環境
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みずほＦＧも脱炭素枠組み脱退＝日本勢５社目、残り１社に
みずほフィナンシャルグループが、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を決めたことが３１日、分かった。同日付でＮＺＢＡ事務局に脱退を通知した。国内で加盟していた６社中、脱退は５社目で、残りは三井住友トラストグループのみとなる。
2025/04/01
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「自然共生サイト」支援で証明書＝企業の環境配慮を促進―環境省
環境省は、生物多様性を保全する活動が行われている区域「自然共生サイト」について、この取り組みに貢献する企業への証明書発行の手続きを８月にも本格的に始める。企業による支援策としては、寄付や、外来種駆除の人材派遣などの内容を想定、環境への配慮を企業に促す。
2025/03/30
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食料供給困難事態対策法
食料供給困難事態対策法が本年4月1日から施行されます。「食料供給困難事態」というと、なんだかおどろおどろしく感じられますが、私たちの生活や生存に密接に関連した法律であるといえ、また「特定食料」「特定資材」に携わる事業者の方にも密接に関連した法律であるといえます。今回は、同法の概要についてご説明したいと思います。
2025/03/28
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脱炭素の国際枠組み脱退＝資産運用大手で初―東京海上アセットマネジメント
東京海上アセットマネジメントが、気候変動に関する資産運用会社の国際枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」を脱退したことが２７日、分かった。気候変動対策に消極的なトランプ米政権の発足を受け、脱炭素の枠組みから離脱する金融機関が相次ぐが、国内資産運用大手では初とみられる。
2025/03/27
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疲弊する医療、孤立する介護、停滞する新薬開発
最悪シナリオから見る2030年は、医療機関にとって多難な時代だ。外来患者が増え、訴えてくる症状も多様に。介護施設では利用者の安全と健康の維持に、いっそうの負担がかかる。製薬会社は原料調達に加え、新薬開発に関わる生物資源の減少という最大の損失が見込まれる
2025/03/27
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「日本の気候変動２０２５」公表＝温暖化対策へ報告書―気象庁・文科省
気象庁と文部科学省は２６日、日本の気温や雨量、海面水温などの過去の推移と将来予測をまとめた報告書「日本の気候変動２０２５」を公表した。２０年１２月に初公表され、今回が２回目。国や自治体、企業の温暖化対策に役立ててもらうのが目的で、環境省が今後作成する「気候変動影響評価報告書」の科学的な根拠にもなる。
2025/03/26
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南鳥島ＣＯ２濃度、増加幅最大＝エルニーニョ影響か―気象庁
気象庁は２６日までに、岩手県大船渡市と東京都小笠原村・南鳥島で観測している大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が２０２４年も観測史上最高を更新したと発表した。年平均濃度はそれぞれ前年から２．９ｐｐｍ増の４２７．９ｐｐｍ、３．９ｐｐｍ増の４２５．７ｐｐｍ。
2025/03/26
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農林中金も脱炭素枠組み脱退＝日本勢４社目
農林中央金庫が、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退したことが２５日、分かった。国内で加盟していた６社中、脱退は４社目。ＮＺＢＡを巡っては、気候変動対策に消極的なトランプ米政権の発足を背景に米大手などが昨年末以降、相次いで脱退。
2025/03/25
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木藤石連会長、排出量取引「適切な無償枠を」＝２６年度制度開始で
石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は２１日の記者会見で、２０２６年度から始まる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度について「適切な無償排出枠が、入り口として非常に重要だ」と述べた。
2025/03/21
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十勝や東北・北陸大雪に温暖化影響＝最大１０％も降雪増―気象研など
気象庁気象研究所と東京大、京都大の研究チームは１９日までに、２月上旬の北海道十勝地方や東北日本海側・北陸付近の大雪には地球温暖化が影響していたと発表した。気温や海面水温が上昇して大気中の水蒸気量が増えた状態だったため、寒気が流れ込んだ際に雪となって降る量が多くなったと考えられるという。
2025/03/19
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２４年の気温上昇、初めて１．５度超え＝パリ協定上回り「最も暑い年」―ＷＭＯ
【ニューヨーク時事】世界気象機関（ＷＭＯ）は１９日、２０２４年の気温上昇幅が産業革命前と比べ１．５５度に達したとする報告書を発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が気温上昇の抑制目標とする１．５度を単年で初めて超過。異常気象の深刻化が懸念される。
2025/03/19
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三菱ＵＦＪも脱退へ＝脱炭素の国際枠組み
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を決めたことが１８日、分かった。ＮＺＢＡを巡っては、気候変動対策に消極的なトランプ米政権発足を背景に、米国大手を中心に脱退が相次いでいる。
2025/03/18
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強い寒気、偏西風蛇行が要因＝２月に寒波２回は「まれ」―気象庁検討会
気象庁は１８日、強い寒気と大雪をもたらしたこの冬（昨年１２月～今年２月）の天候について、偏西風の蛇行で寒気が日本列島へ南下したことが要因とする分析結果をまとめた。 同庁異常気象分析検討会の中村尚会長（東京大教授）は記者会見で「２月は記録的な寒波が２度襲来し、社会生活に大きな影響があった。
2025/03/18
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再生プラ１５％以上使用＝３１年以降の新型車で目標―環境省
環境省は１７日、２０３１～３５年に国内で生産される新型車に必要なプラスチックについて、再生材を１５％以上使用する目標を盛り込んだ行動計画を取りまとめた。関連する業界団体が参加する産官学の会合が同日開かれ、了承を得た。
2025/03/17
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欧州ＥＶ市場が踊り場＝販売失速、戦略見直し―自動車各社
【ロンドン時事】欧州の電気自動車（ＥＶ）市場が踊り場に入っている。自動車各社は環境対策のため普及に力を入れたものの、販売が失速。エンジン車に注力する方針に転換するメーカーもあるなど、ＥＶ戦略を再考する動きが出ている。 各社は、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶのラインアップを増やしてきた。
2025/03/17
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第5回 社会課題のビジネス化の意義
社会課題のビジネス化はソーシャルビジネスと呼ばれている。これは、社会的な課題をビジネスの手法を用いて解決に導く事業のことである。社会課題のほとんどは、人の手で作り出されたもので、そのため人々が力を合わせることによって解決に導くことができる。
2025/03/17
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融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増
2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。
2025/03/14
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野村ＨＤ、脱炭素の国際枠組み脱退＝国・地域ごとの対応に
野村ホールディングスは１２日、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」に脱退を届け出た。脱炭素に消極的なトランプ米政権の発足を受け、事業の円滑な展開に支障が出ることを警戒。
2025/03/12
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発電所の建て替え簡略化＝環境アセス手続きで法案決定―政府
政府は１１日の閣議で、発電施設などを建て替える際に環境影響評価（アセスメント）の手続きを簡略化することを盛り込んだ関連法改正案を決定した。耐用年数が２０～２５年とされる風力発電所の更新が今後増加することを念頭に、事業者の負担軽減を図る。再生可能エネルギーの拡大で脱炭素化の促進も目指す。
2025/03/11
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ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座
本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。
2025/03/07
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第16回 国連・イギリス・EUの排出量取引制度の動向
国連が認定する排出権の源泉は、クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）です。イギリスの排出量取引制度は、2002年4月より実施されています。EUの排出量取引制度は、2005年1月に導入され、開始時は25のEU加盟国が参加し、その後2007には28ヵ国、2013年には31ヵ国が参加しています。この制度は、EU独自のCO2排出量制度の国際標準化を目標としている点が特徴です。第15回に引き続き、国連、イギリス、EUの排出量取引制度のしくみと動向を紹介いたします。
2025/03/06
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脱炭素の国際枠組みから脱退へ＝三井住友ＦＧ、他社に波及も
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退することが４日、分かった。トランプ米政権下で化石燃料産業への融資を制限することに批判が強まっており、米国では主要銀行の脱退が相次ぐ。邦銀の脱退は初で、日本でも今後、同様の動きが広がる可能性がある。
2025/03/04
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プラ条約会合、８月に再開＝国連環境計画
国連環境計画は４日、プラスチックによる汚染を規制する条約の策定に向けた政府間交渉委員会を８月５～１４日にスイス・ジュネーブで再開すると発表した。韓国・釜山で昨年開かれた会合で持ち越しとなった条文案の合意を目指す。 。
2025/03/04
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ＥＵ、排ガス規制で猶予措置＝苦境の自動車業界に配慮
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、域内で販売される新車を対象に、今年から厳格化した二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制について、猶予措置を設ける方針を発表した。
2025/03/04
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９００万人弱に気候変動影響＝洪水、干ばつで避難も―アフガン
【ニューデリー時事】国際移住機関（ＩＯＭ）は、アフガニスタンで２０２４年に人口の約５分の１に当たる９００万人弱が気候変動に伴う災害の影響を受けたとする報告書を公表した。約９８万８０００人が洪水や干ばつなどにより一時避難を余儀なくされたという。
2025/03/03
