安全衛生
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三井住友海上・あいおいニッセイ、育休取得で保険金3万円=中小企業社員ら対象
MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は3日、中小企業の社員が育児休暇を取得した場合に保険金を支払う新サービスを始めると発表した。来年4月から育休を取った社員とその同僚を対象に、それぞれ1人当たり最大3万円の保険金を給付する。 。
2024/12/03
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宮崎県で鳥インフル=全国12例目
宮崎県は3日、川南町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。肉用鶏約3万5000羽を殺処分する。養鶏場・農場での感染は、全国で今季12例目。 県によると、養鶏場から2日午後、「死ぬ鶏が増加した」との通報があった。1日は約400羽、2日は約800羽が死んだという。
2024/12/03
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企業にも巣くう「慣性の法則」という病理
緊急事態で看過できない状況に追い込まれ、暫定的な対処が必要になることはままあります。ある意味仕方ないことですが、それでもその対処が妥当であったかの事後検証は不可欠でしょう。残念ながら、コロナ禍のような大きな緊急事態においても、この事後検証が行われているとはいえません。本来どのような事後検証が行われるべきかを考えます。
2024/11/30
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微細なプラ、血中からも検出=有害物質対策、求める声
プラスチックにはさまざまな化学物質が含まれている。劣化により細かく砕かれたプラが体内に取り込まれると健康への影響があるとの指摘もあり、有害な化学物質が含まれる場合は、さらに懸念が高まる。
2024/11/28
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安全帯フックのかけ忘れをセンサーで検出
吉川工業は、磁界と電波(RFID)の技術を応用し、高所作業現場での墜落制止用器具(安全帯)の適切なフックの使用を促す安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」を提供する。高所作業での墜落・転落事故のリスクを低減するフックかけ忘れの注意喚起装置として、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されているもの。住宅建設や土木工事、橋梁の足場やプラントなど、高所作業を伴う作業場の安全管理をサポートする。
2024/11/28
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HPVワクチン、無料期間を延長へ=定期接種逃した女性対象―厚労省
子宮頸(けい)がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省は27日、定期接種を逃した女性を対象に来年3月まで無料で行うとしていた特例措置「キャッチアップ接種」の期間延長を決めた。
2024/11/27
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立体迷路、安全基準策定を=消費者事故調が報告書
兵庫県加東市の遊園地で2021年、木造の立体迷路の床が抜け6人が重軽傷を負った事故で、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は27日、立体迷路の設計や保守に関する安全基準がなく、基準策定など再発防止策が必要だとする報告書をまとめた。
2024/11/27
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カスハラで氏名公表も=三重県桑名市、全国初の防止条例案
三重県桑名市は26日、客が店員や従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の防止条例案を発表した。カスハラをした人の氏名を公表する制裁措置が盛り込まれており、市によると全国初。12月議会に提案し、来年4月の施行を目指している。
2024/11/26
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「自爆営業」禁止、指針に明記へ=自腹でノルマ達成はパワハラ―厚労省
従業員がノルマを達成するため自腹で不必要な契約を結ぶといった「自爆営業」について、厚生労働省が対策強化に乗り出すことが25日、分かった。労働施策総合推進法に基づく指針に自爆営業がパワハラに該当する場合があると明記し、企業の対応を促す。
2024/11/25
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PFAS問題で公費血液検査=全国初、希望住民対象に―岡山県吉備中央町
岡山県吉備中央町の浄水場で発がん性の恐れが指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が国の基準を超えて検出されたことを受け、同町は25日、希望する住民を対象に血液検査を始めた。環境省によると、公費での検査は全国初。来月8日まで実施する。 対象は約800人。
2024/11/25
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埼玉県で鳥インフル=農場のアヒル2500羽処分
埼玉県は25日、行田市のアヒル農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。食用アヒル約2500羽を殺処分し感染拡大を防ぐ。鶏を含めて養鶏場・農場での感染は今季11例目で、同県内では初となる。 県によると、アヒル農家から24日午前、「死んだアヒルの羽数が増えている」と通報があった。
2024/11/25
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米国、子どもの鳥インフル感染初確認=カリフォルニア州公衆衛生局報告
米疾病対策センター(CDC)は22日、国内で初めて子どもへの高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)感染を確認したと発表した。症状は軽度で、回復に向かっているという。 子どもの初感染例は19日にカリフォルニア州公衆衛生局から報告された。ただ、ヒトからヒトへの感染は確認されていないという。
2024/11/23
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7段階の高さ調節が可能な折り畳み式簡易トイレ
慶洋エンジニアリングは、約8.2~33センチメートルまで7段階の高さ調節が可能な「どこでも安心安全トイレ AN-S137」を販売する。汚物袋、防臭袋、凝固剤が各5個付属するほか、トイレ収納袋と、外からの目線をガードする断熱仕様のポンチョもセットで提供する。
2024/11/23
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高齢者の労災防止、努力義務に=手すりや照明設置、法改正へ
厚生労働省は22日、高齢者の労働災害を防ぐ環境整備を企業の努力義務とする方針を決めた。人手不足を背景に働く高齢者が増えており、手すりや照明の設置、適切な作業管理などによって労災リスクを減らすよう求める。来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。
2024/11/22
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鳥インフルで緊急会議=都道府県に対策強化呼び掛け―農水省
農林水産省は21日、高病原性鳥インフルエンザが各地の養鶏場で相次いでいることを受け、都道府県の担当者らとオンラインで緊急会議を開き、さらなる拡大防止に向けて衛生管理を一段と強化するよう呼び掛けた。 会議の冒頭、江藤拓農水相は「卵の需給や価格、国民の食卓にも大変な影響を及ぼすことがある。
2024/11/21
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鹿児島で鳥インフル=12万羽処分、今季10例目
鹿児島県は20日、出水市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約12万羽を殺処分する。養鶏場での感染は全国で今季10例目。九州では初めてとなる。 〔写真説明〕鹿児島県庁=鹿児島市。
2024/11/20
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鳥インフル、今季9例目=岐阜で1.5万羽殺処分
岐阜県は19日、本巣市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約1万5000羽を殺処分する。養鶏場での感染は、全国で今季9例目。 県によると、養鶏場から18日午前に「10羽から20羽が固まって死んでいる」と通報があり、簡易検査で陽性と判明。
2024/11/19
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牛の「ランピースキン病」初確認=福岡の農場、人には感染せず―農水省
農林水産省は18日、牛の伝染病「ランピースキン病」が、国内で初めて福岡県の農場で確認されたと発表した。人には感染しないという。 6日に福岡県の2農場で発生が確認され、18日までに福岡、熊本両県の計9農場で確認された。福岡県はまん延防止のため、近隣農場の牛を含めたワクチン接種を決めた。
2024/11/18
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リスク総括2024
2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。
2024/11/18
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コロナのリスクを逆に高めたPCRルールの妄信
物理的事実である安全と精神的心情である安心は、拠って立つベースが違います。本来、安心を得るには安全であることが大前提。しかし、安全を度外視して安心だけを追求する風潮が生まれ、そのためのルールができ、妄信的に運用される結果、かえってリスクが高まる事態が起きています。コロナ禍のPCR検査ルールを例に語ります。
2024/11/15
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北海道で鳥インフル=4.4万羽処分、今季8例目
北海道は12日、旭川市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約4.4万羽をすべて殺処分する。養鶏場での感染は全国で今季8例目で、道内では2例目となる。 道によると、養鶏場から11日、約170羽が死んでいると通報があった。
2024/11/12
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リスク対策.com 10月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、一般会員(登録無料)とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。10月に開催した「テクノロジーリスク勉強会(視聴無料/一般会員登録必要)」「ESGリスク勉強会(同)」「危機管理塾(リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外1万円)」の概要を紹介します。なお、PRO会員(ライトは除く)はアーカイブ視聴可能です。
2024/11/10
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宮城で鳥インフル=今季7例目、17万羽殺処分
宮城県は10日、石巻市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。近くの養鶏場を含め、肉用鶏計約17万2000羽を殺処分する。養鶏場での感染は全国で今季7例目。東北地方では初めて。 県によると、養鶏場から9日午後に「死ぬ鶏が増えている」との通報があった。
2024/11/10
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インフルエンザ、流行入り=例年よりやや早く―厚労省
厚生労働省は8日、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。3日までの1週間に全国約5000の定点医療機関から報告された患者数が1機関当たり1.04人で、流行入りの目安となる「1人」を例年よりやや早いペースで上回った。
2024/11/08
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セキュリティーを労働安全のごとく組織に根付かせる
エネルギープラント建設の日揮グループは、サイバーセキュリティーを組織文化に根付かせようと取り組んでいます。持ち株会社の日揮ホールディングスがITの運用ルールやセキュリティー活動を統括し、グループ全体にガバナンスを効かせる体制。守るべき情報と共有すべき情報が重なる建設業の特性を念頭に置き、人の意識に焦点をあてた対策を推し進めます。
2024/11/08