環境 | リスク対策.com

3年間保存可能、そのまま食べられるショートパスタ

建築関連資材を中心とした卸売などを行う杉田エースは、“食べない備蓄食から、おいしく食べる長期保存食へ”をコンセプトに展開する長期保存食「IZAMESHI（イザメシ）」シリーズから、袋を開封後、そのまま食べられる新感覚の長期保存パスタ「そのままPASTA」を販売する。製造から3年間の長期保存が可能で、独自の製法により伸びにくさを備えた、食べやすいショートパスタを採用したもの。

2025/07/31

温暖化対策の根拠無効に＝排ガス規制など撤廃へ―米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は２９日、温室効果ガスが地球温暖化を深刻化させ、国民の健康や福祉を脅かすとする過去の政府判断を撤回する方針を発表した。最終決定されれば、温室ガス排出を対象とした各種規制の根拠が無効となり、自動車の排ガス規制などが撤廃される見通し。

2025/07/30

福島・伊達で３９．９度＝熱中症警戒―気象庁

　東北南部から九州北部では２６日も晴れた所が多く、３５度以上の猛暑日になる所が続出した。気象庁によると、福島県伊達市で今年全国最高の３９．９度を観測。福島市と群馬県桐生市は３９．２度、埼玉県鳩山町は３８．９度、京都府宮津市は３８．７度となった。

2025/07/26

車や家電に再生プラ使用義務＝メーカー、計画作成が必須に―経産省

　経済産業省は２５日、再生プラスチックの使用義務を課す製品に自動車と家電製品、容器包装を指定する方針を示した。５月に成立した改正資源有効利用促進法に基づく措置で、対象製品を製造する事業者に、再生プラスチックの使用目標を含む計画の作成と提出を義務付ける。

2025/07/25

群馬・桐生で３９．１度＝気象庁

　日本列島は２５日も厳しい暑さが続いた。気象庁によると、群馬県桐生市で３９．１度、福島県伊達市と兵庫県豊岡市で３８．９度、福島市と京都府舞鶴市、福岡県太宰府市で３８．６度を観測した。　３５度以上の猛暑日になった所は２６９地点（午後５時時点）に上り、全国９１４観測点の３割を占めた。

2025/07/25

気候変動「存亡に関わる脅威」＝国家の法的義務を初勧告―国際司法裁

　【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２３日、気候変動に関する国家の国際法上の義務について、初の勧告的意見を出した。温室効果ガスの排出による環境への影響は「緊急かつ存亡に関わる脅威」だとして、すべての国に対策を講じる法的義務があると指摘。

2025/07/24

ツバル国民の半数、オーストラリア移住応募＝水没危機の島、抽選２０倍に

　【シドニー時事】南太平洋の島国ツバルの国民の半数に相当する５０００人超が、オーストラリアへの移住枠に応募した。１８日が初回の申請締め切りで、約２０倍の抽選によって定員の２８０人にビザが発給される運びだ。ツバルは海面上昇に伴い国土水没の危機にさらされており、早期脱出を望む人が多いことが明確になった。

2025/07/18

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座【2026年1月】

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/07/18

第13回　サステナブル経営におけるレジリエンス強化

企業に対する社会的価値観は大きく変化しようとしている。これに伴い、企業と社会との関係性の見直しと企業の存在意義の再考が進められている。SDGsが提示する社会・環境問題は、現代社会が享受している生活基盤を将来の世代へ継承するために解決していかなければならない喫緊の課題といえる。

2025/07/17

TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方

本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。

2025/07/11

米テキサス洪水、気候変動で被害拡大か＝「気温上昇、雨量増」と欧州研究チーム

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で多数の犠牲者が出た大雨による洪水について、欧州の研究チームは８日までに、気候変動に伴う降水量の増加などで被害が拡大したとみられるとの暫定的な分析結果をまとめた。地球温暖化の進行で、豪雨災害が今後も頻発する恐れがあると警鐘を鳴らしている。

2025/07/09

第20回　地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の動向

地球環境大賞は、1992年、地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進と、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の向上を目的として創設されました。カーボン・オフセット大賞は、2011年、カーボン・オフセットの取り組みを通して、市場のグリーン化をリードする団体の地球温暖化対策から波及する複合的な社会貢献を奨励する目的で、設立されました。いずれも地球温暖化防止と低炭素社会の実現を推進する取り組みに対する大賞です。第19回に引き続き、地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の内容と動向を

2025/07/07

第12回　社会生態システムにおけるリスクと企業活動

自然保全と社会の発展の両立の関係は単純ではない。人口増加によって、人の居住地域を拡大したり、食糧の確保のために農業や狩猟の生産量の増大が必要となる。そのため社会の境界は拡大し、動植物の生存地域と重なってゆく。この結果、自然の破壊や生態系への攪乱や生息生物の喪失の危機の可能性が起きる。また、この自然と社会との境界が曖昧になってゆくと獣害も発生し、野生動物の保護と獣害からの防衛といったトレードオフを深刻化させる。

2025/07/07

脱炭素支援、大きく後退＝ＥＶ、再エネ優遇撤廃―米大型減税法

　【ニューヨーク時事】４日発効したトランプ米大統領肝煎りの大型減税法は、バイデン前政権が推進した脱炭素政策を大きく後退させる。電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの普及を促す優遇措置を撤廃する一方、石炭生産は奨励。日本企業の戦略にも影響しそうだ。

2025/07/05

温室ガス、４０年までに９割減＝脱炭素化へ中間目標―欧州委

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２日、２０４０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で９０％削減する新たな目標を発表した。３０年までに少なくとも５５％減らし、５０年に排出を実質ゼロにするという既存の脱炭素化計画の中間目標と位置付ける。

2025/07/02

欧州で猛暑続く＝熱波で４０度超え、死者も

　【パリ時事】熱波に見舞われた欧州は１日も各地で気温が上昇し、スペインやフランスの一部地域では４０度を超えた。例年より早い猛暑に体調を崩し、死亡するケースも伝えられている。　フランスでは児童・生徒の安全確保のため、２０００近くの学校が休校となった。

2025/07/02

太陽光・風力発電に新税＝石炭は税優遇―トランプ大型法案

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案を巡り、議会上院の与党共和党は３０日までに示した修正案で、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに対し新たに課税する規定を盛り込んだ。一方、石炭の国内生産には税額控除を適用。

2025/07/01

岡山、広島、山口で３６度台＝２９日も熱中症防止を―気象庁

　日本列島は２８日、高気圧に覆われて全国的に晴れた。気象庁によると、３０度以上の真夏日になる所が全国観測点の５割を超え、前日に梅雨明けが発表された西日本を中心に３５度以上の猛暑日になる所も相次いだ。広島県安芸太田町で３６．４度、岡山県高梁市と山口県岩国市で３６．１度を観測した。

2025/06/28

大規模排出源、宇宙から特定＝温室ガス削減対策に活用―観測衛星

　Ｈ２Ａロケットに搭載される温室効果ガスの観測衛星「ＧＯＳＡＴ―ＧＷ」は、地上では全容把握が難しい大規模な排出源を宇宙から特定する能力を備える。国立環境研究所（国環研）の谷本浩志・地球システム領域長は「発電所や工場からの排出を直接捉えることができ、温室ガス削減対策に役立つ」と期待を寄せる。

2025/06/27

良品計画、太陽光発電で新会社＝ＪＥＲＡと共同出資

　良品計画は２５日、国内最大手の発電会社ＪＥＲＡ（東京）と共同出資し、再生可能エネルギーの発電事業会社「ムジエナジー」を設立したと発表した。太陽光発電を主力に両社が協力して発電場所の選定や開発を行う。９月に事業を開始予定で、良品計画が８０％、ＪＥＲＡが２０％を出資する。　。

2025/06/25

アマゾン地域の延焼面積「過去最大」＝２４年、干ばつなど要因―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジルのアマゾン地域で火災によって延焼した面積が２０２４年に「過去最大」に達したことが、２４日に公表された報告書で明らかになった。アマゾン地域が抱える世界最大の熱帯雨林も大きな被害を受けた。人間の活動に伴う気候変動が要因とされる深刻な干ばつなど悪条件が重なった。

2025/06/25

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

第11回　ソーシャルリスク管理体制の構築

企業にとって、リスクは、リターンの源泉であり、戦略的方針に従って積極的にテイクすべき対象といえる。誰にも将来の具体的なシナリオを正確に予測することができない。そのため、企業価値を向上させるためには、具体的で明確な戦略の策定と遂行、その遂行の過程で発生する不確実性に起因する価値の変動（=リスク）に対して的確に対応していかなければならない。

2025/06/22