正当なクレームとカスハラに対応するビジネス研修

ビジネス研修を手掛けるリスキルは、正当なクレームと不当要求（カスハラ）の境界を明確にし、組織的な連携方法や自身の心を守るセルフケアを習得できる研修メニュー「クレーム&カスハラ対応研修」を提供する。顧客に接するすべての従業員を対象としたもので、「クレーム・カスハラの基礎理解」「クレーム対応」「カスハラ対応」の3つで構成するカリキュラムを通じて、現場の負担を軽減し、安心できる職場環境の構築を後押しする。

2026/04/02

冬眠明けか、クマ出没相次ぐ＝例年より早い「注意報」も―自治体が注意呼び掛け

　冬眠明けとみられるクマの出没が北海道や東北で相次いでいる。岩手県では３月下旬、例年より早く「出没注意報」が出された。クマによるけが人も出ており、自治体が注意を呼び掛けている。　環境省によると、クマによる２０２５年度の被害者数は２月までに２３７人（速報値）に上り、過去１０年で最多を記録。

2026/04/02

ウェアラブル端末を活用した作業者体調監視システム

半導体・電子部品商社のミタチ産業の子会社でソリューションビジネスを展開するMEテックは、東芝のリストバンド型センサー「MULiSiTEN（マリシテン）」を活用し、工事現場や工場・屋外での警備などで熱中症対策が必要な作業者の体調を遠隔監視するシステム「ガーディアン」を販売する。

2026/04/01

「ながらスマホ」即検挙も＝４月１日から自転車違反に青切符―警察庁

　自転車運転中の交通違反に対する反則金制度（青切符）が１日に始まる。対象は１６歳以上で、信号無視や歩道走行など１１３の違反行為に３０００～１万２０００円の反則金が科される。

2026/03/31

６２９地点で基準超過＝地下水のＰＦＡＳ調査―環境省

　環境省は２７日、健康被害が懸念されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、地下水や河川などの調査結果を発表した。２０２４年度に国の基準値を超えたのは２６都府県の６２９地点。このうち、新たに超過が確認されたのは１３０地点だった。

2026/03/27

ＣＡの休憩時間巡り調停成立＝ジェットスターが待遇見直しへ―東京高裁

　格安航空会社ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の客室乗務員（ＣＡ）らが、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして損害賠償などを求めた訴訟は、２５日までに東京高裁で調停手続きに移行し、成立した。原告側への取材で分かった。　調停成立は２４日付。

2026/03/25

中部電、原子力本部幹部が辞任＝セクハラ発言で、社長は報酬返上

　中部電力は２４日、専務執行役員の片山明彦原子力本部副本部長が同日付で辞任したと発表した。複数人に対するセクシュアルハラスメントに当たる発言が確認されたため。これを受け、林欣吾社長は月額報酬の２０％を２カ月、自主返上する。

2026/03/24

ＮＴＴドコモビジネス、クマ対策サービスを自治体向けに提供＝発見や情報発信

　ＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ、東京）は２４日、自治体向けにクマ対策を一気通貫で支援するサービスを４月１日から提供すると発表した。全国規模でクマ被害が深刻化する中、早期発見から住民などへの情報発信、現地調査の効率化まで幅広く提供する。１００以上の自治体での導入を目指す。　。

2026/03/24

経済安全保障×危機管理企業が生き残るための組織的アプローチ

 いま、日本企業は経済安全保障の大きな潮流の中にあります 国際情勢の不安定化、サプライチェーンの分断、先端技術の流出、重要鉱物の獲得競争、相次ぐ経済制裁、調達先の人権問題――。

2026/03/24

イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る

アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東地域をはじめとする国際情勢は急速に緊迫度を増しています。日本企業にとっても、駐在員や出張者の安全確保、事業継続、サプライチェーンへの影響など、海外リスクへの対応を改めて見直す必要性が高まっています。

2026/03/09

ガソリンを下水道に廃棄か＝４人逮捕、爆発で発覚―警視庁

　解体中のガソリンスタンド（ＧＳ）で貯蔵タンクに残っていたガソリンなどを下水道に廃棄したとして、警視庁生活環境課は６日までに、廃棄物処理法違反容疑で、土木建築会社「アーク・プランニング」（東京都立川市）常務の岩下誠容疑者（３８）ら社員４人を逮捕した。

2026/03/06

「睡眠障害」診療科名追加へ＝「内科」など組み合わせ、夏にも―適切な医療期待・厚労省部会

　厚生労働省の専門部会は６日、不眠症などの「睡眠障害」について、医療機関が掲げる診療科名に追加する方針を了承した。「内科」など他の診療科名と組み合わせて用いる。厚労省は学術団体の意見を聞いた上で政令を改正し、夏ごろまでに施行される見通し。　睡眠に関する問題は日本人の５人に１人が抱えているとされる。

2026/03/06

ドライバーの働き方改革支援＝物流効率化法改正案を決定―政府

　政府は６日の閣議で、トラックドライバーの働き方改革を進めるため、物流効率化法改正案を決定した。一つの荷物を複数の物流業者が分担して運ぶ「中継輸送」の仕組みづくりを支援することで、輸送ルートの途中で他社トラックに荷物を積み替えてＵターンし、ドライバーが日帰りできる環境を整える。

2026/03/06

侮れない３月の体調不良とストレス

３月は季節の変わり目に加え、年度末を控えて多忙な時期となります。こうした時期は社員が体調を崩しやすく、いつも以上の留意が必要。自分の健康は自分で守ることが基本ですが、いくつか押さえておくべきポイントがあります。今月は季節の変わり目にあたり、社員の健康を考えてみましょう。

2026/03/03

私立小教諭自殺を労災認定＝休憩なく、時間外９８時間―東京

　東京都町田市の私立玉川学園小学部の男性教諭＝当時（３９）＝が２０１８年に自殺したのは、長時間労働などによる精神障害が原因だったとして昨年、労災認定された。遺族が国を相手に起こした訴訟の途中で、労働基準監督署が再調査を実施し、判断を一転。

2026/02/28

企業防災・自衛消防リーダー養成講座

座学・演習・実技を1日に凝縮し、自衛消防隊が「いざ」というとき確実に動けるための要点を短時間で身につけられる講座です。

2026/02/27

群馬で豚熱、今年初確認＝２０００頭殺処分へ

　群馬県は２６日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生し、飼育されている約２０００頭すべてを殺処分すると発表した。国内での発生は今年初めてで、昨年１０月以来。昨年確認された６例のうち５例が同県の農場だった。　〔写真説明〕群馬県庁＝前橋市。

2026/02/26

クマ対策、企業の７．８％が実施＝最多は東北、出没多発で―商工リサーチ

東京商工リサーチは２５日、多発するクマの出没が企業活動に与えた影響に関する調査結果を公表した。調査によると、クマ対策を「実施した」と回答した企業は、調査した５１４０社のうち７．８％（４０４社）を占めた。

2026/02/25

海外事業を成功させるためのリスクマネジメント研修

本研修では、海外事業のライフサイクルに応じた戦略設計から、現地子会社の経営管理、そして突発的なクライシスへの対応まで、実務に直結する実践的な知識とスキルを体系的に習得します。

2026/02/23

岩手で鳥インフル＝全国２０例目、５６万羽殺処分

　岩手県は２１日、金ケ崎町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。採卵鶏約５６万羽を殺処分する。養鶏場での鳥インフルエンザ発生は全国で今季２０例目。同県内では初めて。　県によると、養鶏場から２０日午前、死亡鶏が増加したと家畜保健衛生所に通報があった。

2026/02/21

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

感染症庁、麻疹増加で隔離義務化＝接触者追跡を強化、11件確認―シンガポール

　【シンガポール時事】シンガポール感染症庁（ＣＤＡ）は６日、国内外で麻疹（はしか）の症例が増加していることを受け、患者に対し感染性がなくなるまでの隔離を義務付けるなど感染拡大を防ぐための予防的な公衆衛生対策を強化すると発表した。

2026/02/09

インフル、再び警報レベル＝前週の約２倍―厚労省

　厚生労働省は６日、全国約３０００の定点医療機関で１月２６日～２月１日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が１機関当たり３０．０３人だったと発表した。前週の１６．６４人から約２倍に増え、警報レベル（３０人）を超えた。

2026/02/06

ニパウイルス「国内で広がる可能性低い」＝コウモリ確認されず―ＪＩＨＳ

　国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）は５日までに、インドで感染が確認されているニパウイルスによる感染症について、「国内で広がる可能性は低い」とする評価結果を公表した。　ニパウイルス感染症は４～１４日の潜伏期間があり、発熱や筋肉痛などの症状が出る。

2026/02/05

海外危機管理マニュアルの作成が急務

海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。

2026/02/05