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危機管理カンファレンス2025秋

危機管理カンファレンス2025秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/08/18

第15回（最終回）　ソーシャルリスクに対する能動的レジリエンス

レジリエンスとは、あるレジーム(体制、制度)にとどまるために、閾値内で変化を受容し、擾乱を吸収できるシステムを再生する能力のことである。また、適応可能性とは、社会生態システムが経験や知識、記憶を踏まえ学習し、外部からの変化や擾乱およびシステム内部の変動に対応して、レジームにとどまりながら発展しようとする力のことを指す。社会の抱える課題を解決して適切なレジームにとどまろうとする能力はレジリエンスと呼ぶことができる。

2025/08/16

合意見送り、成果なく＝最終案、理解得られず―プラ交渉

　【ジュネーブ時事】スイス・ジュネーブで開かれていたプラスチック汚染を防ぐ国際条約の策定に向けた政府間交渉委員会は、会期が延長された１５日、合意の見送りを決めて閉幕した。バジャス議長は同日、条文の最終案を公表。議長は「着地点を見いだすための基礎」としたい考えだったが、各国の理解は得られなかった。

2025/08/15

プラ条約交渉ロビー過熱＝環境団体ＶＳ産業界

　【ベルリン時事】プラスチックによる環境汚染防止に向けた初めての国際条約採択を目指す政府間交渉を巡り、開催地のスイス・ジュネーブで民間のロビー活動が過熱している。産業界は数百人を動員して「経済に悪影響が出る」と企業の足かせになる規制の回避を画策。

2025/08/09

「日本中で４０度超に」＝海面水温上昇で―専門家

　関東各地で記録的な高温となった５日、群馬県伊勢崎市で国内統計史上最高の４１．８度を観測した。７月３０日以降、ほぼ連日のように気温４０度以上の日が続く現状について、三重大大学院の立花義裕教授（気象学）は「海面水温の上昇が最大の原因。日本中のどこで４０度を超えてもおかしくない」と警鐘を鳴らした。

2025/08/05

第21回　エコプロアワードと気候変動アクション環境大臣表彰の動向

エコプロアワードのロゴエコプロアワードは、日本市場において事業者・消費者・投資家、さらには市場関係者から評価が高いです。

2025/08/05

収納場所を削減できるトイレットペーパー

丸富製紙は、長さと品質を両立させた「超ロングトイレットペーパー約7.11倍巻シングル 1ロール」を販売する。ただ長く巻くのではなく、「紙の肌触りと強度」を追求し、原料から見直して開発したもの。一般的なトイレットペーパーの約7倍の長さがあるため、取り替える頻度を減らせるほか、収納場所を削減できることから備蓄用にも適する。全国のセブンイレブンで販売する。

2025/08/01

3年間保存可能、そのまま食べられるショートパスタ

建築関連資材を中心とした卸売などを行う杉田エースは、“食べない備蓄食から、おいしく食べる長期保存食へ”をコンセプトに展開する長期保存食「IZAMESHI（イザメシ）」シリーズから、袋を開封後、そのまま食べられる新感覚の長期保存パスタ「そのままPASTA」を販売する。製造から3年間の長期保存が可能で、独自の製法により伸びにくさを備えた、食べやすいショートパスタを採用したもの。

2025/07/31

温暖化対策の根拠無効に＝排ガス規制など撤廃へ―米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は２９日、温室効果ガスが地球温暖化を深刻化させ、国民の健康や福祉を脅かすとする過去の政府判断を撤回する方針を発表した。最終決定されれば、温室ガス排出を対象とした各種規制の根拠が無効となり、自動車の排ガス規制などが撤廃される見通し。

2025/07/30

福島・伊達で３９．９度＝熱中症警戒―気象庁

　東北南部から九州北部では２６日も晴れた所が多く、３５度以上の猛暑日になる所が続出した。気象庁によると、福島県伊達市で今年全国最高の３９．９度を観測。福島市と群馬県桐生市は３９．２度、埼玉県鳩山町は３８．９度、京都府宮津市は３８．７度となった。

2025/07/26

車や家電に再生プラ使用義務＝メーカー、計画作成が必須に―経産省

　経済産業省は２５日、再生プラスチックの使用義務を課す製品に自動車と家電製品、容器包装を指定する方針を示した。５月に成立した改正資源有効利用促進法に基づく措置で、対象製品を製造する事業者に、再生プラスチックの使用目標を含む計画の作成と提出を義務付ける。

2025/07/25

群馬・桐生で３９．１度＝気象庁

　日本列島は２５日も厳しい暑さが続いた。気象庁によると、群馬県桐生市で３９．１度、福島県伊達市と兵庫県豊岡市で３８．９度、福島市と京都府舞鶴市、福岡県太宰府市で３８．６度を観測した。　３５度以上の猛暑日になった所は２６９地点（午後５時時点）に上り、全国９１４観測点の３割を占めた。

2025/07/25

気候変動「存亡に関わる脅威」＝国家の法的義務を初勧告―国際司法裁

　【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２３日、気候変動に関する国家の国際法上の義務について、初の勧告的意見を出した。温室効果ガスの排出による環境への影響は「緊急かつ存亡に関わる脅威」だとして、すべての国に対策を講じる法的義務があると指摘。

2025/07/24

ツバル国民の半数、オーストラリア移住応募＝水没危機の島、抽選２０倍に

　【シドニー時事】南太平洋の島国ツバルの国民の半数に相当する５０００人超が、オーストラリアへの移住枠に応募した。１８日が初回の申請締め切りで、約２０倍の抽選によって定員の２８０人にビザが発給される運びだ。ツバルは海面上昇に伴い国土水没の危機にさらされており、早期脱出を望む人が多いことが明確になった。

2025/07/18

第13回　サステナブル経営におけるレジリエンス強化

企業に対する社会的価値観は大きく変化しようとしている。これに伴い、企業と社会との関係性の見直しと企業の存在意義の再考が進められている。SDGsが提示する社会・環境問題は、現代社会が享受している生活基盤を将来の世代へ継承するために解決していかなければならない喫緊の課題といえる。

2025/07/17

TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方

本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。

2025/07/11

米テキサス洪水、気候変動で被害拡大か＝「気温上昇、雨量増」と欧州研究チーム

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で多数の犠牲者が出た大雨による洪水について、欧州の研究チームは８日までに、気候変動に伴う降水量の増加などで被害が拡大したとみられるとの暫定的な分析結果をまとめた。地球温暖化の進行で、豪雨災害が今後も頻発する恐れがあると警鐘を鳴らしている。

2025/07/09

第20回　地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の動向

地球環境大賞は、1992年、地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進と、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の向上を目的として創設されました。カーボン・オフセット大賞は、2011年、カーボン・オフセットの取り組みを通して、市場のグリーン化をリードする団体の地球温暖化対策から波及する複合的な社会貢献を奨励する目的で、設立されました。いずれも地球温暖化防止と低炭素社会の実現を推進する取り組みに対する大賞です。第19回に引き続き、地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の内容と動向を

2025/07/07

第12回　社会生態システムにおけるリスクと企業活動

自然保全と社会の発展の両立の関係は単純ではない。人口増加によって、人の居住地域を拡大したり、食糧の確保のために農業や狩猟の生産量の増大が必要となる。そのため社会の境界は拡大し、動植物の生存地域と重なってゆく。この結果、自然の破壊や生態系への攪乱や生息生物の喪失の危機の可能性が起きる。また、この自然と社会との境界が曖昧になってゆくと獣害も発生し、野生動物の保護と獣害からの防衛といったトレードオフを深刻化させる。

2025/07/07

脱炭素支援、大きく後退＝ＥＶ、再エネ優遇撤廃―米大型減税法

　【ニューヨーク時事】４日発効したトランプ米大統領肝煎りの大型減税法は、バイデン前政権が推進した脱炭素政策を大きく後退させる。電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの普及を促す優遇措置を撤廃する一方、石炭生産は奨励。日本企業の戦略にも影響しそうだ。

2025/07/05

温室ガス、４０年までに９割減＝脱炭素化へ中間目標―欧州委

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２日、２０４０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で９０％削減する新たな目標を発表した。３０年までに少なくとも５５％減らし、５０年に排出を実質ゼロにするという既存の脱炭素化計画の中間目標と位置付ける。

2025/07/02

欧州で猛暑続く＝熱波で４０度超え、死者も

　【パリ時事】熱波に見舞われた欧州は１日も各地で気温が上昇し、スペインやフランスの一部地域では４０度を超えた。例年より早い猛暑に体調を崩し、死亡するケースも伝えられている。　フランスでは児童・生徒の安全確保のため、２０００近くの学校が休校となった。

2025/07/02

太陽光・風力発電に新税＝石炭は税優遇―トランプ大型法案

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案を巡り、議会上院の与党共和党は３０日までに示した修正案で、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに対し新たに課税する規定を盛り込んだ。一方、石炭の国内生産には税額控除を適用。