不確実性の構造変化、適応力強化

われわれを取り巻く社会環境が大きく変化している。地球環境においては、気候変動や生物多様性の喪失など環境劣化が急速な勢いで進んでいる。進行する地球環境の劣化により次世代がこれまで通りの形で自然資本の恩恵を享受しえない危険性が指摘されている。企業にとっても自然資本を活用した事業活動が続けられなくなる恐れがある。

2026/06/15

１５０メートルのホース漂着＝中国製か、撤去費用５０００万円―石川

　石川県志賀町の海岸に巨大なホースが漂着していたことが１２日、県への取材で分かった。長さは約１５０メートル、重さは推定約３００トンで、中国の企業名が記載されていた。企業側に連絡したが所有者は判明せず、約５０００万円の撤去費用は国や県が負担する見通し。

2026/06/12

スクラップ保管、許可制に＝改正廃棄物処理法が成立

　使用済みの金属やプラスチックなどのスクラップを屋外で保管する「ヤード」事業を都道府県知事による許可制とする改正廃棄物処理法が１２日の参院本会議で可決、成立した。不適切な保管による火災や騒音などのトラブルを防ぐため、規制を強化する。２０２８年中に施行される見通し。

2026/06/12

ＪＲ東日本、磁気切符を廃止＝来春、ＱＲコードに変更

　ＪＲ東日本は９日、在来線の全駅で発券する磁気式の近距離（１００キロ以下）乗車券を２０２７年春に廃止し、ＱＲコードが記載された乗車券に切り替えると発表した。リサイクルできない裏面の磁気層をなくし、環境負荷の低減につなげる。

2026/06/09

第31回　環境会計の意義と領域

環境会計という言葉は、急速に普及してきた用語ですが、とりわけ環境省が「環境会計システムの確立に向けて（2000年報告）」を発表したのを機会に、多くの企業が環境報告書のなかで開示するようになりました。現時点において、環境会計はどうあるべきか、どのように定義するかは、国際的に合意された定説はなく、国や人により、その定義や使い方が異なっているのが現状です。

2026/06/08

クマ出没最多「深刻な事態」＝緊急銃猟へハンター育成を―環境白書

　政府は５日の閣議で、２０２６年の「環境・循環型社会・生物多様性白書」を決定した。２５年度の全国のクマ出没件数が過去最多の５万件超に上ったことなどを挙げ「国民の安全・安心を脅かす深刻な事態となった」と明記した。

2026/06/05

太陽光パネルリサイクル、詳細設計が焦点に

太陽光発電設備の普及に伴って、廃棄が急増するリスクが懸念される太陽光パネルのリサイクルを、発電事業者に初めて義務付けるリサイクル推進法が５日、公布されました。多量の太陽光パネルを廃棄する事業者に対し、廃棄してリサイクルする計画を国に届け出させて、審査する制度を創設するなどして、リサイクルするパネル量を拡大させていく狙いです。今後、１年６カ月以内に施行されることになり、国はその間に、制度について詳しい検討を進め、政令策定などを通じて詳細を固めていく方針です。

2026/06/05

クマ対策で東北地方と連絡会議＝２７年度に「広域協議会」も―環境省

　環境省は３日、クマ対策に関する東北６県や新潟県、関係省庁の出先機関が参加する連絡会議の初会合を宮城県庁で開いた。適正な個体数の管理に向け、２０２７年度に「東北地方ツキノワグマ広域協議会」を設置する方針を説明した。

2026/06/03

福島の事業所にクマ、４人けが＝秋田でも被害か、遺体発見―両県警など

　２日午前６時半ごろ、福島市笹木野の事業所や住民から「クマに襲われた」と１１０番が相次いだ。福島県警によると、２０～８０代の男女４人がけがをした。いずれも命に別条はない。　県警福島署によると、鉄鋼会社の工場敷地内で従業員２人がクマに襲われた。

2026/06/02

2025年の職場熱中症死傷者数は過去最多1803人＝厚労省

厚生労働省はこのほど、2025年（令和7年）の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。職場で発生した熱中症による死傷者数（死亡・休業4日以上）は1803人となり、前年から546人（約43％）増加。統計を開始した2005年以降で最多を更新した。

2026/06/02

ＡＩでクマ検知、２４時間自動で撃退＝スプレー噴射、効果を検証―全国で導入目指す・岐阜

　全国で市街地へのクマの出没が相次ぐ中、岐阜県飛騨市で人工知能（ＡＩ）を活用し、クマを撃退する実証実験が行われている。カメラの映像をＡＩで解析し、退治用のスプレーを自動噴射する仕組みで、山間部などでも２４時間稼働させられるのが特徴。

2026/06/01

気候情報の開示規則、廃止提案＝ＥＳＧ後退か―米当局

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、上場企業に気候変動による災害リスクや温室効果ガス排出量に関する情報開示を義務付ける規則の廃止を提案した。規則は、気候変動対策を推進したバイデン前政権下で決定。

2026/05/30

太陽光パネルのリサイクル促進＝処理計画義務化、関連法成立

　使用済み太陽光パネルを大量に出す発電事業者を対象に処理計画の策定・届け出を義務付ける関連法が２９日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。パネルの排出量は今後急増し、２０４０年ごろには現在の６倍に当たる約５０万トンに達する見通しで、リサイクル促進と最終処分量削減につなげる。

2026/05/29

リスク構造の変化への対応

これまで企業は、財務要素に関わるリスク管理を強化し、全社的リスク管理体系(Enterprise Risk Management: ERM)を構築してきた。現在の企業は、サステナブル経営を推進し、社会課題のビジネス化への検討も視野に入れ、新たなビジネス機会を探索している。

2026/05/26

クマ出没、学校現場直撃＝臨時休校や外遊び中止―教育と安全、両立に悩み

　クマの出没に伴い、小中学校が臨時休校になったり、休み時間中の外遊びが中止になったりする例が相次いでいる。クマを怖がった児童が欠席したケースもあり、各地の教育委員会などは教育活動の継続と安全確保の両立に頭を悩ませている。　広島市佐伯区では１３、１４日、住宅街などでの目撃を訴える１１０番が相次いだ。

2026/05/25

災害福祉、「実務と理論のスパイラルアップへ」

高齢者や障がい者といった災害時に弱者となりやすい人たちの福祉について、専門的に研究する「日本災害福祉学会」が5月9日に正式に立ち上がりました。この分野を専門とする学会は、国際的にも珍しいとされます。会員には、大学研究者だけでなく、実務を担う福祉施設職員、社会福祉士、国や自治体職員らが多くを占めているのも同学会の特徴です。初代の共同代表理事に就いた跡見学園女子大学まちづくり学科教授の鍵屋一氏に、発足の背景や今後の取り組みなどについて聴きました。

2026/05/19

不確実性を所与とする経営への転換

企業経営の目的は、将来の不確実性のなかからビジネス機会を開拓し、不確実性に合理的に対処することによって継続活動を確保し企業価値を創造し続けることにある。

2026/05/17

【開催迫る】危機管理カンファレンス2026春　[PR]

リスク対策.comは、危機管理の実務者向けに「危機管理カンファレンス2026春」を5月25－29日までの5日間、オンラインで開催する。

2026/05/15

クマ出没５万件超＝２５年度、過去最多―環境省

　環境省は１１日、２０２５年度のツキノワグマの出没件数が全国で５万７７６件（速報値）だったと発表した。記録が残る０９年度以降で最も多く、２４年度の２万５１３件の約２．５倍に急増した。同省は、餌となるドングリなどの凶作でクマの出没が増えた可能性があるとみている。

2026/05/11

新・防災気象情報を運用へ、自主避難判断の助けに

気象庁は、台風などが近づいて起こる大雨や土砂災害など４種類の災害について、新しい防災気象情報の仕組みをまとめ、大雨シーズンを控える５月29日から運用を始めます。５段階のレベル制にしたほか、レベル４に相当する危険警報を新設しました。住民や事業者らに自主的な判断のもとで避難行動を取りやすくするため、「これまでにないほどの大きな改編」（気象庁）となるといいます。運用準備の取りまとめ役を担った気象庁気象リスク対策課の山本太基氏に、その意義などについて聴きました。

2026/05/11

第30回　スコープ（Scope）3による環境格付の動向

トーマツは、従来、9段階評価の環境格付を実施していましたが、2011年1月より、6段階評価での企業活動の「スコープ（Scope）3」格付サービスを開始しています。第27回、第28回、第29回に引き続き、トーマツによる環境格付の方法と事例を紹介いたします。

2026/05/08

タイ北部で河川に変形魚、汚染深刻＝ミャンマーの鉱物採掘が原因か

　タイ北部の河川で有害物質が検出され、人々の生活に深刻な影響が出ている。隣国ミャンマーで進むレアアース（希土類）や金の採掘が原因の水質汚染とみられ、国際河川のメコン川やその支流で変形した食用の魚が確認された。流域で健康被害への懸念が広がっている。　異変が確認されたのは２０２４年５月ごろ。

2026/05/07

高まる不確実性に対する想定外のマネジメントの強化

企業は不確実性に対し、その将来の予測をできるだけ確からしいものとすることによって、企業価値創造を管理可能な状況の下で推進しようと努力してきた。つまり、これまで企業が構築してきたリスク管理は、豊富なデータや経験知の蓄積に基づき将来予測の蓋然性の向上を目指してきたものと言える。

2026/04/27

ＳＡＦ、３０年にも利用者負担＝航空運賃に上乗せ、制度設計へ―国交省

　国土交通省は、植物由来の原料や廃食油などから製造する「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及に向け、航空便の利用者が調達費の一部を負担する制度を創設する方針だ。運賃に上乗せして徴収する方式を検討。有識者会議での議論を踏まえ、今夏までに制度の骨格をまとめ、２０３０年ごろの開始を目指す。

2026/04/24

辺野古沖転覆事故、校長スピーチ批判を読み解く

辺野古沖転覆事故をめぐって、亡くなった生徒の高校で、校長先生が始業式で行ったスピーチについて、ネット界隈で批判が集中し、先鋭化しています。筆者は、偏った視線で一方的に追求するのは、負の連鎖を生み出し、同じ穴のムジナになりかねないと警鐘を鳴らします。教育現場には、批判に向き合う姿勢や、やましさのない話し合いの場などが必要だとしています。

2026/04/21