環境 | リスク対策.com

米業界「ＥＶ購入支援継続を」＝トランプ次期大統領に要請

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車やホンダなども加盟する米業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」が、トランプ次期大統領に電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を継続するよう要請したことが２１日、分かった。支援策によりＥＶを含む技術開発が促され、米製造業の競争力を維持できると訴えた。

2024/11/22

「石炭火力新設反対」で連合＝ＥＵと２５カ国、日米は不参加―ＣＯＰ２９

　【バクー時事】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で２０日、欧州連合（ＥＵ）と英独仏など２５カ国が石炭火力発電所の新設に反対する有志連合を発足させた。先進７カ国（Ｇ７）では日本と米国のみが参加を見送った。

2024/11/21

排出量取引、年１０万トン以上に参加義務＝企業３００～４００社が対象―政府

　政府は２０日、２０２６年度に本格導入する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度について、年間１０万トン以上のＣＯ２を排出する企業に参加を義務付ける方針を明らかにした。対象は鉄鋼や電力など排出量の多い業界の３００～４００社を想定。国内の温室効果ガス排出量の約６割をカバーできる見通しだ。

2024/11/20

次期米政権、排ガス・燃費基準の緩和検討＝ＥＶにさらなる逆風

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は１９日、トランプ次期米政権が自動車の排ガスと燃費に関する基準の緩和を検討していると報じた。バイデン政権はこうした規制の強化と優遇措置を組み合わせて電気自動車（ＥＶ）の普及を促してきた。

2024/11/20

トランプ次期米大統領、化石燃料増産へ新組織＝内務長官にバーガム氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１５日、石油など化石燃料の増産に向け、「国家エネルギー会議」を新設すると発表した。エネルギー関連手続きの効率化や規制緩和、民間からの投資促進の進捗（しんちょく）状況を確認。バイデン政権が進めた気候変動対策からの政策転換を進める司令塔役となる。

2024/11/16

ＮＧＯ、Ｇ７に「化石賞」＝ＣＯＰ２９

　【バクー時事】アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」は１５日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）を選んだ。

2024/11/16

アルゼンチン、ＣＯＰ２９離脱か＝多国間協力の懸念材料に

　【ロンドン時事】アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、アルゼンチンの代表団が交渉から離脱するよう本国に指示されたことが１３日、明らかになった。英紙ガーディアンなどが報じた。

2024/11/14

途上国、最大１０００兆円必要＝３０年までの温暖化対策で―国連試算

　【バクー時事】国連気候変動枠組み条約の専門家委員会は１３日、途上国の財政支援に関する報告書を発表した。２０３０年までに途上国が必要とする温暖化対策の資金について、５兆３６０億～６兆８７６０億ドル（約７８０兆～１０６５兆円）との試算を示した。

2024/11/14

米中、気候問題で会合共催＝協調をアピール―ＣＯＰ２９

　【バクー時事】米国と中国は１２日、バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、メタンガスなど二酸化炭素（ＣＯ２）以外の温室効果ガス排出の削減を議論する会合を、議長国アゼルバイジャンと共催した。

2024/11/13

米のパリ協定離脱に反対＝エクソンＣＥＯ、ＣＯＰ２９で

　【ニューヨーク時事】米エネルギー大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの米国の離脱に反対する姿勢を示した。アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）会場で、米メディアに語った。

2024/11/13

石油・ガスは「神の恵み」＝議長国、米欧メディアに猛反発―ＣＯＰ２９

　【バクー時事】バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で１２日、議長国アゼルバイジャンのアリエフ大統領が、同国に批判的な米欧メディアを「フェイクニュース」と決め付けて猛反発する一幕があった。

2024/11/13

英、３５年までに８１％削減＝温室ガス目標更新、Ｇ７初

　【バクー時事】スターマー英首相は１２日、温室効果ガス排出量を２０３５年までに１９９０年比で少なくとも８１％削減する目標を発表した。国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が開かれているアゼルバイジャンの首都バクーで記者会見した。

2024/11/13

農業と畜産業は危機的状況に陥る

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回からは一次産業への影響を見ていきます。農業、畜産へのダメージは深刻です。食品サプライチェーンの混乱と商品価格上昇も引き起こすでしょう。

2024/11/12

米環境保護局長官にゼルディン氏＝「規制緩和を推進」―トランプ新政権

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１１日、新政権の環境保護局（ＥＰＡ）長官にリー・ゼルディン元下院議員を起用すると発表した。トランプ氏は、バイデン政権が進めた気候変動対策を撤回する考えを示しており、環境規制の緩和などを担うことになる。

2024/11/12

米国の後退必至、けん引役も不在＝ＣＯＰ２９、逆風下の幕開け

　【バクー時事】今回の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は逆風下での幕開けとなる。来年１月に就任するトランプ次期米大統領は、これまでの米国の温暖化対策を撤回すると公言。他の加盟国の結束が急務だが、けん引役を担ってきた欧州諸国は首脳の不参加が目立つ。

2024/11/12

全新車、バイオ燃料対応に＝ＣＯ２削減へ３０年代目標―経産省

　経済産業省は１１日、バイオ燃料を混ぜたガソリンの普及に向けた新たな目標を明らかにした。乗用車を対象に、２０３０年代の早期にすべての新車をバイオ燃料対応車に切り替えるようメーカーに求める。石油元売り会社にも混合ガソリンの早期供給を要請し、ガソリン車による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を加速させる。

2024/11/11

気候変動対策、国際協調に暗雲＝ＣＯＰ開幕もトランプ氏勝利で

　【ニューヨーク時事】米大統領選で勝利したトランプ前大統領は、気候変動問題に向き合わず、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する構えだ。１１日に国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）がアゼルバイジャンで開幕するが、国際協調の先行きには暗雲が漂う。

2024/11/10

途上国向け資金の増額焦点＝「１．５度」目標へ議論―ＣＯＰ２９、１１日に開幕

　国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が１１日にアゼルバイジャンで開幕する。産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える目標の実現に向け議論。温暖化対策のため先進国が途上国に拠出する資金の増額で合意できるかが焦点となる。ただ、先進国と途上国の意見は隔たりが大きく、調整は難航しそうだ。

2024/11/10

ガス増産、政治腐敗に懸念＝議長国アゼルバイジャン―ＣＯＰ２９

　【ベルリン時事】１１日に開幕する国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の議長国アゼルバイジャンは、ロシアと中東の間にある産油国だ。温室効果ガス排出が比較的少ない天然ガスを、脱炭素社会へつなぐ「過渡的な燃料」に位置付け、増産方針を掲げる。

2024/11/10

第12回　カーボンフットプリント（CFP）オフセット制度のしくみ

カーボンフットプリント（CFP :Carbon Footprint of Products）オフセット制度は、経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省が連携して、2012年8月より試行事業を実施したのが始まりであります。2014年度以降は、CFPを活用したカーボン・オフセット製品等認証事業を「CFPオフセット制度」として、どんぐり事業事務局である「みずほリサーチ&テクノロジーズ」が継続して実施しています。

2024/11/10

省エネ住宅普及で日中連携＝脱炭素化へ協力２７件―官民会合

　日中の官民関係者は９日、東京都内で「省エネルギー・環境総合フォーラム」を開き、脱炭素化につながる技術やビジネスで連携を強化する方針を確認した。また日本が技術を有する省エネ住宅の普及など、覚書を交わすなどした計２７件の日中の協力案件を発表した。

2024/11/09

２４年は「史上最も暑い年」に＝世界気象機関が予測

　【ロンドン時事】世界気象機関（ＷＭＯ）は７日、２０２４年の世界の平均気温が観測史上最高となる見通しだと発表した。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）や英気象庁などの１～９月の国際データを基に、これまで最も暑かった２３年を上回ると予測した。

2024/11/08

最も暑い年、死亡率も急上昇＝高齢者の熱中症―英医学誌

　【ベルリン時事】英医学誌ランセットが３日までに発表した世界の気候変動と健康被害に関する報告書によれば、２０２３年の熱中症による６５歳以上の高齢者死亡率は、１９９０年代の２．７倍に急上昇した。世界気象機関（ＷＭＯ）は２３年を観測史上最も暑い年と認定しており、健康への悪影響が鮮明になった。

2024/11/04

プラ汚染条約、生産制限が焦点＝合意目指し今月から国際会議

　プラスチックによる汚染を規制する新たな条約作りに向け、今月２５日から１２月１日までの日程で、韓国・釜山で政府間交渉委員会の最終会合が開催される。交渉委は２０２２年の国連環境総会の決議に基づき、年内合意を目指す。環境に流出するプラごみを減らすため、プラ生産に制限をかけるかどうかが最大の焦点だ。