環境 | リスク対策.com

しぼむインバウンド崩れる観光業

2030年最悪シナリオ、今回は旅行業を取り上げる。インバンドで沸く各地の観光地。このまま好景気が続けばと願わずにはいられない。しかし、残念ながら気候変動がもたらすのは、悲劇的な結末だ。

2025/04/11

トランプ氏、石炭復権へ大統領令＝規制緩和・投資促進で増産

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、石炭の増産などを目指す大統領令に署名した。石炭を安全保障上重要なエネルギー源と位置付け、規制緩和や投資促進を通じて「復権」を図る。　トランプ氏は就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を指示した。

2025/04/09

第17回　アメリカと日本の排出量取引制度の動向

アメリカにおける現行の温室効果ガス排出量自主報告制度は、1992年のエネルギー政策法セクション1605（b）（Title XVI, Section 1605（b） of Energy Policy Act of 1992）に基づくものです。

2025/04/08

第6回　自然保全とレジリエンス強化の両立

18世紀後半に勃発した産業革命によって、石炭を燃料とする蒸気機関の技術や繊維製品などの工業生産が発展する中で、農業が第一線から退き、製造業が経済の前面に出てきた。製造業の発展は、富を生み出す資本と労働の重要性を一躍高める結果となった。その過程で、自然を原材料の供給源とみなすようになった

2025/04/06

みずほＦＧも脱炭素枠組み脱退＝日本勢５社目、残り１社に

　みずほフィナンシャルグループが、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を決めたことが３１日、分かった。同日付でＮＺＢＡ事務局に脱退を通知した。国内で加盟していた６社中、脱退は５社目で、残りは三井住友トラストグループのみとなる。

2025/04/01

2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向

本セミナーでは、サスティナブル事業部など排出量の管理・削減の担当者（初級・中級）、リスクマネジメント部門、経営部門を対象に、「2025年における排出量削減に関する制度の解説と予想される企業の動向」をテーマに発表していただきました。2025年3月25日開催。

2025/04/01

「自然共生サイト」支援で証明書＝企業の環境配慮を促進―環境省

　環境省は、生物多様性を保全する活動が行われている区域「自然共生サイト」について、この取り組みに貢献する企業への証明書発行の手続きを８月にも本格的に始める。企業による支援策としては、寄付や、外来種駆除の人材派遣などの内容を想定、環境への配慮を企業に促す。

2025/03/30

食料供給困難事態対策法

食料供給困難事態対策法が本年4月1日から施行されます。「食料供給困難事態」というと、なんだかおどろおどろしく感じられますが、私たちの生活や生存に密接に関連した法律であるといえ、また「特定食料」「特定資材」に携わる事業者の方にも密接に関連した法律であるといえます。今回は、同法の概要についてご説明したいと思います。

2025/03/28

脱炭素の国際枠組み脱退＝資産運用大手で初―東京海上アセットマネジメント

　東京海上アセットマネジメントが、気候変動に関する資産運用会社の国際枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」を脱退したことが２７日、分かった。気候変動対策に消極的なトランプ米政権の発足を受け、脱炭素の枠組みから離脱する金融機関が相次ぐが、国内資産運用大手では初とみられる。

2025/03/27

疲弊する医療、孤立する介護、停滞する新薬開発

最悪シナリオから見る2030年は、医療機関にとって多難な時代だ。外来患者が増え、訴えてくる症状も多様に。介護施設では利用者の安全と健康の維持に、いっそうの負担がかかる。製薬会社は原料調達に加え、新薬開発に関わる生物資源の減少という最大の損失が見込まれる

2025/03/27

「日本の気候変動２０２５」公表＝温暖化対策へ報告書―気象庁・文科省

　気象庁と文部科学省は２６日、日本の気温や雨量、海面水温などの過去の推移と将来予測をまとめた報告書「日本の気候変動２０２５」を公表した。２０年１２月に初公表され、今回が２回目。国や自治体、企業の温暖化対策に役立ててもらうのが目的で、環境省が今後作成する「気候変動影響評価報告書」の科学的な根拠にもなる。

2025/03/26

南鳥島ＣＯ２濃度、増加幅最大＝エルニーニョ影響か―気象庁

　気象庁は２６日までに、岩手県大船渡市と東京都小笠原村・南鳥島で観測している大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が２０２４年も観測史上最高を更新したと発表した。年平均濃度はそれぞれ前年から２．９ｐｐｍ増の４２７．９ｐｐｍ、３．９ｐｐｍ増の４２５．７ｐｐｍ。

2025/03/26

農林中金も脱炭素枠組み脱退＝日本勢４社目

　農林中央金庫が、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退したことが２５日、分かった。国内で加盟していた６社中、脱退は４社目。ＮＺＢＡを巡っては、気候変動対策に消極的なトランプ米政権の発足を背景に米大手などが昨年末以降、相次いで脱退。

2025/03/25

木藤石連会長、排出量取引「適切な無償枠を」＝２６年度制度開始で

　石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は２１日の記者会見で、２０２６年度から始まる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度について「適切な無償排出枠が、入り口として非常に重要だ」と述べた。

2025/03/21

十勝や東北・北陸大雪に温暖化影響＝最大１０％も降雪増―気象研など

　気象庁気象研究所と東京大、京都大の研究チームは１９日までに、２月上旬の北海道十勝地方や東北日本海側・北陸付近の大雪には地球温暖化が影響していたと発表した。気温や海面水温が上昇して大気中の水蒸気量が増えた状態だったため、寒気が流れ込んだ際に雪となって降る量が多くなったと考えられるという。

2025/03/19

２４年の気温上昇、初めて１．５度超え＝パリ協定上回り「最も暑い年」―ＷＭＯ

　【ニューヨーク時事】世界気象機関（ＷＭＯ）は１９日、２０２４年の気温上昇幅が産業革命前と比べ１．５５度に達したとする報告書を発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が気温上昇の抑制目標とする１．５度を単年で初めて超過。異常気象の深刻化が懸念される。

2025/03/19

三菱ＵＦＪも脱退へ＝脱炭素の国際枠組み

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を決めたことが１８日、分かった。ＮＺＢＡを巡っては、気候変動対策に消極的なトランプ米政権発足を背景に、米国大手を中心に脱退が相次いでいる。

2025/03/18

強い寒気、偏西風蛇行が要因＝２月に寒波２回は「まれ」―気象庁検討会

　気象庁は１８日、強い寒気と大雪をもたらしたこの冬（昨年１２月～今年２月）の天候について、偏西風の蛇行で寒気が日本列島へ南下したことが要因とする分析結果をまとめた。　同庁異常気象分析検討会の中村尚会長（東京大教授）は記者会見で「２月は記録的な寒波が２度襲来し、社会生活に大きな影響があった。

2025/03/18

再生プラ１５％以上使用＝３１年以降の新型車で目標―環境省

　環境省は１７日、２０３１～３５年に国内で生産される新型車に必要なプラスチックについて、再生材を１５％以上使用する目標を盛り込んだ行動計画を取りまとめた。関連する業界団体が参加する産官学の会合が同日開かれ、了承を得た。

2025/03/17

欧州ＥＶ市場が踊り場＝販売失速、戦略見直し―自動車各社

　【ロンドン時事】欧州の電気自動車（ＥＶ）市場が踊り場に入っている。自動車各社は環境対策のため普及に力を入れたものの、販売が失速。エンジン車に注力する方針に転換するメーカーもあるなど、ＥＶ戦略を再考する動きが出ている。　各社は、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶのラインアップを増やしてきた。

2025/03/17