安全衛生
-
熱中症死者、世界で年５５万人＝９０年代から６割増加―国際研究
【ニューヨーク時事】世界で気温上昇や高齢化に伴い、熱中症で死亡する人の数が２０１２～２１年に年間５４万６０００人に達したとする報告書を２９日、国際研究チームが英医学誌ランセットに発表した。１９９０年代と比べ６３％増となる。
2025/10/29
-
外食産業、２割でカスハラ経験＝管理職は長時間労働の傾向―過労死白書
政府は２８日、２０２５年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は、外食産業で客から不当な要求や行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験した人が１８．８％と、約２割に上ると分析。
2025/10/28
-
小学校前で車暴走、５人死傷＝児童ら狙ったか―中国・湖北
【北京時事】中国湖北省十堰市で２２日夕、小学校近くの歩道に自動車が突っ込み、１人が死亡、４人が重傷を負った。中国メディアが２５日、報じた。地元当局は運転していた男（４８）を拘束。「危険な方法で公共の安全を害した」としており、小学生らを狙った可能性がある。
2025/10/25
-
業務委託契約とは
業務委託契約は、実は民法に規定のない契約です。民法には典型契約といわれる13個の契約類型について諸規定が置かれていますが、この中に業務委託契約は入っていません。そのためトラブルなどが発生した際、当事者間の合意内容に欠けている部分があれば、典型契約に引き寄せて当該条文が適用されます。今回は業務委託契約を取り上げます。
2025/10/23
-
卵の卸値上昇に警戒感＝迫る最高値、今季初鳥インフル
高病原性鳥インフルエンザが今季初めて養鶏場で発生し、関係者は警戒を強めている。卵の卸値は既に過去最高値に迫っており、感染が拡大すれば供給量は減り、価格が一段と上昇しかねない。 「ついに今年も来たか」。北海道白老町で感染が確認された２２日、大手スーパーの関係者はため息をついた。
2025/10/23
-
アフリカ豚熱、台湾で初の疑い例＝日本は未発生
【台北時事】台湾農業部（農業省）は２２日、中部・台中市の養豚場で家畜伝染病「アフリカ豚熱（ＡＳＦ）」の感染疑い例が出たと発表した。死んだ豚からウイルス陽性反応が確認され、詳しく調べているという。台湾全土では５日間、豚の移動や食肉処理が禁止された。
2025/10/22
-
今季初の鳥インフル確認＝４５．９万羽殺処分へ―北海道
北海道は２２日、白老町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。国内の養鶏場で発生したのは今季初めて。道はこの養鶏場で飼育されている採卵鶏約４５．９万羽を殺処分し、半径１０キロ以内の養鶏場４戸、計約６２万羽を対象に移動や搬出を禁止する。
2025/10/22
-
北海道で鳥インフル疑い＝確定なら今季初
北海道は２１日、白老町の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事例が発生したと発表した。同日実施した簡易検査で判明した。感染が確定すれば、国内の養鶏場での発生は今季初めてとなる。
2025/10/21
-
リスク対策.com９月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は９月に開催したなかから「第４回リスクアドバイザー情報交換会」の概要を紹介します。
2025/10/21
-
知ってましたか？「世界メンタルヘルスデー」
10月の第二月曜日は「スポーツの日」として国民の祝日となっています。この季節は健康増進のイベント、特に運動会や体育祭が開催されるため、多くの人は「身体的健康」を思い浮かべると思いますが、実は世界精神保健連盟が10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めています。今回は、５月にも取り上げたメンタルヘルスについて再び考えます。
2025/10/20
-
野鳥の鳥インフル、今季初確認＝環境省
環境省は１７日、北海道苫小牧市で見つかった野生のオオタカの死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表した。国内の野鳥で感染が確認されたのは今シーズン初めて。 オオタカの死骸は１５日に回収され、遺伝子検査で感染が判明した。
2025/10/17
-
快適トイレ、建築現場に導入＝女性就労増へ環境整備―大東建託
大東建託は１４日、男女別や広い個室の仮設トイレを全国の建築現場に順次導入する方針を明らかにした。従来は男女兼用の和式トイレがほとんどだったが、人手不足が深刻化する中、より快適な衛生環境を整備することで、特に女性作業員の就労率アップにつなげたい考えだ。
2025/10/15
-
人的資本リスクマネジメントフォーラム2025
企業成長の源泉となる人材確保と従業員の能力や意欲を最大限引き出し、活躍できる環境整備を主要テーマに、実践的な知見を共有し、これからの時代を切り拓く糧を提供します。
2025/10/14
-
走行データの活用で社用車をより安全に効率よく
スマートドライブは、自動車のセンサーやカメラのデータを収集・分析するオープンなプラットフォームを提供。移動の効率と安全の向上に資するサービスとして導入実績を伸ばしています。目指すのは移動の「負」がなくなる社会。代表取締役の北川烈氏に、事業概要と今後の展開を聞きました。
2025/10/14
-
災害対策の基本を学べるeラーニング
日本能率協会マネジメントセンターは、オンラインで学べる法人向け教育ツール「eラーニングライブラリ」において、水害や地震などの自然災害についての基本知識や対策、防災の心構えから、ケース別の避難行動まで学習できるコース『災害対策基本のキ「そのときアナタは？ケース別対策編」』を提供する。
2025/10/10
-
民間分野へ導入しやすいオールインワンの水位監視ソリューション
IoT技術を活用したソリューションを提供するBraveridge（ブレイブリッジ）は、豪雨や台風による浸水・氾濫リスクに対応する『水位遠隔監視システム スターターパック』を販売する。同社がこれまで展開してきた自治体向けの水位遠隔監視システムをもとに、工場・倉庫・商業施設・マンション管理など民間分野へ導入しやすいオールインワンのスターターパックとして提供するもの。国土交通省が推進する水位上昇時の水位観測のみに特化した低コストな水位計『危機管理型水位計』に準拠する。
2025/10/09
-
罰則付きカスハラ防止条例制定へ＝成立なら全国初―三重県
三重県は、顧客の従業員への悪質な要求や迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向け、罰則付きの条例を制定する方針を固めた。大声で謝罪を求めるなど悪質な行為を「特定カスハラ」と定め、知事の禁止命令に従わなければ罰金を科す。県によると、成立すれば罰則付きの防止条例は全国初。
2025/10/07
-
インフルエンザ、流行入り＝過去２０年で２番目に早く―厚労省
厚生労働省は３日、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。９月２８日までの１週間に全国約３０００の定点医療機関から報告された患者数が１機関当たり１．０４人となり、流行入りの目安となる「１人」を上回った。 厚労省によると、過去２０年間で２番目に早い流行入り。
2025/10/03
-
企業価値を損なう、SNSリスクに備える「予防」と「初動」の実践論
本セミナーでは、ネット炎上を「不測の事故」ではなく「管理可能なインシデント」と捉えます。企業のレピュテーション（評判・信頼）を守るための「予防」と「初動」の実践論を解説します。
2025/10/03
-
群馬で豚熱、今年６例目＝５９００頭殺処分
群馬県は２日、桐生市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県はこの農場が飼育している約５９００頭の殺処分を始めた。国内では、５月に前橋市内で発生したのに続き今年６例目。 発表によると、農場から１日正午すぎ、「豚熱を疑う症状を確認した」と通報があった。
2025/10/02
-
装備庁１０年、進む武器輸出＝防衛産業強化は道半ば
防衛装備庁は１日、発足から１０年を迎えた。安全保障環境が厳しさを増す中、装備品の研究開発や輸出などを一元管理する司令塔としての役割は拡大。同盟・同志国への提供など協力が進む一方、政府が「防衛力そのもの」と位置付ける防衛生産・技術基盤の強化は道半ばだ。
2025/10/01
-
公立病院、８割赤字＝過去最大、２４年度決算―総務省
総務省は３０日、全国の公立病院の２０２４年度決算をまとめた。８４４病院全体の経常収支は３９５２億円の赤字。赤字だったのは７０３病院で全体の８３．３％を占めた。赤字幅、赤字病院の割合はいずれも過去最大。同省は、人件費の増加や医薬品などの価格高騰で経営状況が悪化しているとみている。
2025/09/30
-
ＷＨＯ、風疹「排除」を認定＝福岡厚労相「引き続き対策推進」
厚生労働省は３０日までに、風疹について、世界保健機関（ＷＨＯ）から土着ウイルスによる感染が３年間確認されていない「排除」の認定を受けたと発表した。
2025/09/30
-
うつ発症、公務災害認定＝震災支援で派遣の元渋谷区職員―東京高裁
東日本大震災の復興支援で福島県いわき市に派遣され、うつ病を発症したのは長時間労働などが原因だとして、元東京都渋谷区職員の男性（６２）が地方公務員災害補償基金に公務外認定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が２９日までに東京高裁であった。
2025/09/29
-
早期の防災対応を支援する気象リスク予測
天気予報サイト「お天気.com」を運営するベルシステム24は、激甚化する気象災害に対して、備える時間を最大限確保するための早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」を提供する。従来の天気予報だけでは読み取れない「いつ・どこが・どのような危険な状況になるか」を早期タイミングから予測し、４つの気象災害シグナルを提供することで適切な想定と防災対応をサポートするもの。自治体での防災対応支援や住民向けの通知、企業のBCP対策、農業の生産工程管理、小売流通の仕入れ調整などでの活用を提案する。
2025/09/26
