に実態調査へ―秋田大など
昨年度クマの人身被害者数が全国最多だった秋田県で、クマの出没状況が高齢者の心身にどう影響するかを調べる実態調査が始まる。外出控えによる心身不調はコロナ禍でみられており、調査を主導する秋田大高齢者医療先端研究センター長の大田秀隆教授(老年医学)は「調査結果は他県の役にも立つのではないか」と期待を示す。
2026/04/10
-
危機管理カンファレンス2026春
危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。
2026/04/09
-
はしか感染増で注意呼び掛け=上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は3日の閣議後記者会見で、はしかの感染者が増加しているとし、「感染力が非常に強く、先進国でも1000人に一人が死亡すると言われている」と注意を呼び掛けた。 今年のはしかの感染者は3月22日までで152人に上り、2020年以降の同時期比で最多。
2026/04/03
-
正当なクレームとカスハラに対応するビジネス研修
ビジネス研修を手掛けるリスキルは、正当なクレームと不当要求(カスハラ)の境界を明確にし、組織的な連携方法や自身の心を守るセルフケアを習得できる研修メニュー「クレーム&カスハラ対応研修」を提供する。顧客に接するすべての従業員を対象としたもので、「クレーム・カスハラの基礎理解」「クレーム対応」「カスハラ対応」の3つで構成するカリキュラムを通じて、現場の負担を軽減し、安心できる職場環境の構築を後押しする。
2026/04/02
-
冬眠明けか、クマ出没相次ぐ=例年より早い「注意報」も―自治体が注意呼び掛け
冬眠明けとみられるクマの出没が北海道や東北で相次いでいる。岩手県では3月下旬、例年より早く「出没注意報」が出された。クマによるけが人も出ており、自治体が注意を呼び掛けている。 環境省によると、クマによる2025年度の被害者数は2月までに237人(速報値)に上り、過去10年で最多を記録。
2026/04/02
-
ウェアラブル端末を活用した作業者体調監視システム
半導体・電子部品商社のミタチ産業の子会社でソリューションビジネスを展開するMEテックは、東芝のリストバンド型センサー「MULiSiTEN(マリシテン)」を活用し、工事現場や工場・屋外での警備などで熱中症対策が必要な作業者の体調を遠隔監視するシステム「ガーディアン」を販売する。
2026/04/01
-
「ながらスマホ」即検挙も=4月1日から自転車違反に青切符―警察庁
自転車運転中の交通違反に対する反則金制度(青切符)が1日に始まる。対象は16歳以上で、信号無視や歩道走行など113の違反行為に3000~1万2000円の反則金が科される。
2026/03/31
-
629地点で基準超過=地下水のPFAS調査―環境省
環境省は27日、健康被害が懸念されている有機フッ素化合物「PFAS」について、地下水や河川などの調査結果を発表した。2024年度に国の基準値を超えたのは26都府県の629地点。このうち、新たに超過が確認されたのは130地点だった。
2026/03/27
-
CAの休憩時間巡り調停成立=ジェットスターが待遇見直しへ―東京高裁
格安航空会社ジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)の客室乗務員(CA)らが、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして損害賠償などを求めた訴訟は、25日までに東京高裁で調停手続きに移行し、成立した。原告側への取材で分かった。 調停成立は24日付。
2026/03/25
-
中部電、原子力本部幹部が辞任=セクハラ発言で、社長は報酬返上
中部電力は24日、専務執行役員の片山明彦原子力本部副本部長が同日付で辞任したと発表した。複数人に対するセクシュアルハラスメントに当たる発言が確認されたため。これを受け、林欣吾社長は月額報酬の20%を2カ月、自主返上する。
2026/03/24
-
NTTドコモビジネス、クマ対策サービスを自治体向けに提供=発見や情報発信
NTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ、東京)は24日、自治体向けにクマ対策を一気通貫で支援するサービスを4月1日から提供すると発表した。全国規模でクマ被害が深刻化する中、早期発見から住民などへの情報発信、現地調査の効率化まで幅広く提供する。100以上の自治体での導入を目指す。 。
2026/03/24
-
経済安全保障×危機管理企業が生き残るための組織的アプローチ
いま、日本企業は経済安全保障の大きな潮流の中にあります 国際情勢の不安定化、サプライチェーンの分断、先端技術の流出、重要鉱物の獲得競争、相次ぐ経済制裁、調達先の人権問題――。
2026/03/24
-
イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る
アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東地域をはじめとする国際情勢は急速に緊迫度を増しています。日本企業にとっても、駐在員や出張者の安全確保、事業継続、サプライチェーンへの影響など、海外リスクへの対応を改めて見直す必要性が高まっています。
2026/03/09
-
ガソリンを下水道に廃棄か=4人逮捕、爆発で発覚―警視庁
解体中のガソリンスタンド(GS)で貯蔵タンクに残っていたガソリンなどを下水道に廃棄したとして、警視庁生活環境課は6日までに、廃棄物処理法違反容疑で、土木建築会社「アーク・プランニング」(東京都立川市)常務の岩下誠容疑者(38)ら社員4人を逮捕した。
2026/03/06
-
「睡眠障害」診療科名追加へ=「内科」など組み合わせ、夏にも―適切な医療期待・厚労省部会
厚生労働省の専門部会は6日、不眠症などの「睡眠障害」について、医療機関が掲げる診療科名に追加する方針を了承した。「内科」など他の診療科名と組み合わせて用いる。厚労省は学術団体の意見を聞いた上で政令を改正し、夏ごろまでに施行される見通し。 睡眠に関する問題は日本人の5人に1人が抱えているとされる。
2026/03/06
-
ドライバーの働き方改革支援=物流効率化法改正案を決定―政府
政府は6日の閣議で、トラックドライバーの働き方改革を進めるため、物流効率化法改正案を決定した。一つの荷物を複数の物流業者が分担して運ぶ「中継輸送」の仕組みづくりを支援することで、輸送ルートの途中で他社トラックに荷物を積み替えてUターンし、ドライバーが日帰りできる環境を整える。
2026/03/06
-
侮れない3月の体調不良とストレス
3月は季節の変わり目に加え、年度末を控えて多忙な時期となります。こうした時期は社員が体調を崩しやすく、いつも以上の留意が必要。自分の健康は自分で守ることが基本ですが、いくつか押さえておくべきポイントがあります。今月は季節の変わり目にあたり、社員の健康を考えてみましょう。
2026/03/03
-
私立小教諭自殺を労災認定=休憩なく、時間外98時間―東京
東京都町田市の私立玉川学園小学部の男性教諭=当時(39)=が2018年に自殺したのは、長時間労働などによる精神障害が原因だったとして昨年、労災認定された。遺族が国を相手に起こした訴訟の途中で、労働基準監督署が再調査を実施し、判断を一転。
2026/02/28
-
企業防災・自衛消防リーダー養成講座
座学・演習・実技を1日に凝縮し、自衛消防隊が「いざ」というとき確実に動けるための要点を短時間で身につけられる講座です。
2026/02/27
-
群馬で豚熱、今年初確認=2000頭殺処分へ
群馬県は26日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱(CSF)」が発生し、飼育されている約2000頭すべてを殺処分すると発表した。国内での発生は今年初めてで、昨年10月以来。昨年確認された6例のうち5例が同県の農場だった。 〔写真説明〕群馬県庁=前橋市。
2026/02/26
-
クマ対策、企業の7.8%が実施=最多は東北、出没多発で―商工リサーチ
東京商工リサーチは25日、多発するクマの出没が企業活動に与えた影響に関する調査結果を公表した。調査によると、クマ対策を「実施した」と回答した企業は、調査した5140社のうち7.8%(404社)を占めた。
2026/02/25
-
海外事業を成功させるためのリスクマネジメント研修
本研修では、海外事業のライフサイクルに応じた戦略設計から、現地子会社の経営管理、そして突発的なクライシスへの対応まで、実務に直結する実践的な知識とスキルを体系的に習得します。
2026/02/23
