鳥インフル、今季３例目＝新潟で１８８羽殺処分

　新潟県は２６日、上越市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏１８８羽をすべて殺処分した。養鶏場での感染は、全国で今季３例目。　県によると、養鶏場から２５日午後に「死亡羽数が増加している」と通報があり、簡易検査で陽性と判明。遺伝子検査を行っていた。　。

2024/10/26

鳥インフル、今季２例目＝千葉で３．８万羽殺処分

　千葉県は２３日、香取市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約３万８０００羽をすべて殺処分する。養鶏場での感染は、全国で今季２例目。　県によると、養鶏場から２２日午後に「数羽が死んでいる」と通報があり、簡易検査で陽性と判明。遺伝子検査を行っていた。　。

2024/10/23

マックハンバーガーが原因か＝Ｏ１５７で高齢者死亡―米ＣＤＣ

　【ニューヨーク時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、米ファストフード大手マクドナルドが販売したハンバーガーに関連した集団食中毒で、高齢者が腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７感染症により死亡したと発表した。同社のハンバーガーが原因の可能性があり、感染源となった食材の特定を急ぐ。

2024/10/23

千葉の養鶏場で鳥インフル疑い＝確定なら今季２例目

　千葉県は２２日、香取市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事例が発生したと発表した。同日実施した簡易検査で判明した。遺伝子検査で感染が確定すれば、養鶏場での発生は１７日の北海道に続き全国で今季２例目となる。　。

2024/10/22

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年10月22日配信アーカイブ】

【10月22日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：豪雨・地震・豪雪の複合災害から20年

2024/10/22

広島地検検事の自殺巡り国提訴＝遺族、過重労働とパワハラ訴え―東京地裁

　２０１９年に広島地検の男性検事＝当時（２９）＝が自殺したのは過重労働と上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族が国に約１億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが１８日、関係者への取材で分かった。提訴は９月１７日付。

2024/10/18

泊原発、安全対策５１５０億円＝当初想定の１７倍に―北海道電力

　北海道電力が、再稼働を目指す泊原発３号機（北海道泊村）の安全対策費を総額５１５０億円と見込んでいることが１８日、分かった。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に対応するため、津波対策の防潮堤設置工事などの費用がかさみ、少なくとも当初想定の約１７倍に膨らむ見通しだ。　〔写真説明〕北海道電力泊原発。

2024/10/18

鳥インフル発生、過去最も早く＝感染拡大、鶏卵価格上昇に懸念

　高病原性鳥インフルエンザの感染が１７日、北海道厚真町の養鶏場で確認された。養鶏場では今シーズン初めて。鳥インフルは例年、秋から春にかけて広がるが、今回は過去最も早い時期の発生となった。今後頻発する可能性があり、鶏卵価格の一段の上昇も懸念される。　「全国どこで発生してもおかしくない状況だ」。

2024/10/17

鳥インフル、今季国内初確認＝北海道で、１．９万羽殺処分

　北海道は１７日、厚真町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。国内の養鶏場での発生は今季初で、２００３年度以降では最も早いという。道は、この養鶏場で飼育されている肉用鶏約１万９０００羽を殺処分する。

2024/10/17

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

芸能スタッフ、長時間勤務が際立つ＝週６０時間以上拘束が３割超―過労死白書

　政府は１１日の閣議で２０２４年版の「過労死等防止対策白書」を決定した。白書では、芸術や芸能関係のスタッフについて、過労死の認定ラインである「週６０時間以上」で職場に拘束されている人の割合が３５．２％に上る、との実態が明らかになった。

2024/10/11

芸能スタッフ、長時間勤務が際立つ＝週６０時間以上拘束が３割超―過労死白書

政府は１１日の閣議で２０２４年版の「過労死等防止対策白書」を決定した。白書では、芸術や芸能関係のスタッフについて、過労死の認定ラインである「週６０時間以上」で職場に拘束されている人の割合が３５．２％に上る、との実態が明らかになった。

2024/10/11

建設現場や防災拠点で活用可能なオフグリッド休憩車

総合建設機械レンタルのアクティオは、太陽光パネルを搭載した同社オリジナルの「新型オフグリッドオフィスカー」のレンタルサービスを提供する。建設現場での作業員の休憩スペースや打ち合わせ場所として作業効率の向上に貢献するほか、災害時の防災拠点としての活用も提案する。

2024/10/08

野鳥の鳥インフル、今季初確認＝環境省

　環境省は４日、北海道乙部町で見つかった野生のハヤブサ１羽の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表した。今季に国内の野鳥で感染が確認されたのは初めて。　同省によると、ハヤブサの死骸は先月３０日に回収された。周辺地域で野鳥の大量死などは確認されていない。　。

2024/10/04

救命いかだ、来年４月から義務化＝旅客船対象、知床観光船事故で―国交省

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故を受け、国土交通省は３日、水温の低い海域を航行する旅客船を対象に、救命いかだの搭載を来年４月以降、義務付けることを明らかにした。　最低水温が１０度未満の海上や一部の湖を航行する場合が対象。

2024/10/03

労災・品質トラブルを防止する危険予知支援ツール

デジタルものづくりにかかわる技術サービスを提供するSOLIZEは、建設業や重工業、プラントなどの現場の安全管理・品質管理業務における情報活用の課題に対応した自然言語処理AIソリューション「SpectA KY-Tool（スペクタ ケーワイツール）」を提供する。このほど、安全対策の強化と業務の効率化を両立する機能アップデートを実施した。

2024/10/03

ワクチン定期接種開始＝高齢者対象、一部自己負担に―新型コロナ

　主に６５歳以上が対象の新型コロナウイルスワクチンの定期接種が１日、始まった。費用は原則として一部自己負担となり、期間は来年３月３１日まで。　接種にはオミクロン株の一系統「ＪＮ．１」に対応した５種類のワクチンが使われ、「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプも含まれる。

2024/10/01

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

高齢者、１日から定期接種開始＝新型コロナワクチン、来年３月まで

　主に６５歳以上が対象となる新型コロナウイルスワクチンの定期接種が１０月１日から始まる。接種期間は来年３月３１日までで、接種費用は原則、一部自己負担となる。　対象は６５歳以上の高齢者と、重い基礎疾患を持つ６０～６４歳の人。負担額は自治体によって異なるが、最大で７０００円。

2024/09/29

アフガン東部で「未知の病気」＝２人死亡、５０人重体

　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部パルワン州で感染症が広がり、少なくとも２人が死亡、５０人が重体に陥った。イスラム主義組織タリバン暫定政権下にある同州当局者は２５日、「未知の病気だ」と説明した。　当局者によれば、渓谷地帯にある同州シンワリ地区で過去４日間に約５００人が罹患（りかん）。

2024/09/25

海外工場の労働環境を把握　課題を明らかに

「ミキハウス」のブランドでベビー服や子供服、靴、玩具などの販売を世界中に展開する三起商行が、委託先のミャンマー工場の人権侵害を指摘されたのは2016年11月だった。同社は第三者機関を設立して調査。結果をもとに工場に改善を依頼し、実行された。その後、各種方針や規範を策定し、2019年には人権デュー・デリジェンスの取り組みを開始。責任あるサプライチェーンの構築に力を注いでいる。

2024/09/25

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

暴力的なデモが起きると業務環境はどうなる？

海外では政治や経済、社会問題等さまざまな理由を背景に暴力的なデモが起き得ます。その影響は直接的な暴力だけでなく、政府による外出禁止令の発令、通信環境の悪化、犯罪の増加など多岐にわたります。渡航者はどう安全を確保し、業務を継続すればよいでしょうか。7月から8月にかけて起きたバングラデシュのデモを例に検討します。

2024/09/12

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09