日本製紙、生物多様性保全へ協定＝韮崎市と社有林で活動

　日本製紙は１３日、山梨県韮崎市内に所有する社有林について同市とグループ会社のリンテックの３者間で、生物多様性の保全と増進に関する協働協定を締結した。　。

2026/02/13

米大統領、車の温室ガス規制撤廃＝気候変動対策に「根拠なし」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。米政権は、温室効果ガスが人体の健康を脅かすとの過去の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」としている。

2026/02/13

今年の夏は大規模停電のリスク大？

今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が１パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。

2026/02/12

第27回　環境格付融資における環境格付の動向

日本政策投資銀行は、2004年4月より企業の環境への取り組みを適切に評価し、その情報を市場に伝達して、それにより環境に配慮した企業経営を推進することを金融機関の重要な役割と考え、国連環境計画・金融イニシアティブの東京会議における東京原則の採択を受けて、DBJ環境格付の導入を開始しました。

2026/02/06

カナデビア、日鉄子会社と統合へ＝脱炭素化へ経営基盤強化

　カナデビア（旧日立造船）は５日、日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリング（東京）と経営統合に向けた検討を始めたと発表した。カナデビアが日鉄エンジニアリングを吸収合併する方向で、今年９月の最終契約、来年４月の実現を目指す。

2026/02/05

消防認定取得の防災用リチウムイオン蓄電池パッケージ

電力機器などの製造・販売・修理を手掛けるダイヘンは、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を販売する。昨年7月30日の消防法改正により常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受けて消防認定を取得したもの。非常時のみ稼働するディーゼル発電機が大半となる非常用電源市場において新しい選択肢として提案する。

2026/01/31

ニパウイルス流行受け入国監視強化＝空港で体温検査、国内感染確認なし―シンガポール

【シンガポール時事】シンガポール感染症庁（ＣＤＡ）は２８日、ニパウイルスの流行を受け、感染が確認された地域からの到着便を対象に、空港で体温検査を実施すると発表した。南アジアからの外国人労働者への監視も強化する。現時点で国内での感染は確認されていない。

2026/01/29

気候変動・先住民の展示撤去＝国立公園で、トランプ政権

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは２７日、トランプ政権が気候変動や先住民への不当な扱いなどに関する国立公園の展示を撤去するよう指示したと報じた。対象は全米１７以上の国立公園で、西部アリゾナ州のグランドキャニオンなどが含まれる。

2026/01/28

米、パリ協定再離脱＝気候変動対策、後退

　【ワシントン時事】米国は２７日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。地球温暖化を「詐欺」と言ってのけるトランプ大統領は、１期目に続き再び同協定から離脱。

2026/01/28

能動的なレジリエンス強化の必要性

企業は現在、気候変動の原因となっている温室効果ガスについて、事業活動からの排出削減に取り組んでいる。また、これまでのGHG排出の影響で変化した気候システムによる異常気象災害の拡大への対策を進めている。

2026/01/26

太陽光パネル、排出計画義務化＝リサイクル促進へ新法案―環境・経産両省

　環境省と経済産業省は２３日、使用済み太陽光パネルのリサイクル促進に向け、一定の重量以上のパネルを排出する事業者に事前に計画の届け出を義務付ける新たな法案の概要をまとめた。今後段階的に規制を強化する方針。政府は来月８日の衆院選後、新法案を国会に提出し、成立を目指す。

2026/01/23

惰性で生き残れた時代が終わる

多くの企業が経営理念の上位に掲げるSDGsやサステナブルの理念は反論のあり得ない理想像。しかしその実行策や判断基準は価値観多様化の影響を受け、矛盾を生み出し、形骸化、ダブルスタンダードの誹りを受けかねない現実に直面しています――。LogINラボ代表の多田芳昭氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

重点は「不確実性の拡大」への取り組み強化

企業の危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化でしょう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきましたが、それにもまして昨今は不確実性が拡大。レジリエンスの強化が不可欠となっています――。RMアドバイザリー社代表の後藤茂之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

「守る」から「攻めること『も』できる」危機管理へ

安全保障や災害、事件・事故のニュースに連日触れていると、企業を守る大事な仕事にもかかわらず「いつもリスクのことばかりで疲れた」と思ってしまうかもしれません。危機管理担当者がモチベーションを落としてしまった場合の影響は計り知れません――。トラストワンコンサルタンツ株式会社の荻原信一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

2026/01/16

不確実性の拡大に伴うレジリエンス強化

企業はこれまで経営の中心に据えてきた財務要素中心の短期利益至上主義から、非財務要素を考慮し中長期的に社会的価値と経済的価値の向上を両立させる方向へと舵を切り、サステナブル経営を推し進めようとしている。このような過程で、企業を取り巻く不確実性の高まりによる企業価値への変動幅の拡大に留意しなければならない。

2026/01/15

第26回　指定金融機関による事業者の公募方法と環境格付手順

指定金融機関による事業者の公募は、環境配慮経営を積極的に行う事業者に低利融資を実施して、事業者の環境配慮経営の促進を図ることを目的としています。この制度は、環境省が環境配慮経営を積極的に行う事業者を指定金融機関が正当に評価する環境格付制度です。

2026/01/11

クマ出没、４～１１月で４万件超＝捕獲数とともに過去最多―環境省

　環境省は７日までに、２０２５年４～１１月のツキノワグマの出没件数が全国で４万７０３８件（速報値）だったと発表した。記録が確認できる０９年度以降最も多くなり、これまで最多だった２３年度の１年間（２万４３４８件）と比べても２倍近くに達した。

2026/01/07

被災地派遣が可能なトレーラーハウス

グランピング施設「THE W Relax Garden Resort」を運営する蒼穹は、同施設で使用しているけん引可能な「移動式オフグリッド・トレーラーハウス」を災害時の被災地派遣に要請ベースで提供する体制を整えている。サウナ棟（40フィート、26平方メートル）×1、宿泊棟（20フィート、12平方メートル）×2の合計3棟で構成されるもので、けん引して被災地まで運び、電気・水・通信・入浴といった生活に欠かせない機能を提供できる。 

2026/01/06

ＡＩで電力需要急拡大＝米、原発１５０基分増加―エネルギー激変

　【ニューヨーク時事】人工知能（ＡＩ）の普及に伴い、世界で必要な電力が急増している。特に巨大ＩＴ企業やデータセンターが集積する北米の需要は、約１０年間で原子力発電所１５０基分に相当する１５０ギガワット（ＧＷ）も増える見通し。原子力や化石燃料の「復権」につながり、エネルギーの未来が一変する可能性がある。

2026/01/03

航空旅客に「ＳＡＦ税」＝脱炭素化へ世界初、２６年導入―シンガポール

　【シンガポール時事】シンガポール政府は、化石燃料以外の資源を原料とする次世代ジェット燃料「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及拡大に向け、ＳＡＦの調達費用を航空便の旅客から徴収する「ＳＡＦ税」を２０２６年に導入する。世界初の制度とされ、航空運賃に上乗せする形で乗客に負担が生じる。

2025/12/27

ＰＦＡＳ超過、新たに１７カ所＝全国の専用水道調査―環境・国交両省

　環境省と国土交通省は２５日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、社宅や療養所などで自家用供給される「専用水道」の全国調査結果を公表した。対象とした２０２４年１０月以降、新たに１７カ所で国の暫定目標値を超過。

2025/12/25

今年の気温、過去３番目の高さ＝国内速報値、北海道は最高―気象庁

　気象庁は２４日、日本の今年の年間平均気温が１１月までの速報値で、平年を１．２５度上回り、１８９８年の統計開始以来、３番目に高かったと発表した。世界の年間平均気温も統計史上３番目に高かった。いずれも過去最高は昨年、２番目は一昨年だった。

2025/12/24

環境変化に伴うビジネス機会の拡大と不確実性の拡大

ピーター・ドラッカーが、「経済的な活動は、現在の資源を不確かな未来に投入することであり、必然的に、企業は不確実性を管理する機能を必要とする 」と述べているように、企業活動には常に新たなビジネス機会の探索が必要である。しかし、それには不確実性が伴う。したがって企業は、いかにリターンの源泉としてリスクを取り、企業価値を持続的に高めてゆくかに腐心する存在である。

2025/12/24

洋上風力発電事業を停止＝レーダー妨害、安保理由に―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、同国東海岸沖で建設中の洋上風力発電事業に対し、使用権を即時停止すると発表した。政権は風力など再生可能エネルギーを「緑の新たな詐欺」（トランプ大統領）と批判。バイデン前政権が進めた気候変動対策を次々と撤回している。

2025/12/23