厚生労働省は２６日、顧客の従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、企業に対策を義務付けることを柱とした報告書をまとめた。女性管理職比率や男女間の賃金格差については、従業員１０１人以上の企業に公表義務を課す。２０２５年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　報告書では、カスハラを「顧客や取引先、施設の利用者などによる、社会通念上相当な範囲を超えた言動で、労働者の就業環境が害される」と定義した。企業には、消費者の権利が阻害されないよう配慮しながら、対策マニュアルの策定や相談窓口の設置などで、従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを求めた。　
〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）