風評に課題、輸出回復は不透明＝処理水で禁輸、４カ国・地域が導入

　日中両政府が中国による日本産水産物の禁輸措置を段階的に緩和することで合意した。政府と東京電力が昨年８月に東電福島第１原発にたまる処理水の海洋放出を始めたことを受け、日本の水産物などを対象に輸入停止措置を導入したのは、中国、香港、マカオ、ロシアの４カ国・地域。

2024/09/21

2030年の物理的リスク顕在化

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は、「物理的リスク」である異常気象による企業への影響について説明します。物理的リスクは、2030年に、どのような形で顕在化するでしょうか。

2024/09/19

今夏、２０億人が「危険な暑さ」に＝気候変動が影響―米研究機関

　【ニューヨーク時事】米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は１８日、世界で全人口の４分の１に当たる約２０億人が今年６～８月に、健康を脅かされるほどの「危険な暑さ」に３０日以上さらされたとする分析結果を発表した。こうした高温が発生する確率は、気候変動の影響で３倍以上に高まったとしている。

2024/09/18

都心で最も遅い猛暑日＝８２年ぶり記録更新―気象庁

　東日本から九州では１８日、朝から晴れて気温が上昇した所が多かった。各地で最高気温が３５度以上の猛暑日となり、気象庁によると、東京都心（千代田区）では午前１１時５５分すぎに３５．１度を観測、統計開始以来最も遅い猛暑日になった。　これまでの記録は１９４２年９月１２日で、更新は８２年ぶり。

2024/09/18

プラごみ条約、数値目標先送り＝年内の大枠合意目指す―交渉委議長方針

　プラスチックごみによる汚染を規制する新たな条約を巡り、政府間交渉委員会の議長が１１～１２月に韓国で開催される会合で、具体的な数値目標などの設定を見送る方針を各国に示したことが１７日、分かった。会合では、大枠の合意を目指すという。

2024/09/17

世界の原発、５０年に２．５倍＝アジアで急増―ＩＡＥＡ見通し

　【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、世界全体の原発の発電容量が２０５０年に９５０ギガワットとなり、２３年末の３７２ギガワットから２．５倍超に増える可能性があるとの見通しを発表した。アジア諸国で急増すると予測。グロッシ事務局長は「世界的に勢いが加速し続けている」と指摘した。

2024/09/17

太陽光パネル再利用義務化へ＝制度面など検討―経産・環境省

　経済産業省と環境省は１３日、太陽光パネルのリサイクルに関する合同会議の初会合を開いた。耐用年数を迎える使用済みパネルの急増が見込まれる中、リサイクルの義務化に向け、その対象や費用負担の在り方といった議論を開始。制度面の検討も進め、今冬をめどに結論を取りまとめた上で、関連法の整備を目指す。　。

2024/09/13

豊かな海に酸性化の影＝北極でいち早く進行―クリオネのエサに影響も

　【みらい船上・時事】ベーリング海峡の北に広がる北極のチュクチ海南部は、多様な海洋生物が集まる「ホットスポット」として知られる。海洋地球研究船「みらい」が同海域で行った採水調査では「シー・エンジェル（海の天使）」と呼ばれる巻き貝の一種クリオネも見つかった。

2024/09/11

不確実性の類型とリスク管理

将来に対する意思決定においては不確実性が存在する。このような状況においてわれわれはいかにして合理的な意思決定をすべきなのか。この問題は「不確実性下の意思決定論」として長らく学問の対象となってきた。そして、これはまさにリスク管理の実践そのものに関わる課題と言える。

2024/09/11

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

気候変動で作業部会開催＝政府間対話が活発に―米中

　【ワシントン時事】米政府は８日、米中政府高官が気候変動問題を巡って意見交換する作業部会を４～６日に北京で開催したと発表した。１１月に予定されている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）での協力を確認。交流を継続することで一致した。両国間の対話が活発になっている。

2024/09/09

ＥＶ電池量産へ１兆円投資＝官民連携し出遅れ挽回

　電気自動車（ＥＶ）の主要部品である蓄電池の生産を拡大する官民の取り組みが本格化した。経済産業省は６日、トヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）が新たに建設する電池工場などに最大で３４７９億円を補助すると発表。トヨタなど大手４社と電池関連企業の投資額は総額１兆円に上る。

2024/09/07

第10回　カーボンフットプリント(CFP)マークの付与手順と算出・表示方法

CFP （Carbon Footprint of Products） は、商品の一生（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）に排出されるCO2量を商品に表示して、「見える化」するしくみです。CFPマークの「見える化」は、事業者と消費者の間で「気づき」を共有するためのツールであり、究極的には、地球温暖化の原因であるCO2を減少させる1つの手段として設定され、脱炭素社会の実現に貢献すると期待されています。第8回と第9回に引き続き、CFPマークの付与手順と算出・表示方法、さらにCFP宣言認定製品の現状を中心に解説いたします。

2024/09/07

米中、気候変動で協議＝報道

　【北京時事】ロイター通信は６日、米中両政府が北京で気候変動問題について協議したと伝えた。ポデスタ米大統領上級顧問が４日から３日間の日程で訪中しており、中国の王毅共産党政治局員兼外相、劉振民特使と会談したという。

2024/09/06

トランプ氏、化石燃料拡大で攻勢＝エネルギー政策争点に―米大統領選

　【ワシントン時事】投開票まで残り２カ月となった１１月の米大統領選で、エネルギー政策が大きな争点として浮上している。共和党のトランプ前大統領が石油など化石燃料の生産拡大を掲げて攻勢を掛ける一方、民主党のハリス副大統領はクリーンエネルギーの利用拡大を重視。両者の主張は真っ向から対立している。

2024/09/05

ボルボ、３０年の全ＥＶ化撤回＝需要伸び悩みで戦略修正

　【ロンドン時事】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは４日、２０３０年までに全ての新車を電気自動車（ＥＶ）にする目標を撤回すると発表した。新車の９割以上をＥＶかプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とし、残りをハイブリッド車（ＨＶ）とする同年までの新たな目標を掲げた。

2024/09/05

温室効果ガス削減の停滞による、2030年最悪シナリオを描く

今回から始まる第二部では、私たちの社会や経済が既存の枠組みから抜け出すことができず、これまで通りのペースで大気中に温室効果ガスの放出を続けた2030年を描きます。どのようなリスクが顕在化し、ビジネスに降りかかるのか。さまざまな影響を見ていきます。

2024/09/04

排出量取引、制度設計へ議論開始＝本格導入見据え有識者会合―政府

　政府は３日、２０２６年度に本格導入する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度の設計に向けた有識者会議の初会合を開いた。ＣＯ２排出量の多い大企業の参加義務化を念頭に対象企業の範囲などについて検討し、１２月にも論点整理をまとめる。

2024/09/03

今夏の気温、過去最高＝昨年と並ぶ、「異常気象」―近海の水温も新記録・気象庁

　気象庁は２日、日本の今年夏（６～８月）の平均気温が昨年夏と並んで１８９８年の統計開始以来、最も高かったと発表した。都市化の影響が少ない全国１５地点の観測値に基づく平均気温が、昨年と同じく、平年（２０２０年までの３０年間平均）を１．７６度上回った。

2024/09/02

日本の夏の気温、過去最高＝昨年と並ぶ―気象庁

　気象庁は２日、日本の今年夏（６～８月）の平均気温が昨年夏と並んで１８９８年の統計開始以来、最も高かったと発表した。都市化の影響が少ない全国１５地点の観測値に基づく平均気温が、昨年と同じく、平年値（２０２０年までの３０年間平均）を１．７６度上回った。

2024/09/02

ハリス氏、シェール採掘手法容認＝気候変動対策「合意形成重視」―米

　【ワシントン時事】米民主党大統領候補のハリス副大統領は２９日、シェールオイル・ガス採掘で用いるフラッキング（水圧破砕法）について、「（現在も）禁じていないし、大統領としても禁止しない」と明言した。

2024/08/30

中小企業のCO2排出量を見える化するクラウドサービス

法人向けの小売電気事業を展開するNSGグループの新電力新潟は、中小企業に特化したCO2排出量の見える化・削減提案クラウドサービス『Carbon Vision（カーボンビジョン）』を提供する。中小企業が脱炭素に無理なく取り組めるサービスが必要と考えて開発したもの。SCOPE１～SCOPE３の算定に加え、「見える化→削減→脱炭素経営」を達成するためのコンサルティングをワンストップで提供する。

2024/08/29

大阪で海面２７センチ上昇＝温暖化で２０５０年までに―国連

　【ニューヨーク時事】国連は２６日、地球温暖化に伴う海面上昇に関する新たな報告書を公表した。その中で、２０５０年には２０年と比較して、大阪で２７センチ、東京で１３センチの海面上昇が予想されると明らかにした。

2024/08/27

温暖化対策・生物保全を推進＝国連環境計画に１億円拠出―環境省

　環境省は、地球温暖化防止といった環境課題と生物保全といった自然課題を一体的に解決する新たな取り組み「シナジーアプローチ」を国際的に広げるため、国連環境計画（ＵＮＥＰ）に資金提供する方針を固めた。２０２５年度予算概算要求に１億円を新規計上する。各国の優良事例に関する調査研究費などに充てられる。

2024/08/24

気候変動の未来に向けた３つの問い

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、3つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変われるのか？」「エネルギーはどうなるのか？」「地球の気候はどう変化するのか？」。これらの解説をもって第一部のまとめとします。

2024/08/22