欧州で猛暑続く＝熱波で４０度超え、死者も

　【パリ時事】熱波に見舞われた欧州は１日も各地で気温が上昇し、スペインやフランスの一部地域では４０度を超えた。例年より早い猛暑に体調を崩し、死亡するケースも伝えられている。　フランスでは児童・生徒の安全確保のため、２０００近くの学校が休校となった。

2025/07/02

太陽光・風力発電に新税＝石炭は税優遇―トランプ大型法案

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案を巡り、議会上院の与党共和党は３０日までに示した修正案で、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに対し新たに課税する規定を盛り込んだ。一方、石炭の国内生産には税額控除を適用。

2025/07/01

岡山、広島、山口で３６度台＝２９日も熱中症防止を―気象庁

　日本列島は２８日、高気圧に覆われて全国的に晴れた。気象庁によると、３０度以上の真夏日になる所が全国観測点の５割を超え、前日に梅雨明けが発表された西日本を中心に３５度以上の猛暑日になる所も相次いだ。広島県安芸太田町で３６．４度、岡山県高梁市と山口県岩国市で３６．１度を観測した。

2025/06/28

大規模排出源、宇宙から特定＝温室ガス削減対策に活用―観測衛星

　Ｈ２Ａロケットに搭載される温室効果ガスの観測衛星「ＧＯＳＡＴ―ＧＷ」は、地上では全容把握が難しい大規模な排出源を宇宙から特定する能力を備える。国立環境研究所（国環研）の谷本浩志・地球システム領域長は「発電所や工場からの排出を直接捉えることができ、温室ガス削減対策に役立つ」と期待を寄せる。

2025/06/27

良品計画、太陽光発電で新会社＝ＪＥＲＡと共同出資

　良品計画は２５日、国内最大手の発電会社ＪＥＲＡ（東京）と共同出資し、再生可能エネルギーの発電事業会社「ムジエナジー」を設立したと発表した。太陽光発電を主力に両社が協力して発電場所の選定や開発を行う。９月に事業を開始予定で、良品計画が８０％、ＪＥＲＡが２０％を出資する。　。

2025/06/25

アマゾン地域の延焼面積「過去最大」＝２４年、干ばつなど要因―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジルのアマゾン地域で火災によって延焼した面積が２０２４年に「過去最大」に達したことが、２４日に公表された報告書で明らかになった。アマゾン地域が抱える世界最大の熱帯雨林も大きな被害を受けた。人間の活動に伴う気候変動が要因とされる深刻な干ばつなど悪条件が重なった。

2025/06/25

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

第11回　ソーシャルリスク管理体制の構築

企業にとって、リスクは、リターンの源泉であり、戦略的方針に従って積極的にテイクすべき対象といえる。誰にも将来の具体的なシナリオを正確に予測することができない。そのため、企業価値を向上させるためには、具体的で明確な戦略の策定と遂行、その遂行の過程で発生する不確実性に起因する価値の変動（=リスク）に対して的確に対応していかなければならない。

2025/06/22

第10回　ソーシャルリスク管理強化に必要な非財務要素の視点

今日、社会と企業が共に発展してゆくためには、環境、社会、経済の要素が相互に適切に関連し合って持続的に発展してゆくことの重要性が強く認識されるようになってきた。このような流れが形成された背景には、これまでのわれわれの社会・経済の発展が短期的な経済効率や経済的拡大に極端に偏ってきたためではないか。

2025/06/10

第19回　環境コミュニケーション大賞とESGファイナンス・アワード・ジャパンの動向

第19回では、環境コミュニケーション大賞とESGファイナンス・アワード・ジャパンについて、目的と動向を紹介いたしま

2025/06/10

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

ＣＯ２排出量取引、企業に参加義務＝改正ＧＸ推進法が成立

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付ける改正グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。鉄鋼や電力業界など排出量の多い３００～４００社が対象となる見込みで、産業部門の脱炭素促進につなげる。

2025/05/28

気候変動適応がBCPにもたらすロングスパンの経営観

気候変動への対応として、企業には脱炭素による「緩和策」とともに、悪影響を最小限に抑えつつビジネスチャンスへ転換する「適応策」が求められるようになりました。長期的視点で気候変動のリスクと機会を分析し、経営戦略に融合させる取り組みは、BCPを新たなステージに引き上げる可能性を秘めています。BCPの未来像を聞きました。

2025/05/26

第9回　社会的インパクト投資とソーシャルリスク管理

 イメージ（Adobe Stock）企業活動を継続するためには、それを可能にする資金調達が必要になる。それゆえ、投資の動きと企業活動との間には相互依存関係がある。投資の世界におけるサステナビリティの動きは、1920年代に登場した社会的責任投資*1（SRI）という新しい投資に見出される。

2025/05/23

熱帯原生林の消失、過去最大に＝２４年、東北６県相当―報告書

　【サンパウロ時事】２０２４年に世界で約６万７０００平方キロの熱帯原生林が失われ、消失規模では過去最大だったことが、２１日に公表された米ＮＰＯ「世界資源研究所（ＷＲＩ）」（本部ワシントン）などの報告書で明らかになった。前年比で約８割増え、東北地方６県の合計面積に相当。

2025/05/22

岐阜・飛騨で３５度＝今年全国初の猛暑日―気象庁

　東北地方南部から近畿、山陰にかけては２１日も晴れた所が多く、日中の気温が大幅に上がった。気象庁によると、岐阜県飛騨市・神岡で３５．０度となり、今年全国で初めて３５度以上の猛暑日になった。

2025/05/21

山梨・大月で３４．２度＝東京、名古屋、福岡で初真夏日

　東・西日本は２０日、よく晴れたほか、南から暖かい風が流れ込んで気温が大幅に上がり、３０度以上の真夏日になる所が続出した。気象庁によると、山梨県大月市で３４．２度、東京都八王子市で３３．５度、兵庫県朝来市と福岡県糸島市で３３．０度を観測した。

2025/05/20

水素燃料費に初の補助＝商用車向け、６都県で―経産省

　経済産業省は１９日、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素燃料電池を搭載したトラックやバスなど商用車向けに燃料費を補助すると発表した。同省はこれまで水素ステーションの整備費用などを補助してきたが、燃料費への補助は初めて。

2025/05/19

「ｅメタノール」普及、価格が鍵に＝低炭素燃料、デンマークで量産開始

　【ロンドン時事】デンマークでこのほど、低炭素燃料「ｅメタノール」の世界初となる量産が始まった。再生可能エネルギーへの投資を見直す企業の動きが出ているものの、化石燃料への依存度が高い海運業界などでは脱炭素化を促す規制強化の取り組みが進む。

2025/05/19

気候変動のリスク変化と財務影響を算定

有限責任あずさ監査法人とKPMGあずさサステナビリティは、経営判断をサポートする気候変動の物理的リスク分析モデルを開発し、同モデルを活用した高精度な分析支援サービスを提供する。異常気象を含む気候変動の影響が企業の事業活動に顕在化しているなか、精緻な物理的リスク分析を通じて、経営判断や対応策の策定、情報開示の高度化などを支援する。

2025/05/13

第8回　ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化

これまで、社会問題の解決は政府やNPOなどが担うものといった認識が少なからずあった。しかし、気候変動枠組条約に基づく行動や持続可能な開発目標（SDGs）に基づく行動などが示すように、多様な社会の担い手が協力して積極的に社会課題に取り組む必要性が強く意識されるようになってきた。

2025/05/06

第18回　政府と民間の排出権取引の動向

国内初の排出権取引所は、京都議定書に基づいて、温暖化ガスの排出削減目標の達成に向け、2007年度より開始しています。商社や電力会社などの一部大手企業は、早くからクリーン開発メカニズム事業を活用して、海外から独自に排出権を購入しています。政府と民間の排出権取引のしくみと事例を紹介いたします。

2025/05/05

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

日揮ＨＤなど、日本航空に国産ＳＡＦ供給＝旅客便で初

　日揮ホールディングス（ＨＤ）などは１日、廃食用油を利用した国内産の「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」を日本航空（ＪＡＬ）の旅客機に供給し、関西国際空港で公開した。国産ＳＡＦを用いての飛行は初めてだという。　。

2025/05/01

ＰＦＡＳの地下水調査、２４２地点で暫定目標値超過＝環境省

　環境省は２５日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、全国の地下水や河川の調査結果を発表した。２０２３年度は東京、神奈川、大阪、広島、沖縄など２２都府県の２４２地点で国の暫定目標値を超えた。いずれも飲用ではなかった。このうち今回新たに超過が確認されたのは４２地点だった。

2025/04/25