従業員らが顧客から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が２５日、三重県桑名市議会本会議で賛成多数で可決、成立した。条例は悪質な場合は違反者の氏名を公表する規定を明記。市によると、こうした制裁措置の導入は全国初で、来年４月１日から施行する。
　条例は「要求の内容に妥当性がなく、就業者の労働環境が害される恐れがある行為」をカスハラと定義した。市役所内に相談窓口を設置し、事業者側から相談があった場合、弁護士などで構成される対策委員会に諮問。対策委がカスハラと認定した場合、名前を伏せた上で概要を公表し、顧客らにも警告する。それでも従わなければ、市は本人と委員会に意見聴取した上で氏名公表に踏み切る。
　氏名の公表期間は、ホームページでおおむね１カ月間を想定。同姓同名の別人に影響が及ばないよう、住所の一部も公表する。　
〔写真説明〕桑名市役所＝三重県桑名市

（ニュース提供元：時事通信社）