【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、ウクライナに侵攻するロシアに対し、５０日以内に停戦合意に応じない場合、経済制裁を科すと警告した。ロシアの貿易相手国にも税率１００％の「２次関税」を課すと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を経由する形でウクライナに武器を追加供与する方針も打ち出した。

　トランプ氏は１月の就任以来、対ロ融和姿勢を維持してきたが、停戦協議の難航を受けて路線転換した。ＮＡＴＯのルッテ事務総長とホワイトハウスで会談した際に、記者団に述べた。

　トランプ氏は「２次関税」の対象国を明言しなかったが、ＣＮＮテレビによると、米政府高官は「ロシアの石油を購入する他の国々だ」と説明。中国やインドなどが念頭にあるとみられるが、日本も極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入しており、対象となる可能性がある。

　トランプ氏は「もし私が（ロシアの）プーチン大統領なら、ウクライナに関する交渉をこれまで以上に真剣に考えるだろう」と語った。　

　一方、ウクライナへの武器供与では、米国製防空システム「パトリオット」とそのミサイルなどが含まれる。ドイツなどが自国のパトリオットをウクライナに譲渡し、米国から新たに購入する仕組みで、費用は欧州側が負担する。ロシアによるミサイルやドローンの攻撃が続く中、ウクライナにとっては防空能力強化が喫緊の課題となっていた。（了）

（ニュース提供：時事通信 2025/07/15-05:46）

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