安全衛生
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設営責任者を書類送検＝イベント会場で女児重傷―業過傷害容疑・兵庫県警
神戸市の総合公園で２０２３年、ハロウィーンイベント用に設置されていた看板が倒れ、当時小学３年だった女児が重傷を負った事故で、兵庫県警が業務上過失傷害容疑で、会場設営を担当したイベント運営会社の現場責任者を書類送検したことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。送検は２０日付。
2025/05/24
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副業・兼業の現場で今、何が起きているのか？
本セミナーでは、副業・兼業がもたらすリスクとチャンスを具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、企業評価につながる人的資本開示のポイントについて両分野に精通した二人の専門家が解説し、目指すべき姿を探ります。
2025/05/22
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パンデミック条約、採択＝コロナ禍教訓に対策―ＷＨＯ
【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、スイス・ジュネーブで開催中の年次総会で、将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）対策を定めた「パンデミック条約」を採択した。新型コロナウイルス禍を教訓に、締約国は感染の早期封じ込めや保健医療体制の拡充、国際協調を通じた公平なワクチン確保を進める。
2025/05/20
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ソニー子会社、「着るクーラー」新モデル発売＝体冷やすウエアラブル機器
ソニーグループ（Ｇ）子会社のソニーサーモテクノロジー（東京）は２０日、首元に装着して体の表面を冷やしたり温めたりするウエアラブル機器「ＲＥＯＮ ＰＯＣＫＥＴ ＰＲＯ（レオンポケットプロ）」を発売したと発表した。「着るクーラー」として販売中の人気シリーズの上位モデル。
2025/05/20
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リスク対策.com編集長が斬る！【2025年5月20日配信アーカイブ】
【5月20日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／職場の熱中症対策／リスクカフェ
2025/05/20
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ブラジル産鶏肉を輸入停止＝鳥インフル発生、鶏卵も―農水省
農林水産省は１９日、ブラジルのリオグランデドスル州モンテネグロ市で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、同市からの鶏肉と鶏卵の輸入を一時停止したと発表した。生きた鶏は同州全域からの輸入を一時停止した。 〔写真説明〕農林水産省＝東京都千代田区。
2025/05/19
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6月1日から職場の熱中症対策義務化
職場における熱中症対策が6月から義務化される。厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、令和7年（2025年）6月1日に施行する。
2025/05/18
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冷暖6モード切り替え可能な冷暖ウェア
軍手メーカーのおたふく手袋は、「BODY TOUGHNESS（ボディタフネス）」ブランドから、ペルチェ素子を採用したプロ仕様の冷暖両用のベスト型ウェア「BT アビリティ ペルチェ冷暖ベスト バッテリーセット」（JW-699）を販売する。スイッチひとつで冷却・暖房を切り替えられるもので、真夏の猛暑から真冬の極寒まで一年を通して現場作業をサポートする。
2025/05/17
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北海道で今年初の真夏日＝気象庁
北日本は１６日、高気圧に覆われて晴れた所が多く、気温が上昇した。気象庁によると、北海道北見市で３０．３度、置戸町で３０．０度を観測し、北海道では今年初めて３０度以上の真夏日になった。 両市町はオホーツク海側にあり、南からの風が山を越えた際に気温が上がるフェーン現象の効果もあったという。
2025/05/16
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サイバー防御、２７年全面運用＝警察・自衛隊が相手方侵入―「通信の秘密」尊重・導入法成立
重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法は１６日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立民などの要求を踏まえ、衆院段階の修正により「通信の秘密」の尊重を明記した。政府は体制整備を進め、２０２７年中に全面的な運用をスタートする方針だ。
2025/05/16
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青森、岩手で今年初の真夏日＝北海道・北見も迫る―気象庁
北海道と東北地方では１５日、日中に晴れた地域で大幅に気温が上がる所があった。気象庁によると、青森県三戸町で３０．５度、岩手県岩泉町で３０．１度を観測し、両県で今年初めて３０度以上の真夏日となった。 北海道の東方沖に位置する高気圧に覆われ、日射が強かったほか、暖かい南風が吹いたのが要因。
2025/05/15
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５月病対策は社員にセルフケアを勧めよう
企業のリスク担当者はこの季節、いわゆる「5月病」で不調に陥っている社員がいないか気にしている人も多いでしょう。春は大きく環境が変わる時期。その後ゴールデンウィークを迎えて緊張がゆるむこともあり、連休が明けてから「気分が落ち込む」「やる気が出ない」などの心身の不調が生じます。今回は職場のメンタルヘルスを考えます。
2025/05/15
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群馬で豚熱、今年５例目＝４６０頭殺処分
群馬県は９日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県はこの農場が飼育している約４６０頭の殺処分を始めた。国内では、４月に同市内で発生したのに続き今年５例目。 発表によると、農場から８日午前、「死ぬ豚の数が増えている」と通報があった。
2025/05/09
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教職員２３％、保護者らから暴言＝カスハラ対策検討へ―東京都
東京都教育委員会は９日、都内の公立学校教職員のうち、２３％が保護者らから暴言や過剰な要求などを受けた経験があるとの調査結果を公表した。都は昨年１０月、学校現場も含めた全国初のカスタマーハラスメント防止条例を制定しており、同日、保護者と地域との良好な関係づくりについて検討する有識者会議を立ち上げた。
2025/05/09
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三菱ケミカル建物内で放火容疑＝グループ会社社員逮捕―福岡県警
三菱ケミカル九州事業所（北九州市八幡西区）の建物内で段ボール箱に火を付けたとして、福岡県警は７日、非現住建造物等放火容疑で、同社グループ会社の社員西田圭佑容疑者（２９）＝同区＝を逮捕した。火を付けたことは認める一方、「建物を燃やそうとは考えていなかった」と一部否認しており、県警は動機を詳しく調べる。
2025/05/07
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教訓生かし「次の感染症」備え＝ＪＩＨＳ発足で体制整備―８日でコロナ５類移行２年
新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行してから、８日で２年となる。初動対応が遅れたコロナ禍の教訓を踏まえ、政府は「次の感染症の危機」をにらんだ体制整備を進めてきた。４月に専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」が発足し、体制が本格始動した。
2025/05/07
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国際イベント開催中の注意点
大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。
2025/05/05
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食の多様性、栄養にも配慮した新しい非常食
アルファ米等の長期保存食を製造・販売する尾西食品は、避難所の栄養問題改善につながる新しい非常食「尾西の栄養+（プラス）パエリア」を販売する。たんぱく質やビタミンを摂取できるだけでなく、国際的に受け入れられるメニューとして災害時の食の多様性にも配慮したもの。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が監修している。
2025/05/01
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自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
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米、合成着色料を段階廃止へ＝健康増進、食品業界は痛手
【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）と保健福祉省は２２日、石油由来の合成着色料の利用を段階的に廃止する計画を発表した。国民の健康増進が狙い。合成着色料の摂取は肥満や糖尿病などとの関連性が指摘されていることを踏まえた。 合成着色料はキャンディーや飲料、シリアルなどに多く使われている。
2025/04/23
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ジェットスターに賠償命令＝客室乗務員の休憩時間巡り―東京地裁
格安航空会社ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の客室乗務員（ＣＡ）ら３５人が、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして損害賠償などを求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。
2025/04/22
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急性呼吸器感染症、患者数を初公表＝１週間で１８万人、風邪など―ＪＩＨＳ
風邪症状などの総称「急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）」について、国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）は２２日、全国の定点医療機関約３０００カ所で１週間の患者数が計１８万１２７０人だったと発表した。ＡＲＩは感染症法上の位置付けが５類となったことで報告が始まり、今回が初めての公表。
2025/04/22
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介護休業・休暇の制度利用が「なし」が半数以上=東京商工リサーチ
4月に改正育児・介護休業法が施行されたことを受け、東京商工リサーチが4月1日～8日に実施した企業アンケート（有効回答5570社）によると、2024年度に発生した介護離職者のうち、介護休業や休暇を利用する社員がいない企業は54.7％と半数を超えることが明らかになった。親などの高齢化が進む中で、制度の認識遅れや利用しにくい環境が浮き彫りになった。
2025/04/21
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混雑対策と集客の両立課題＝万博、大型連休「試金石」に―開幕１週間
大阪・関西万博の開幕から２０日で１週間。初日の１３日には約１１万９０００人が来場したが、混雑から通信障害が発生し、日本国際博覧会協会は通信環境の増強などに追われた。２日目以降の平日は一転して初日の半数程度となり、混雑対策に加え、来場者を呼び込む機運づくりも求められる。
2025/04/20
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「新型コロナは武漢研究所から流出」＝米ホワイトハウスが特設サイト
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１８日、新型コロナウイルスの起源が中国の武漢ウイルス研究所だったとする説を採り上げる特設サイトを立ち上げた。大流行当時の世界保健機関（ＷＨＯ）の対応について、「中国の圧力に屈し、中国の政治的利益を優先させたため失敗した」と厳しく批判している。
2025/04/19
