アルゼンチンも離脱検討＝パリ協定、米に続くか―英紙

　【サンパウロ時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は２３日、アルゼンチンのミレイ政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を検討していると報じた。トランプ大統領の就任初日に離脱を決めた米国に続く可能性が高いという。地球規模の取り組みに大きな打撃となる。

2025/01/24

２～４月、気温高く＝降水は平年並みか少ない―気象庁

　気象庁は２１日、２～４月の３カ月予報を発表した。北日本（北海道と東北）と東日本は寒気の影響を受けにくく、平均気温が平年より高くなる見込み。西日本は平年並みか高く、沖縄・奄美はほぼ平年並みの見通し。　降水量は北・東日本でほぼ平年並み、西日本と沖縄・奄美は平年並みか少ない見込み。

2025/01/21

都市や州、企業の協力継続訴え＝トランプ米政権のパリ協定離脱表明受け―国連

　【ニューヨーク時事】国連は２０日、トランプ米新政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明したことを受け、米国の都市や州、企業レベルで協力を継続するよう訴えた。「米国が環境問題でリーダーであり続けることは極めて重要だ」と強調した。

2025/01/21

海の異変、漁業者がデータ収集＝研究者と連携、対応策探る―日本財団など

　海水温上昇など海洋環境の変化により、記録的な不漁や、魚の取れる時期や地域の変化など「海の異変」が続く中、日本財団と東京大大気海洋研究所、全漁連は２０日、各地の若手漁業者が現場で集めた水温などのデータを研究者が分析し、対応策などに生かす枠組みを今年４月から本格化させると発表した。

2025/01/21

パリ協定離脱、気候対策後退か＝石油・ガス増産へ―トランプ米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国を離脱させ、石油や天然ガスの増産を目指す見通しだ。世界一の経済大国で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が中国に次ぐ第２位の米国が抜ければ、国際的に対策の機運が後退し、気候変動に関連した異常気象が一層深刻になる恐れがある。

2025/01/21

「エネルギー支配」へ規制緩和＝大統領令発表も―トランプ次期米政権

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は、バイデン政権が進めた気候変動重視から、化石燃料の積極開発へとエネルギー政策を大転換する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は就任直後に米国による「エネルギー支配」に向けた大統領令を発表。

2025/01/15

武力紛争が最大リスク＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１５日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２５年版の報告書を発表した。地政学的緊張の高まりや分断を背景に、差し迫った最大のリスクは「国家間の武力紛争」と指摘。

2025/01/15

淡水生物４分の１が絶滅危機＝専門家「日本も深刻」―国際自然保護連合

　国際自然保護連合の研究チームは１３日までに、世界の川や湖などの淡水に生息する魚やトンボ、ザリガニなど約２万３０００種を調べた結果、４分の１が絶滅の危機にあると英科学誌ネイチャーに発表した。淡水生物の絶滅リスクが地球規模で調査されたのは初めて。

2025/01/14

第3回　社会・地球環境の変化とソーシャルリスクの拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

2025/01/14

パリ協定目標超過、国連も確認＝世界気温１．５５度上昇―２４年

　【ベルリン時事】国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は１０日、２０２４年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を１．５５度上回ったとの推計を発表した。日米欧の気象当局などによる六つの国際的な観測データを基に算出した。

2025/01/11

データセンターに省エネ目標＝電力消費の効率化促す―経産省

　経済産業省は１０日、新設されるデータセンター（ＤＣ）の省エネルギー目標を設定する方針を示した。社会のデジタル化によって今後増加が見込まれるＤＣは、膨大な電力を消費する。冷却技術の改善などエネルギー消費の効率化を促し、目標達成を義務付ける。

2025/01/10

気候変動がうながす、企業淘汰

2030年の最悪シナリオ下では、建設現場は一層過酷に。積極的に対策を講じない建設、土木会社は生き残ることが困難になる。

2025/01/10

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/01/10

沖合油田開発を制限＝トランプ次期政権は反発―バイデン米大統領

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は６日、米国の沖合や沿岸での将来的な石油・ガス田開発を制限する大統領令に署名した。２０日に就任するトランプ次期大統領は規制緩和を通じた石油増産を志向しており、バイデン氏は退任前に過度な開発の阻止と環境保全を図った。

2025/01/07

第14回　どんぐりポイント制度とどんぐり事業の事例

「どんぐりポイント制度」と「どんぐり事業」は、地球温暖化削減が計画通りに進行しないため、新たな対策の一つとして導入された制度です。すなわち、CFP （Carbon Footprint of Products） オフセット製品・サービスの流通を促し、消費者の購買意欲を高め、低炭素製品の普及拡大や省エネルギー・低炭素化の取り組みを促進することを目的に実施されています。第11回、第12回、第13回に引き続き、どんぐりポイント制度のしくみとどんぐり事業の事例について紹介します。

2025/01/07

脱炭素連合からの離脱相次ぐ＝気候対策曲がり角―米金融大手

　【ニューヨーク時事】ゴールドマン・サックスなど米金融大手が脱炭素社会実現に向けた連合体から相次いで離脱している。共和党のトランプ次期政権の発足を控え、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に批判的な同党を刺激したくないとの思惑があるとされる。

2025/01/03

２４年は「最も暑い年」＝気温上昇続く見通し―世界気象機関

　【ベルリン時事】世界気象機関（ＷＭＯ）は３０日、２０２４年は観測史上最も気温が高い年になると発表した。温室効果ガスの濃度が高まっており、「この先さらに熱が閉じ込められる」と指摘。２５年以降も気温が上昇しやすい状態にあると説明した。　ＷＭＯのサウロ事務局長は「わずかな気温上昇でも気象はより極端になる。

2024/12/30

太陽光パネル、迫る大量廃棄＝リサイクル制度創設へ法整備―政府

　東京電力福島第１原発事故の後、全国で急速に普及した太陽光パネルがこの先、一斉に耐用年数を迎える。その廃棄量は２０４０年代前半に最大で年間約５０万トンに達する見込みで、このままでは産業廃棄物処理場の受け入れに支障が生じかねない。

2024/12/29

温室ガス新目標を了承＝「３５年度６０％減」―政府本部

　政府は２７日、地球温暖化対策推進本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開いた。温室効果ガスの新たな削減目標を盛り込んだ次期地球温暖化対策計画案を了承。２０１３年度比で３５年度に６０％、４０年度に７３％の削減を目指す。意見公募などを経て、閣議決定する。

2024/12/27

「脱炭素電源」周辺に産業集積＝ＧＸで国家戦略案―政府

　政府は２６日、脱炭素社会の構築に向けた施策を検討する「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」を首相官邸で開いた。太陽光といった再生可能エネルギーや原発など、「脱炭素電源」が豊富な地域に成長産業の集積を進める方針を盛り込んだ国家戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の案をまとめた。

2024/12/26

再エネ比率、目標未達も＝技術革新停滞で、４０年度計画案―経産省

　経済産業省は２５日、再生可能エネルギーの普及が停滞するシナリオを盛り込んだ次期エネルギー基本計画案を公表した。技術革新が進まないと、２０４０年度電源構成で再エネ比率は目標の４～５割程度を下回る。

2024/12/25

日本と世界の気温、過去最高に＝２年連続、１１月までの速報値―海面水温も・気象庁

　気象庁は２５日、２０２４年の日本と世界の年間平均気温と、日本近海の年間平均海面水温が、１１月までの速報値でいずれも統計開始以来の最高だったと発表した。これまで最高だった昨年を大きく上回り、２年連続で記録を更新した。

2024/12/25

温室ガス「３５年度６０％減」＝新目標、審議会が了承―政府

　政府は２４日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合で、２０３５年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で６０％削減する新目標を盛り込んだ次期地球温暖化対策計画案を提示し、了承された。意見公募などを経て、来年２月までの閣議決定を目指す。

2024/12/24

ＰＦＡＳ濃度、４４カ所で超過＝初の「専用水道」調査―環境・国交両省

　環境省と国土交通省は２４日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、社宅や療養所などで自家用供給される「専用水道」の初の調査結果を公表した。２０２０年４月からの約４年半に４４カ所で国の暫定目標値を超過しており、うち６カ所は国が設置した自衛隊基地などだった。

2024/12/24

ＰＦＡＳ、検査義務付け方針＝水道水の安全対策強化へ―環境省

　環境省は２４日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、水道法に基づき事業者に定期的な水質検査を義務付ける「水質基準項目」の対象にする方針を固めた。同日の専門家会議に同省案を提示した。水道水の検査を厳格化し、安全対策を強化する。

2024/12/24