企業価値を損なう、SNSリスクに備える「予防」と「初動」の実践論

本セミナーでは、ネット炎上を「不測の事故」ではなく「管理可能なインシデント」と捉えます。企業のレピュテーション（評判・信頼）を守るための「予防」と「初動」の実践論を解説します。

2025/10/03

群馬で豚熱、今年６例目＝５９００頭殺処分

　群馬県は２日、桐生市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県はこの農場が飼育している約５９００頭の殺処分を始めた。国内では、５月に前橋市内で発生したのに続き今年６例目。　発表によると、農場から１日正午すぎ、「豚熱を疑う症状を確認した」と通報があった。

2025/10/02

装備庁１０年、進む武器輸出＝防衛産業強化は道半ば

　防衛装備庁は１日、発足から１０年を迎えた。安全保障環境が厳しさを増す中、装備品の研究開発や輸出などを一元管理する司令塔としての役割は拡大。同盟・同志国への提供など協力が進む一方、政府が「防衛力そのもの」と位置付ける防衛生産・技術基盤の強化は道半ばだ。

2025/10/01

公立病院、８割赤字＝過去最大、２４年度決算―総務省

　総務省は３０日、全国の公立病院の２０２４年度決算をまとめた。８４４病院全体の経常収支は３９５２億円の赤字。赤字だったのは７０３病院で全体の８３．３％を占めた。赤字幅、赤字病院の割合はいずれも過去最大。同省は、人件費の増加や医薬品などの価格高騰で経営状況が悪化しているとみている。

2025/09/30

ＷＨＯ、風疹「排除」を認定＝福岡厚労相「引き続き対策推進」

　厚生労働省は３０日までに、風疹について、世界保健機関（ＷＨＯ）から土着ウイルスによる感染が３年間確認されていない「排除」の認定を受けたと発表した。

2025/09/30

うつ発症、公務災害認定＝震災支援で派遣の元渋谷区職員―東京高裁

　東日本大震災の復興支援で福島県いわき市に派遣され、うつ病を発症したのは長時間労働などが原因だとして、元東京都渋谷区職員の男性（６２）が地方公務員災害補償基金に公務外認定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が２９日までに東京高裁であった。

2025/09/29

早期の防災対応を支援する気象リスク予測

天気予報サイト「お天気.com」を運営するベルシステム24は、激甚化する気象災害に対して、備える時間を最大限確保するための早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」を提供する。従来の天気予報だけでは読み取れない「いつ・どこが・どのような危険な状況になるか」を早期タイミングから予測し、４つの気象災害シグナルを提供することで適切な想定と防災対応をサポートするもの。自治体での防災対応支援や住民向けの通知、企業のBCP対策、農業の生産工程管理、小売流通の仕入れ調整などでの活用を提案する。

2025/09/26

衛星データで水道管の劣化・損傷リスクを把握

JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人は、衛星データを活用し、自治体・水道事業者による持続可能な水道事業を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する。地下に埋設されているため地上から正確に状態を把握することが困難な上下水道の管路の劣化・損傷リスクに対し、「どの管路が近い将来漏水する可能性が高いか」（漏水リスク）、「どの管路が重要なのか」（管路の機能が停止した際の重要施設への影響規模）の2つの観点でアプローチするもの。

2025/09/26

コロナワクチン接種は個人意思＝米ＣＤＣ、推奨方針を転換

　【ニューヨーク時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）の諮問委員会は１９日、生後６カ月以上の人への新型コロナウイルスのワクチン接種について、個人の意思に基づくものだと勧告した。決定は全会一致。ケネディ厚生長官がワクチンに懐疑的な主張を展開する中、広く推奨していたこれまでの方針を大きく転換する。

2025/09/20

防災月間の教育・訓練は脱マンネリを意識

9月1日は「防災の日」、そして9月は「防災月間」です。このタイミングでBCPの見直しを行ったり、防災訓練・教育を行ったりする企業も多いでしょう。訓練・教育を定期的に実施することは重要ですが、マンネリ化には注意が必要。今年の「防災月間」は、脱マンネリを意識して取り組みましょう。

2025/09/20

パンデミック時の感染者公表をどうする？

政府は2024年、新型コロナの教訓を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を抜本的に改定しました。そのまま企業の行動計画に展開するのは難しいものの、参考にすべき内容は見出せます。パンデミック発生時、特に企業を悩ますのは感染者が発生した場合の広報。今回は感染者発生時の外部公表に対する考え方を整理してみます。

2025/09/19

AI技術を活用した「クマ遭遇リスクマップ」

気象予報や防災・危機管理事業などを展開する日本気象は、クマによる被害の軽減を目的として、AI技術を活用し、人の生活圏におけるクマとの遭遇リスクを地図上に面的に評価した「クマ遭遇リスクマップ」を提供する。植生、地形、気候といった多様な環境データと、自治体が公表している過去のクマ出没情報を組み合わせて、クマの出没しやすい環境パターンを学習する機械学習モデルを構築して作成したもの。

2025/09/18

個包装で衛生的な防災備蓄用ペーパー歯みがき

口腔ケア商品の製造販売を行うハニック・ホワイトラボは、ウェットペーパーで拭くだけで簡単に歯磨きができる水不要のシート状歯磨き「ペーパー歯みがき」シリーズから『防災備蓄用 ペーパー歯みがき10包入』を販売する（10月23日発売）。1枚1枚が密封され、衛生的かつ長期間の保管に適した個包装で、災害時の1人あたり必要枚数を想定した商品として提供する。

2025/09/18

世界で「危険な暑さ」長期化＝日本は今夏の７割―米研究機関

　【ニューヨーク時事】米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は１７日、世界で今年６～８月に健康を脅かすほどの「危険な暑さ」が気候変動により長期化したとの分析結果を発表した。日本は危険な高温に見舞われた日数が６２日と期間中の７割近くに上った。　分析は２４０の国や地域、離島、９４０の都市が対象。

2025/09/17

コンテナ崩れ２人巻き込まれる＝下敷きの１人死亡―東京

　１１日午後３時５０分ごろ、東京都大田区令和島で「Ｙ２ターミナルでコンテナの下敷きになっている人がいる」と通報があった。警視庁などによると、複数のコンテナが崩れており、男性２人が巻き込まれた。事故当時、現場では雨や風がかなり強かったといい、同庁が詳しい原因を調べている。

2025/09/11

自転車ヘルメット着用率２１％＝昨年比４ポイント上昇―警察庁

　改正道交法で２０２３年から努力義務となっている自転車乗車時のヘルメット着用について、警察庁は１１日、全国平均の着用率が２１．２％だったとする調査結果を公表した。昨年同期より４．２ポイント向上。同庁などは２１～３０日、秋の全国交通安全運動で一層の着用啓発に取り組む。

2025/09/11

海外危機管理研修（主に台湾有事を想定して）

本研修では、海外安全管理の基本から有事対応、BCPへの組み入れ、さらに台湾有事を想定したケーススタディまで、実践的な視点で幅広く学べる構成となっています。安全管理の３原則やリスク別対応策、歴史的事例に基づいた危機対応の考え方の基本的な知識の習得に加え、演習を通じて“自ら考え、判断し、行動する”力を養います。

2025/09/11

水を使わずトイレの悪臭を解消するバイオ消臭剤

トイレタリー・食品の製造・販売を手がける丹羽久は、仮設・簡易トイレの悪臭を微生物の力で解消する「簡易トイレ用バイオ消臭剤」を販売する。災害時でも快適なトイレ環境を維持できるように、防災備蓄品としての活用を提案する。

2025/09/08

動物園でも進む暑さ対策＝獣医師巡回、イベント中止も―埼玉

　２０１８年に熊谷市で当時の日本最高気温となる４１．１度を記録し、今年も４０度超えの地域が続出した埼玉県。動物も熱中症となる危険性があることから、県内の動物園では獣医師による巡回や、気温によってイベントを中止する取り組みが続いている。

2025/09/05

核戦争の影響を調査＝専門家パネルが初会合―国連

　【ニューヨーク時事】核戦争が起きた場合の影響を調べる国連の独立科学専門家パネルが４日、ニューヨークの国連本部で初めての会合を開いた。会合は非公開で５日まで開かれ、終了後に記者会見を予定している。　パネルは、昨年１２月に採択された総会決議によって設置された。

2025/09/05

参加者の心理を知るための「災対本部設置訓練」体験会

訓練での被災想定を説明する防災士の八重澤晴信氏国連と民間の企業や団体が連携して、より健全な社会を目指す「国連グローバル・コンパクト」の日本組織である「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)が、大震災を想定して企業などが災害対策本部を設置する図上訓練の体験会を実施した。

2025/09/05

理念ギャップのリスクと向き合う

経営理念のメッセージと実際の活動との矛盾が批判の対象になる時代。しかも価値観の違いがあちこちで顕在化し、メッセージ自体が多様な目にさらされています。とはいえ批判を恐れてあいまいな姿勢をとれば、それも「ごまかし」と取られかねません。さまざまな理念のうちDE＆Iに焦点をあて、昨今の動きとこれに向き合う企業の活動を紹介します。

2025/09/05

東電ＨＤ社長、柏崎市長と面会＝原発再稼働で方針伝える

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は４日、柏崎刈羽原発（新潟県）が立地する柏崎市役所を訪問し、桜井雅浩市長と面会した。小早川社長は、柏崎刈羽原発７号機の早期再稼働が難しくなったことを受け、先に再稼働させる６号機の現状について報告。

2025/09/04

感染症予防指針案を提示＝風邪などの定点調査開始受け―厚労省

　厚生労働省は３日、厚生科学審議会感染症部会に「急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針案」を提示し、大筋で了承された。風邪症状などの総称である急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）が感染症法上の５類となり、４月から定点医療機関での調査が始まったことを受けた。

2025/09/03

ＣＤＣトップ解任、未曽有の混乱＝反ワクチンのケネディ長官に抵抗―米

　【ワシントン時事】米国の公衆衛生対策の司令塔である疾病対策センター（ＣＤＣ）がかつてない混乱に陥っている。

2025/09/03